○八王子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年1月14日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、八王子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年八王子市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(口座振替による給与の支払)

第2条 条例第2条第2項に規定する申出は、給料等口座振込依頼書(第1号様式)により行うものとする。

2 前項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の額)

第3条 条例第3条第1項に規定する市規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、次の各号に掲げる表(以下「月額表」という。)のうち、当該フルタイム会計年度任用職員に適用される表に掲げる額を、1.15(医師のフルタイム会計年度任用職員にあっては1.2)で除して得た額に、4を乗じて得た額を3で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 月額表(1)(別表第1)

(2) 月額表(2)(別表第2)

(3) 月額表(3)(別表第3)

(4) 月額表(4)(別表第4)

(5) 月額表(5)(別表第5)

(6) 月額表(6)(別表第6)

(7) 月額表(7)(別表第7)

(8) 月額表(8)(別表第8)

(9) 月額表(9)(別表第9)

(10) 月額表(10)(別表第10)

(11) 月額表(11)(別表第11)

(12) 月額表(12)(別表第12)

(13) 月額表(13)(別表第13)

(14) 月額表(14)(別表第14)

(15) 月額表(15)(別表第15)

(16) 月額表(16)(別表第16)

(17) 月額表(17)(別表第17)

(18) 月額表(18)(別表第18)

(19) 月額表(19)(別表第19)

(20) 月額表(20)(別表第20)

(21) 月額表(21)(別表第21)

(22) 月額表(22)(別表第22)

(23) 月額表(23)(別表第23)

(24) 月額表(24)(別表第24)

(25) 月額表(25)(別表第25)

(26) 月額表(26)(別表第26)

(27) 月額表(27)(別表第27)

(28) 月額表(28)(別表第28)

(29) 月額表(29)(別表第29)

(適用範囲)

第4条 月額表の適用範囲は、それぞれ当該表に定めるところによる。

(職務の水準)

第5条 月額表に定める職務の水準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に適用する。

(1) 標準 次号に規定する者以外のもの

(2) 高度 良好な成績で勤務し、選考により適すると認められた者

2 前項第2号に規定する選考の基準は、市長が別に定める。

3 再度任用される会計年度任用職員(4月1日に採用する月額表の適用を受ける会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者をいう。次条第2項において同じ。)の職務の水準は、新たに第1項第2号に規定する者とされる場合を除き、同日においてその者に適用していた職務の水準と同一とする。

(号給)

第6条 新たに月額表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号給は、1号給とする。

2 再度任用される会計年度任用職員の号給は、市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第7条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、毎月21日にこれを支給する。ただし、その支給する日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、繰り上げて支給する。

2 都合により前項の支給日にかかわらず、その全部若しくは一部を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

(給料及び報酬の日割計算)

第8条 八王子市職員の給与の支給等に関する規則(昭和28年八王子市規則第28号。以下「給与規則」という。)第3条第1号第3号第5号及び第6号の規定は、フルタイム会計年度任用職員及び月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与規則第3条中「給料」とあるのは「給料及び報酬」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)

第9条 初任給調整手当支給に関する規則(平成22年八王子市規則第22号。以下「初任給調整手当規則」という。)第2条から第4条までの規定は、医師のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、初任給調整手当規則第2条中「条例第3条第1項に規定する給料表(3)の適用を受ける医師の職員」とあるのは「医師のフルタイム会計年度任用職員」と、同規則第3条第2項中「休職にされた場合、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業を承認された場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第3項の規定により育児休業を承認された場合」とあるのは「休職にされた場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第3項の規定により育児休業を承認された場合」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第10条 地域手当の月額は、給料の月額に、医師のフルタイム会計年度任用職員にあっては100分の20を、医師以外のフルタイム会計年度任用職員にあっては100分の15をそれぞれ乗じて得た額とする。

2 前項の規定により算出された額に10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げる。

第11条 地域手当の支給方法は、給料の支給の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条 条例第7条において準用する八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号。以下「給与条例」という。)第10条(条例第24条第2項において給与条例第10条第2項から第6項までの規定を準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。)及びこの規則に規定する「通勤」とは、会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

2 条例第7条において準用する給与条例第10条に規定する場合の通勤距離は、会計年度任用職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3 条例第7条において準用する給与条例第10条及びこの規則に規定する「交通用具」とは、自転車、原動機付自転車及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。ただし、市その他これに準ずる者の所有に属するものを除く。

第13条 フルタイム会計年度任用職員は、新たに条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情を別に定める通勤届により、速やかに任命権者に届け出なければならない。同項のフルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合

(2) 前号に掲げる変更により条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

第14条 任命権者は、フルタイム会計年度任用職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第15条 任命権者は、必要があると認めるときは、定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

第16条 条例第7条において準用する給与条例第10条第1項各号に規定する通勤することが困難であるフルタイム会計年度任用職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難なフルタイム会計年度任用職員で、交通機関を利用し、又は交通用具を使用しなければ通勤することが困難であると任命権者が認めるものとする。

第17条 交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第18条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、これにより難い正当な事由がある場合は、この限りでない。

第19条 条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号に規定する運賃相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間(条例第7条において準用する給与条例第10条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(夜間勤務を伴う交替制勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

(3) 市長の定める交通機関 市長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第20条 条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第7条において準用する給与条例第10条第1項第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員(交通機関を利用しなければ通勤することが困難であるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員であって、その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、交通用具を使用する距離が片道2キロメートル以上であるフルタイム会計年度任用職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが交通用具を使用しなければ通勤することが困難であるフルタイム会計年度任用職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額の合計額(同項第1号ただし書に規定する1箇月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃相当額等」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第7条において準用する給与条例第10条第1項第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額等が同条第2項第2号に定める額以上であるフルタイム会計年度任用職員(前号に掲げるフルタイム会計年度任用職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 条例第7条において準用する給与条例第10条第1項第3号に掲げるフルタイム会計年度任用職員のうち、1箇月当たりの運賃相当額等が同条第2項第2号に定める額未満であるフルタイム会計年度任用職員(第1号に掲げるフルタイム会計年度任用職員を除く。) 同項第2号に定める額

第21条 通勤手当は、支給単位期間(第3項第1号及び第2号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第26条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第7条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第13条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第7条において準用する給与条例第10条第3項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(1) フルタイム会計年度任用職員が2以上の交通機関を利用するものとして条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) フルタイム会計年度任用職員が条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号及び第2号に定める額の合計額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額等及び条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第22条 通勤手当の支給は、フルタイム会計年度任用職員が新たに条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されているフルタイム会計年度任用職員が同項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第13条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けているフルタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第23条 条例第7条において準用する給与条例第10条第4項の市規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給されるフルタイム会計年度任用職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤(法令又は任命権者が定める基準によらないで、正規の勤務時間に勤務しないことをいう。以下同じ。)その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関に係る通勤手当に係る条例第7条において準用する給与条例第10条第4項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃相当額等(第20条第1号に掲げるフルタイム会計年度任用職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額等及び条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号に定める額の合計額をいう。以下同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関(同号の改定後に1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、市長の定める月(以下「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(以下「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該場合の区分に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

 第21条第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数(以下「残月数」という。)を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関についての払戻金相当額及び第21条第3項第2号に定める期間において使用されるべき交通用具に係る条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号に定める額に残月数を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0)

3 条例第7条において準用する給与条例第10条第4項の規定によりフルタイム会計年度任用職員に前項に定める額を返納させる場合には、当該フルタイム会計年度任用職員に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

第24条 条例第7条において準用する給与条例第10条第5項に規定する市規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第25条 支給単位期間は、第22条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第26条 条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等の初日から当該支給単位期間等の末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額免除)

第27条 条例第9条第1項の規定に基づくフルタイム会計年度任用職員の給与の減額免除に係る任命権者の承認の申請は、別に定めるもののほか給与減額免除申請書(第2号様式)により行わなければならない。

2 条例第9条第1項の市規則で定める日数は、一の生理につき2日とする。

(会計年度任用職員の給与及び報酬の減額)

第28条 フルタイム会計年度任用職員の給与及びパートタイム会計年度任用職員の報酬(以下この条において「給与等」という。)の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月又はその翌月の給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬。以下この項において同じ。)の支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該給料の支給の際に給与等の減額をすることができない場合には、その後の給料の支給の際、行うことができる。

2 給与期間(給料及び報酬の計算期間をいう。以下この項において同じ。)において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与等の額が減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給与等の額を超えるときは、当該給与期間において支給されるべき当該給与等の額を減額するものとする。

(会計年度任用職員の時間外勤務の手続)

第29条 条例第10条及び第19条の規定による時間外勤務の命令を事前に受けることなく勤務した場合はこれを時間外勤務として取り扱わない。ただし、緊急の事件で命令を受ける暇のない場合はこの限りでない。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第30条 条例第10条第1項の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第10条第2項の市規則で定める時間は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成13年八王子市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第4項の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合について、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3 条例第10条第2項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第31条 条例第11条第1項の市規則で定める割合は、100分の135とする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務等の時間及び1時間当たりの給与額)

第32条 フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間(手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

2 条例第13条に規定する特殊勤務手当のうち市規則で定めるもの及びその額は、給与規則別表に定めるところによる。

3 条例第13条に規定する市規則で定める年間の勤務時間は、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から休日(勤務時間条例第10条に規定する日をいう。)の合計日数に7.75を乗じて得たものを減じた時間とする。

4 1時間当たりの給与額の円位未満は、切り捨てる。

(期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員)

第33条 条例第14条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第1項本文の規定により期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員以外のフルタイム会計年度任用職員とする。

(1) 休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定に該当して停職にされているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けているフルタイム会計年度任用職員をいう。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年八王子市条例第34号)第5条の2第1項に規定する職員以外のフルタイム会計年度任用職員

第34条 条例第14条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第1項本文の規定による市規則で定める職員は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(1) 退職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員であった者

(2) 退職したフルタイム会計年度任用職員で、条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第1項本文に規定する基準日(以下「基準日」という。)に再び条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員(基準日に係る任期の定めが6箇月未満の者を除く。)として在職する者

(3) 法第28条第1項の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員

(4) 法第28条第4項の規定により職を失ったフルタイム会計年度任用職員

(5) 法第29条第1項の規定により免職されたフルタイム会計年度任用職員

第35条 基準日前1箇月以内において、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員としての退職が2回以上あるものについて、前条の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間)

第36条 条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第2項の規定による在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(第47条に規定する者として在職した期間を除く。)とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第33条第1項第3号及び第4号に掲げるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしているフルタイム会計年度任用職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下であるフルタイム会計年度任用職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 欠勤した期間については、その全期間(欠勤の事由が市長が別に定める介護又は育児に係る欠勤に該当する場合については、その2分の1の期間)

3 前項の規定にかかわらず、公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた期間については、除算は行わない。

第37条 給与条例又は八王子市教育委員会所管職員等の諸給与条例(昭和25年八王子市条例第29号)(以下これらを「給与条例等」という。)の適用を受けていた者が、引き続き条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合においては、給与条例等の適用を受ける職員として在職した期間を、前条第1項に規定する在職期間に通算する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止処分に係る在職期間)

第38条 条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第1項及び第3項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

2 前条第1項に掲げる者が引き続き条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止処分の手続)

第39条 任命権者は、条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る一時差止処分書及び処分説明書)

第40条 任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受ける者に一時差止処分書(第3号様式)を交付しなければならない。

2 条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第5項の説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第4号様式による。

3 一時差止処分書又は処分説明書を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書の内容を八王子市公告式条例(昭和25年八王子市条例第13号)第2条に規定する掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る処分説明書の写しの提出)

第41条 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、当該処分説明書の写し1通を市長に提出するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第42条 条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の一時差止処分の取消しの通知)

第43条 任命権者は、条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第3項又は第4項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の計算)

第44条 第36条第1項の規定による在職期間の計算については、基準日前6箇月の期間における在職期間(第47条に規定する者として在職した期間を除く。)は、引続いた期間でなくてもすべて通算するものとし、月に満たない日数にかかる在職期間の計算については30日をもって1箇月とする。

第45条 条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第2項の規定による給料及び地域手当の月額(以下「給与月額」という。)の計算については、基準日付をもって月額表の職務の水準又は号給の変更により給料額に異動が生じた場合には、新給与月額による。

(会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第46条 八王子市職員に対する期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第18条の規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は」とあるのは「条例第14条及び第23条において読み替えて準用する給与条例第17条第1項に規定する期末手当の支給日は」と読み替えるものとする。

(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者)

第47条 条例第14条第2項第23条第1項及び第2項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市規則で定めるものは、1週間当たりの勤務時間が20時間未満の者とする。

第48条 勤務場所に常時起居する職員に対しては特に命ぜられた場合を除くほか、条例第15条による手当は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第49条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 専門職 月額による報酬

(2) アシスタント職 日額又は時間額による報酬

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第50条 条例第16条第1項に規定する市規則で定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員 月額表のうち、当該パートタイム会計年度任用職員に適用される表に掲げる額に、その者に定められた年間の総勤務時間数を乗じて得た額を1,440で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 日額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員 その者の職務の名称に応じ、日額・時間額表(別表第30)の中欄に掲げる日額に、その者に定められた1日の勤務時間数を乗じて得た額を7.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(3) 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員 その者の職務の名称に応じ、日額・時間額表(別表第30)の右欄に掲げる時間額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日)

第51条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては毎月21日、日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の21日にこれを支給する。ただし、その支給する日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日に当たるときは、繰り上げて支給する。

2 都合により前項の支給日にかかわらず、その全部若しくは一部を繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

(休暇時の報酬)

第52条 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、任命権者の定める年次有給休暇及び有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第53条 条例第19条第1項の市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第2項の市規則で定める時間は、任命権者によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合について、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3 条例第19条第2項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第54条 条例第20条第1項の市規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等の時間及び1時間当たりの報酬額)

第55条 第32条第1項及び第4項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第56条 第33条から第45条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第33条各号列記以外の部分第34条各号列記以外の部分及び第34条第2号

条例第14条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第1項本文

条例第23条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第1項本文

第34条第1号

前条各号

第56条において準用する第33条各号

第35条

前条

第56条において読み替えて準用する第34条

第36条第1項

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第2項

条例第23条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第2項

第36条第2項第1号

第33条第1項第3号及び第4号

第56条において準用する第33条第1項第3号及び第4号

第37条第1項

前条第1項

第56条において読み替えて準用する第36条第1項

第38条第1項

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第1項及び第3項

条例第23条第1項において準用する給与条例第17条の3第1項及び第3項

第38条第2項

前条第1項

第56条において読み替えて準用する第37条第1項

第39条

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3

条例第23条第1項において準用する給与条例第17条の3

第40条第2項

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第5項

条例第23条第1項において準用する給与条例第17条の3第5項

第42条

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第2項

条例第23条第1項において準用する給与条例第17条の3第2項

第43条

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条の3第3項又は第4項

条例第23条第1項において準用する給与条例第17条の3第3項又は第4項

第44条

第36条第1項

第56条において読み替えて準用する第36条第1項

第45条

条例第14条第1項において準用する給与条例第17条第2項の規定による給料及び地域手当の月額(以下「給与月額」という。)

条例第23条第1項において読み替えて準用する給与条例第17条第2項の規定による報酬月額

新給与月額

新報酬月額

第57条 条例第23条第1項により読み替えて準用する給与条例第17条第2項に規定する市規則で定める額は、日額又は時間額による報酬の額を月額に換算した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第58条 第13条から第15条まで、第17条及び第18条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条各号列記以外の部分

新たに条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するに至った場合

新たに給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するに至った場合

同項のフルタイム会計年度任用職員が

パートタイム会計年度任用職員が

第13条第2号

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当しなくなった場合

第14条

前条

第58条において読み替えて準用する第13条

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するときは

給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは

第18条

前条

第58条において準用する第17条

(月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第59条 第19条から第26条までの規定は、月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条第1項各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第2項第1号

第19条第1項第1号

条例第7条において準用する給与条例第10条第5項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第5項

第19条第1項第2号

通勤21回分(夜間勤務を伴う交替制勤務に従事するフルタイム会計年度任用職員にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)

平均1箇月当たりの通勤所要回数分

第19条第2項

前条ただし書

第58条において準用する第18条ただし書

第20条各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第3号

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第2項第3号

第20条第1号から第3号まで

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項第3号に掲げる

給与条例第10条第1項第3号に定める通勤手当の支給要件に該当する

第21条第1項

この条及び第26条

この条及び第59条において読み替えて準用する第26条

第7条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日

第51条に規定する月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日

第13条

第58条において読み替えて準用する第13条

第21条第3項各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第3項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第3項

第21条第3項第1号

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第2項第1号

第21条第3項第2号

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第1号及び第2号

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第2項第1号及び条例第24条第2項において読み替えて準用する給与条例第10条第2項第2号

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号

条例第24条第2項において読み替えて準用する給与条例第10条第2項第2号

第22条第1項

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を具備するに至った場合

給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するに至った場合

同項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

同項各号に定める通勤手当の支給要件に該当しなくなった場合

第13条

第58条において読み替えて準用する第13条

第23条第1項各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第4項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第4項

第23条第1項第1号

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員たる要件を欠くに至った場合

給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当しなくなった場合

第23条第2項各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第4項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第4項

第23条第2項第1号

第20条第1号

第59条において読み替えて準用する第20条第1号

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号

条例第24条第2項において読み替えて準用する給与条例第10条第2項第2号

第23条第2項第2号イ

第21条第3項第1号又は第2号

第59条において読み替えて準用する第21条第3項第1号又は第2号

第21条第3項第2号

第59条において読み替えて準用する第21条第3項第2号

条例第7条において準用する給与条例第10条第2項第2号

条例第24条第2項において読み替えて準用する給与条例第10条第2項第2号

第23条第3項

条例第7条において準用する給与条例第10条第4項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第4項

第24条第1項各号列記以外の部分

条例第7条において準用する給与条例第10条第5項

条例第24条第2項において準用する給与条例第10条第5項

第25条第1項

第22条第1項

第59条において読み替えて準用する第22条第1項

第26条

条例第7条において準用する給与条例第10条第1項のフルタイム会計年度任用職員

給与条例第10条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当する月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員

(月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給割合)

第60条 条例第24条第2項の規定により読み替えて準用する給与条例第10条第2項第2号の市規則で定める割合は、同号に規定する月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の週の平均勤務日数を5で除して得た割合とする。

(日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給日)

第61条 条例第24条第5項の市規則で定める日は、第51条に規定する日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日とする。

(委任)

第62条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号に規定する嘱託員(以下「嘱託員」という。)として任用されていた者が、同日から引き続き当該嘱託員の職務と同一と認められる職務に従事するパートタイム会計年度任用職員(月額により報酬が定められているものに限る。以下同じ。)となった場合の当該パートタイム会計年度任用職員の号給は、第6条の規定にかかわらず、任用年数(当該嘱託員の職務と同一と認められる職務に従事する嘱託員として同日まで引き続き任用されていた期間(年に満たない月数についてはこれを切り捨てる。)をいう。)に応じ、次の表に定める号給とする。

任用年数

号給

1年

2

2年

2

3年

3

4年

3

5年

3

6年

4

7年

4

8年

4

9年

4

10年

5

11年

5

12年

5

13年

5

14年

5

15年

5

16年

5

17年

5

18年

5

19年

5

20年以上

6

3 施行日の前日において八王子市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年八王子市条例第49号)第4条第1項に規定する職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)として任用されていた者が、同日から引き続き当該任期付短時間勤務職員の職務と同一と認められる職務に従事するパートタイム会計年度任用職員となった場合の当該パートタイム会計年度任用職員の号給は、第6条の規定にかかわらず、任用年数(当該任期付短時間勤務職員の職務と同一と認められる職務に従事する任期付短時間勤務職員として同日まで引き続き任用されていた期間(平成28年10月以降の期間に限る。)(年に満たない月数についてはこれを切り捨てる。)をいう。)に応じ、次の表に定める号給とする。

任用年数

号給

1年

2

2年

2

3年

3

附 則(令和2年2月27日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

月額表(1)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

194,400

201,900

2

194,900

202,700

3

195,400

203,500

4

195,900

204,300

5

196,400

205,100

6

196,900

205,900

7

197,400

206,700

8

197,900

207,500

9

198,400

208,300

10

198,900

209,100

11

199,400

209,900

12

199,900

210,700

13

200,300

211,500

14


212,300

15


213,100

16


213,900

17


214,700

18


215,500

19


216,300

20


217,100

21


217,900

22


218,600

23


219,300

24


220,000

備考 この表は、月額表(3)から月額表(29)までの適用を受けない者で、資格を必要としない職務に従事するものに適用する。

別表第2(第3条関係)

月額表(2)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

194,500

202,000

2

195,000

202,800

3

195,500

203,600

4

196,000

204,400

5

196,500

205,200

6

197,000

206,000

7

197,500

206,800

8

198,000

207,600

9

198,500

208,400

10

199,000

209,200

11

199,500

210,000

12

200,000

210,800

13

200,400

211,600

14


212,400

15


213,200

16


214,000

17


214,800

18


215,600

19


216,400

20


217,200

21


218,000

22


218,700

23


219,400

24


220,100

備考 この表は、月額表(3)から月額表(29)までの適用を受けない者で、資格を必要とする職務に従事するものに適用する。

別表第3(第3条関係)

月額表(3)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

199,200

206,700

2

199,700

207,500

3

200,200

208,300

4

200,700

209,100

5

201,200

209,900

6

201,700

210,700

7

202,200

211,500

8

202,700

212,300

9

203,200

213,100

10

203,700

213,900

11

204,200

214,700

12

204,700

215,500

13

205,100

216,300

14


217,100

15


217,900

16


218,700

17


219,500

18


220,300

19


221,100

20


221,900

21


222,700

22


223,400

23


224,100

24


224,800

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 基幹型地域包括支援センター専門員

(2) 介護認定審査事務専門員

(3) 介護保険給付適正化事務専門員(ケアマネジャー)

(4) 介護認定調査員

(5) 事故報告事務専門員

別表第4(第3条関係)

月額表(4)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

200,800

208,300

2

201,300

209,100

3

201,800

209,900

4

202,300

210,700

5

202,800

211,500

6

203,300

212,300

7

203,800

213,100

8

204,300

213,900

9

204,800

214,700

10

205,300

215,500

11

205,800

216,300

12

206,300

217,100

13

206,700

217,900

14


218,700

15


219,500

16


220,300

17


221,100

18


221,900

19


222,700

20


223,500

21


224,300

22


225,000

23


225,700

24


226,400

備考 この表は、男女共同参画センター相談員の職務に従事する者に適用する。

別表第5(第3条関係)

月額表(5)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

203,100

210,600

2

203,600

211,400

3

204,100

212,200

4

204,600

213,000

5

205,100

213,800

6

205,600

214,600

7

206,100

215,400

8

206,600

216,200

9

207,100

217,000

10

207,600

217,800

11

208,100

218,600

12

208,600

219,400

13

209,000

220,200

14


221,000

15


221,800

16


222,600

17


223,400

18


224,200

19


225,000

20


225,800

21


226,600

22


227,300

23


228,000

24


228,700

備考 この表は、障害者歯科診療事務員の職務に従事する者に適用する。

別表第6(第3条関係)

月額表(6)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

205,800

213,300

2

206,300

214,100

3

206,800

214,900

4

207,300

215,700

5

207,800

216,500

6

208,300

217,300

7

208,800

218,100

8

209,300

218,900

9

209,800

219,700

10

210,300

220,500

11

210,800

221,300

12

211,300

222,100

13

211,700

222,900

14


223,700

15


224,500

16


225,300

17


226,100

18


226,900

19


227,700

20


228,500

21


229,300

22


230,000

23


230,700

24


231,400

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 保育所入所相談等専門員

(2) 子育て支援専門員

別表第7(第3条関係)

月額表(7)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

206,100

213,600

2

206,600

214,400

3

207,100

215,200

4

207,600

216,000

5

208,100

216,800

6

208,600

217,600

7

209,100

218,400

8

209,600

219,200

9

210,100

220,000

10

210,600

220,800

11

211,100

221,600

12

211,600

222,400

13

212,000

223,200

14


224,000

15


224,800

16


225,600

17


226,400

18


227,200

19


228,000

20


228,800

21


229,600

22


230,300

23


231,000

24


231,700

備考 この表は、就労支援員の職務に従事する者に適用する。

別表第8(第3条関係)

月額表(8)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

210,700

218,200

2

211,200

219,000

3

211,700

219,800

4

212,200

220,600

5

212,700

221,400

6

213,200

222,200

7

213,700

223,000

8

214,200

223,800

9

214,700

224,600

10

215,200

225,400

11

215,700

226,200

12

216,200

227,000

13

216,600

227,800

14


228,600

15


229,400

16


230,200

17


231,000

18


231,800

19


232,600

20


233,400

21


234,200

22


234,900

23


235,600

24


236,300

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 歴史的文書管理専門員

(2) 埋蔵文化財専門員

(3) 郷土資料館学芸員

(4) 文化財専門員

(5) 郷土資料館資料整理専門員

(6) 文化財調査員

別表第9(第3条関係)

月額表(9)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

211,400

218,900

2

211,900

219,700

3

212,400

220,500

4

212,900

221,300

5

213,400

222,100

6

213,900

222,900

7

214,400

223,700

8

214,900

224,500

9

215,400

225,300

10

215,900

226,100

11

216,400

226,900

12

216,900

227,700

13

217,300

228,500

14


229,300

15


230,100

16


230,900

17


231,700

18


232,500

19


233,300

20


234,100

21


234,900

22


235,600

23


236,300

24


237,000

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 手話通訳等事務員

(2) 手話通訳等専門員

別表第10(第3条関係)

月額表(10)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

213,000

220,500

2

213,500

221,300

3

214,000

222,100

4

214,500

222,900

5

215,000

223,700

6

215,500

224,500

7

216,000

225,300

8

216,500

226,100

9

217,000

226,900

10

217,500

227,700

11

218,000

228,500

12

218,500

229,300

13

218,900

230,100

14


230,900

15


231,700

16


232,500

17


233,300

18


234,100

19


234,900

20


235,700

21


236,500

22


237,200

23


237,900

24


238,600

備考 この表は、幼児教育・保育アドバイザーの職務に従事する者に適用する。

別表第11(第3条関係)

月額表(11)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

213,800

221,300

2

214,300

222,100

3

214,800

222,900

4

215,300

223,700

5

215,800

224,500

6

216,300

225,300

7

216,800

226,100

8

217,300

226,900

9

217,800

227,700

10

218,300

228,500

11

218,800

229,300

12

219,300

230,100

13

219,700

230,900

14


231,700

15


232,500

16


233,300

17


234,100

18


234,900

19


235,700

20


236,500

21


237,300

22


238,000

23


238,700

24


239,400

備考 この表は、高尾山学園講師の職務に従事する者に適用する。

別表第12(第3条関係)

月額表(12)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

225,800

233,300

2

226,300

234,100

3

226,800

234,900

4

227,300

235,700

5

227,800

236,500

6

228,300

237,300

7

228,800

238,100

8

229,300

238,900

9

229,800

239,700

10

230,300

240,500

11

230,800

241,300

12

231,300

242,100

13

231,700

242,900

14


243,700

15


244,500

16


245,300

17


246,100

18


246,900

19


247,700

20


248,500

21


249,300

22


250,000

23


250,700

24


251,400

備考 この表は、就業支援専門員の職務に従事する者に適用する。

別表第13(第3条関係)

月額表(13)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

234,100

241,600

2

234,600

242,400

3

235,100

243,200

4

235,600

244,000

5

236,100

244,800

6

236,600

245,600

7

237,100

246,400

8

237,600

247,200

9

238,100

248,000

10

238,600

248,800

11

239,100

249,600

12

239,600

250,400

13

240,000

251,200

14


252,000

15


252,800

16


253,600

17


254,400

18


255,200

19


256,000

20


256,800

21


257,600

22


258,300

23


259,000

24


259,700

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 消費生活相談員

(2) 夜間救急診療所事務専門員

別表第14(第3条関係)

月額表(14)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

234,700

242,200

2

235,200

243,000

3

235,700

243,800

4

236,200

244,600

5

236,700

245,400

6

237,200

246,200

7

237,700

247,000

8

238,200

247,800

9

238,700

248,600

10

239,200

249,400

11

239,700

250,200

12

240,200

251,000

13

240,600

251,800

14


252,600

15


253,400

16


254,200

17


255,000

18


255,800

19


256,600

20


257,400

21


258,200

22


258,900

23


259,600

24


260,300

備考 この表は、制度融資事務専門員の職務に従事する者に適用する。

別表第15(第3条関係)

月額表(15)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

237,500

245,000

2

238,000

245,800

3

238,500

246,600

4

239,000

247,400

5

239,500

248,200

6

240,000

249,000

7

240,500

249,800

8

241,000

250,600

9

241,500

251,400

10

242,000

252,200

11

242,500

253,000

12

243,000

253,800

13

243,400

254,600

14


255,400

15


256,200

16


257,000

17


257,800

18


258,600

19


259,400

20


260,200

21


261,000

22


261,700

23


262,400

24


263,100

備考 この表は、中国残留邦人支援員の職務に従事する者に適用する。

別表第16(第3条関係)

月額表(16)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

241,100

248,600

2

241,600

249,400

3

242,100

250,200

4

242,600

251,000

5

243,100

251,800

6

243,600

252,600

7

244,100

253,400

8

244,600

254,200

9

245,100

255,000

10

245,600

255,800

11

246,100

256,600

12

246,600

257,400

13

247,000

258,200

14


259,000

15


259,800

16


260,600

17


261,400

18


262,200

19


263,000

20


263,800

21


264,600

22


265,300

23


266,000

24


266,700

備考 この表は、職員研修専門員の職務に従事する者に適用する。

別表第17(第3条関係)

月額表(17)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

245,800

253,300

2

246,300

254,100

3

246,800

254,900

4

247,300

255,700

5

247,800

256,500

6

248,300

257,300

7

248,800

258,100

8

249,300

258,900

9

249,800

259,700

10

250,300

260,500

11

250,800

261,300

12

251,300

262,100

13

251,700

262,900

14


263,700

15


264,500

16


265,300

17


266,100

18


266,900

19


267,700

20


268,500

21


269,300

22


270,000

23


270,700

24


271,400

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 婦人相談員

(2) 心理発達相談員

別表第18(第3条関係)

月額表(18)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

246,000

253,500

2

246,500

254,300

3

247,000

255,100

4

247,500

255,900

5

248,000

256,700

6

248,500

257,500

7

249,000

258,300

8

249,500

259,100

9

250,000

259,900

10

250,500

260,700

11

251,000

261,500

12

251,500

262,300

13

251,900

263,100

14


263,900

15


264,700

16


265,500

17


266,300

18


267,100

19


267,900

20


268,700

21


269,500

22


270,200

23


270,900

24


271,600

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 介護予防・地域包括活動推進員

(2) 生活支援コーディネーター

(3) 認知症地域支援活動推進員

(4) 子ども健全育成支援員

(5) 地域生活移行支援員

(6) 高齢者支援員

(7) 母子・父子自立支援員

(8) ひとり親家庭等就業支援専門員

別表第19(第3条関係)

月額表(19)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

248,400

255,900

2

248,900

256,700

3

249,400

257,500

4

249,900

258,300

5

250,400

259,100

6

250,900

259,900

7

251,400

260,700

8

251,900

261,500

9

252,400

262,300

10

252,900

263,100

11

253,400

263,900

12

253,900

264,700

13

254,300

265,500

14


266,300

15


267,100

16


267,900

17


268,700

18


269,500

19


270,300

20


271,100

21


271,900

22


272,600

23


273,300

24


274,000

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 生活安全指導業務専門員

(2) 生活保護指導員

別表第20(第3条関係)

月額表(20)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

258,300

265,800

2

258,800

266,600

3

259,300

267,400

4

259,800

268,200

5

260,300

269,000

6

260,800

269,800

7

261,300

270,600

8

261,800

271,400

9

262,300

272,200

10

262,800

273,000

11

263,300

273,800

12

263,800

274,600

13

264,200

275,400

14


276,200

15


277,000

16


277,800

17


278,600

18


279,400

19


280,200

20


281,000

21


281,800

22


282,500

23


283,200

24


283,900

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 検診受診相談員

(2) 予防接種専門員(看護師)

(3) 医療安全支援員

(4) 口腔保健・医療安全支援員

(5) 公立保育園看護業務専門員

別表第21(第3条関係)

月額表(21)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

259,000

266,500

2

259,500

267,300

3

260,000

268,100

4

260,500

268,900

5

261,000

269,700

6

261,500

270,500

7

262,000

271,300

8

262,500

272,100

9

263,000

272,900

10

263,500

273,700

11

264,000

274,500

12

264,500

275,300

13

264,900

276,100

14


276,900

15


277,700

16


278,500

17


279,300

18


280,100

19


280,900

20


281,700

21


282,500

22


283,200

23


283,900

24


284,600

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 介護予防支援員

(2) 地域リハビリテーション活動支援員

(3) 特定保健指導員

別表第22(第3条関係)

月額表(22)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

265,300

272,800

2

265,800

273,600

3

266,300

274,400

4

266,800

275,200

5

267,300

276,000

6

267,800

276,800

7

268,300

277,600

8

268,800

278,400

9

269,300

279,200

10

269,800

280,000

11

270,300

280,800

12

270,800

281,600

13

271,200

282,400

14


283,200

15


284,000

16


284,800

17


285,600

18


286,400

19


287,200

20


288,000

21


288,800

22


289,500

23


290,200

24


290,900

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 多文化共生推進補助員

(2) 海外友好都市交流支援員

別表第23(第3条関係)

月額表(23)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

271,300

278,800

2

271,800

279,600

3

272,300

280,400

4

272,800

281,200

5

273,300

282,000

6

273,800

282,800

7

274,300

283,600

8

274,800

284,400

9

275,300

285,200

10

275,800

286,000

11

276,300

286,800

12

276,800

287,600

13

277,200

288,400

14


289,200

15


290,000

16


290,800

17


291,600

18


292,400

19


293,200

20


294,000

21


294,800

22


295,500

23


296,200

24


296,900

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 子ども家庭相談支援員兼子ども家庭支援センター管理員

(2) スクールソーシャルワーカー

(3) 心理相談員

(4) 特別支援専門相談員

別表第24(第3条関係)

月額表(24)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

282,300

289,800

2

282,800

290,600

3

283,300

291,400

4

283,800

292,200

5

284,300

293,000

6

284,800

293,800

7

285,300

294,600

8

285,800

295,400

9

286,300

296,200

10

286,800

297,000

11

287,300

297,800

12

287,800

298,600

13

288,200

299,400

14


300,200

15


301,000

16


301,800

17


302,600

18


303,400

19


304,200

20


305,000

21


305,800

22


306,500

23


307,200

24


307,900

備考 この表は、巡回発達相談員の職務に従事する者に適用する。

別表第25(第3条関係)

月額表(25)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

288,100

295,600

2

288,600

296,400

3

289,100

297,200

4

289,600

298,000

5

290,100

298,800

6

290,600

299,600

7

291,100

300,400

8

291,600

301,200

9

292,100

302,000

10

292,600

302,800

11

293,100

303,600

12

293,600

304,400

13

294,000

305,200

14


306,000

15


306,800

16


307,600

17


308,400

18


309,200

19


310,000

20


310,800

21


311,600

22


312,300

23


313,000

24


313,700

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) 保健指導員

(2) 母子保健相談支援員

(3) 介護予防及び保健業務専門員

(4) 保健所保健指導等専門員

(5) 保健所感染症保健指導員

(6) 保健所地域保健指導等専門員

(7) 地域保健人材育成専門員

別表第26(第3条関係)

月額表(26)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

294,500

302,000

2

295,000

302,800

3

295,500

303,600

4

296,000

304,400

5

296,500

305,200

6

297,000

306,000

7

297,500

306,800

8

298,000

307,600

9

298,500

308,400

10

299,000

309,200

11

299,500

310,000

12

300,000

310,800

13

300,400

311,600

14


312,400

15


313,200

16


314,000

17


314,800

18


315,600

19


316,400

20


317,200

21


318,000

22


318,700

23


319,400

24


320,100

備考 この表は、次に掲げる職務に従事する者に適用する。

(1) いずみの森小中学校新築建築工事監理専門員

(2) 八王子市営住宅泉町団地改築工事等監理専門員

(3) 夜間救急診療所看護業務専門員(准看護師)

別表第27(第3条関係)

月額表(27)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

296,300

303,800

2

296,800

304,600

3

297,300

305,400

4

297,800

306,200

5

298,300

307,000

6

298,800

307,800

7

299,300

308,600

8

299,800

309,400

9

300,300

310,200

10

300,800

311,000

11

301,300

311,800

12

301,800

312,600

13

302,200

313,400

14


314,200

15


315,000

16


315,800

17


316,600

18


317,400

19


318,200

20


319,000

21


319,800

22


320,500

23


321,200

24


321,900

備考 この表は、看護教員専門員の職務に従事する者に適用する。

別表第28(第3条関係)

月額表(28)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

313,700

321,200

2

314,200

322,000

3

314,700

322,800

4

315,200

323,600

5

315,700

324,400

6

316,200

325,200

7

316,700

326,000

8

317,200

326,800

9

317,700

327,600

10

318,200

328,400

11

318,700

329,200

12

319,200

330,000

13

319,600

330,800

14


331,600

15


332,400

16


333,200

17


334,000

18


334,800

19


335,600

20


336,400

21


337,200

22


337,900

23


338,600

24


339,300

備考 この表は、夜間救急診療所看護業務専門員(正看護師)の職務に従事する者に適用する。

別表第29(第3条関係)

月額表(29)

職務の水準

標準

高度

号給

月額

月額


1

283,700

291,200

2

284,200

292,000

3

284,700

292,800

4

285,200

293,600

5

285,700

294,400

6

286,200

295,200

7

286,700

296,000

8

287,200

296,800

9

287,700

297,600

10

288,200

298,400

11

288,700

299,200

12

289,200

300,000

13

289,600

300,800

14


301,600

15


302,400

16


303,200

17


304,000

18


304,800

19


305,600

20


306,400

21


307,200

22


307,900

23


308,600

24


309,300

備考 この表は、医師のフルタイム会計年度任用職員及び月額により報酬が定められた医師のパートタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第30(第50条関係)

日額・時間額表

職務の名称

日額

時間額


一般事務

8,130

1,050

一般事務(学校)

8,210

1,060

保育士(病休等)

9,060

1,170

保育士(検診等)

17,740

2,290

保育補助員

8,440

1,090

11時間開園対策保育士

10,770

1,390

託児保育士

10,770

1,390

託児保育補助員

10,300

1,330

児童厚生員(有資格)

9,060

1,170

児童厚生員(無資格)

8,440

1,090

看護師(病休等)

14,720

1,900

准看護師(病休等)

13,950

1,800

看護師又は准看護師(胃検診)

16,970

2,190

看護師又は准看護師(検診等)

17,740

2,290

保健師又は助産師(病休等)

16,040

2,070

保健師又は助産師(検診等)

19,840

2,560

歯科衛生士(病休等)

12,160

1,570

歯科衛生士(検診等)

17,740

2,290

栄養士(病休等)

9,060

1,170

栄養士(検診等)

17,740

2,290

管理栄養士(病休等)

11,780

1,520

管理栄養士(検診等)

17,740

2,290

給食調理員(保育園)

8,600

1,110

給食調理員(小学校)

8,600

1,110

給食指導員

8,440

1,090

作業員(一般作業)

8,440

1,090

作業員(給食配膳員)

8,130

1,050

介護保険認定調査員

11,080

1,430

介護保険適正給付点検調査員

11,080

1,430

用務員(学校)

8,130

1,050

アシスタントティーチャー

9,840

1,270

高尾山学園指導補助者(有資格)

9,840

1,270

高尾山学園指導補助者(無資格)

8,290

1,070

特別支援学級指導補助員(有資格)

9,840

1,270

特別支援学級指導補助員(無資格)

8,290

1,070

薬剤師(病休等)

14,100

1,820

薬剤師(検診等)

17,740

2,290

獣医師(病休等)

14,100

1,820

獣医師(検診等)

17,740

2,290

診療放射線技師(病休等)

14,100

1,820

診療放射線技師(検診等)

17,740

2,290

臨床検査技師(病休等)

12,160

1,570

臨床検査技師(検診等)

17,740

2,290

外国籍等児童・生徒就学時支援者

9,840

1,270

衛生監視員(病休等)

14,100

1,820

男女共同参画センター相談員

11,310

1,460

スクールソーシャルワーカー補助者

9,840

1,270

一般技術(建築)

9,840

1,270

トレーニング室トレーナー

9,060

1,170

多文化共生推進補助員

9,060

1,170

スクール・サポート・スタッフ

8,130

1,050

教員補助

13,950

1,800

事務職(都事務)

8,137

1,050

部活動指導員

12,400

1,600

作業員(軽作業)

8,130

1,050

副校長補佐

12,167

1,570

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八王子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年1月14日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6類 与/第2章 給料、諸手当
沿革情報
令和2年1月14日 規則第1号
令和2年2月27日 規則第4号