○秦野市補助金交付規則

昭和53年3月13日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、本市における商業、工業及び農業等の産業経済の振興並びに学術文化の発展及び体育の向上並びに市民福祉の増進を図るため、その事務事業を行う者に対し、市が交付する補助金の交付の申請、決定その他補助金の予算の執行に係る基本的な事項について必要な事項を定める。

(補助金の区分)

第2条 この規則における補助金の区分は、次のとおりとする。

(1) 資金援助補助金 事務、事業の運営その他に必要な経費に充てる目的で交付する補助金

(2) 施設設置補助金 施設を設置する等の事業の経費に充てる目的で交付する補助金

(補助金の交付の対象)

第3条 補助金は、市長が客観的に公益上必要があると認める事務又は事業(以下「補助事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付することができる。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の性質又は目的により該当しない書類は、この限りでない。

(1) 事務事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 実施設計書及び図面(工事の施行に限る。)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその書類の審査及び必要に応じて行う現地調査(以下「審査等」という。)をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による審査等の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定(以下「交付の決定」という。)をし、その決定の内容を付した補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知しなければならない。

3 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定をしないことができる。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

(昭54規則8・一部改正、平24規則7・追加)

(交付の条件)

第6条 市長は、交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件等(以下「条件等」という。)を付さなければならない。

(1) 補助事業の内容又は経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合は、速やかに市長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業を延期し、中止し、又は廃止しようとする場合は、速やかに市長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

(昭54規則8・一部改正)

(申請の取下げ)

第7条 交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定の内容又はこれに付された条件等によりがたいと認めるときは、補助金交付決定通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に文書をもって申請の取下げをしなければならない。

2 前項の規定により申請の取下げがあった場合は、その申請に係る交付の決定は、なかったものとみなす。

(平24規則7・一部改正)

(変更の申請)

第8条 補助事業者は、第6条第1号又は第2号に該当するときは、速やかに事務事業計画変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査等を行い、事務事業計画変更決定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知しなければならない。

3 市長は、前項の審査等の結果、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付の決定の内容及びこれに付した条件等を変更することができる。

(昭54規則8・一部改正・繰下・追加、平24規則7・一部改正)

(補助事業の遂行)

第9条 補助事業者は、交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。

(着手届及び完成届)

第10条 施設設置の補助事業者は、補助事業に係る工事がある場合にあっては、その工事に着手したときは、事業着手届(第5号様式)を、及びその工事が完成したときは、事業完成届(第6号様式)を速やかに、市長に提出しなければならない。

(平24規則7・一部改正)

(執行状況等の調査等)

第11条 市長は、必要に応じて補助事業者の行う補助事業の執行状況若しくは経理内容について報告を求め、又は調査若しくは検査をすることができる。

2 市長は、前項の報告等により、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、是正の措置を命じなければならない。

(平24規則7・一部改正)

(交付の時期)

第12条 補助金の交付の時期は、施設設置補助金にあっては補助事業者の行う補助事業が交付の決定の内容及びこれに付した条件どおりに完了したことを市長が確認した後とし、資金援助補助金にあってはその補助金を財源とする経費の支出時期とする。この場合において、補助金の交付は、その支出時期に遅れないように行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、その補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

3 補助事業者は、第1項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第7号様式)を、市長に提出しなければならない。この場合において、次条第1項ただし書の補助対象基本額をもって交付の決定を受けた補助事業については、補助金交付請求書にその補助事業に係る債権者の請求書の写し又は領収証書の写しを添えて提出しなければならない。

(昭54規則8・追加、平24規則7・一部改正)

(実績報告)

第13条 補助事業者は、その者の行う補助事業が完了したとき又は交付の決定に係る本市の会計年度が終了したときは、その補助事業の完了の日又はその年度が終了した日の翌日から起算して30日以内に事業実績報告書(第8号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助対象基本額又は補助事業の実績に基づく精算額をもって交付の決定を受けたものについては、この限りでない。

(1) 収支決算書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 補助事業者の会計年度が本市の会計年度と異なる場合は、前項の規定にかかわらず、その補助事業者の会計年度が終了した日の翌日から起算し、30日以内に実績報告書等を市長に提出しなければならない。

3 補助事業の廃止について市長の承認を受けた場合、補助事業者は、その補助事業を廃止した日から起算し、30日以内に実績報告書等を市長に提出しなければならない。

4 第1項及び第2項の場合において、それぞれの会計年度終了後30日以内に補助事業に係る決算の承認又は認定を得られない補助事業者にあっては、その補助事業に係る収支決算書に代えて収支決算見込書をそれぞれの日までに提出し、決算の承認又は認定後速やかに決算書を提出しなければならない。

(昭54規則8・一部改正・削除・追加、平24規則7・一部改正)

(額の確定等)

第14条 市長は、前条の規定による実績報告書を受けたときは、速やかにその審査をし、補助事業者の行う補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを調査しなければならない。

2 市長は、前項の規定による審査等の結果、交付の決定の内容及びこれに付した条件等に適合しないと認めるときは、是正の措置を命じなければならない。

3 市長は、第1項の審査等の結果、補助事業の実績に基づく精算額をもって補助金の交付をする事業にあっては、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知しなければならない。

(昭54規則8・平24規則7・一部改正)

(交付の決定の取消し及び補助金の返還)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部について補助金返還命令書(第10号様式)を発付し、その発付の日から起算して10日以内の納期限を定め、その補助事業者に返還を命じなければならない。

(1) 第5条第3項各号のいずれかに該当することが判明し、かつ、補助金を交付することが適当でないと認めたとき。

(2) 第6条第7条第1項第8条第1項第9条第10条第13条第17条及び第18条の規定に違反したとき。

(3) 第4条第7条第1項第8条第1項第10条第12条第3項第13条及び第18条に規定する書類に虚偽の記載があったとき。

(4) 第11条第2項及び第14条第2項に規定する是正の命令に違反したとき。

(5) 第14条の規定により確定した額に対して、交付されている補助金の額が超えているとき又は交付の決定に係る事務事業の支出額が予算額に比して著しく減少したとき。

(6) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(平24規則7・一部改正)

(他の補助金の一時停止及び相殺)

第16条 市長は、補助金の返還を命じられた補助事業者がその補助金の全部又は一部を返還しない場合において、その補助事業者に対して、ほかに交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又はその交付すべき補助金と返還未済額とを相殺することができる。

(平24規則7・一部改正)

(財産処分の制限)

第17条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた補助事業者がその補助金の全部又は一部に相当する金額を本市に返還した場合又は補助金の交付の目的及び財産の耐用年数を勘案して市長が認める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で1件10万円以上の物件

(3) その他市長が補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

2 市長は、前項の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用して決定しなければならない。

(昭54規則8・追加、平24規則7・一部改正)

(帳簿の備付け)

第18条 補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、その補助事業の完了の日の属する本市の会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。ただし、国県支出金等を財源の一部とする補助金で、その支出元から5年間を超える保存期間が指定されているものは、その期間とする。

(平24規則7・一部改正)

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に定める。

(平24規則7・一部改正)

(様式)

第20条 この規則の規定により使用する様式は、別表のとおりとし、その内容は、別に定める。

(平24規則7・追加)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(秦野市土木費補助規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 秦野市土木費補助規則(昭和36年秦野市規則第5号)

(2) 秦野市土地および林道改良事業補助金交付規則(昭和44年秦野市規則第14号)

(3) 中小企業退職金共済制度奨励補助金に関する規則(昭和47年秦野市規則第7号)

(4) 秦野市中小企業信用保証料補助金に関する規則(昭和47年秦野市規則第8号)

(5) 秦野市土地区画整理事業補助規則(昭和50年秦野市規則第23号)

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、この規則の施行前に交付され、又は交付の決定若しくは事業の承認がなされた補助金については、なお従前の例による。

(昭和54年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以降に交付の決定する補助金から適用する。

(平成24年3月28日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第20条関係)

様式番号

様式の名称

関係条文

第1号様式

補助金交付申請書

第4条

第2号様式

補助金交付決定通知書

第5条

第3号様式

事務事業計画変更申請書

第8条

第4号様式

事務事業計画変更決定通知書

第8条

第5号様式

事業着手届

第10条

第6号様式

事業完成届

第10条

第7号様式

補助金交付請求書

第12条

第8号様式

補助事業実績報告書

第13条

第9号様式

補助金交付確定通知書

第14条

第10号様式

補助金返還命令書

第15条

第11号様式

補助金取消通知書

第8条第15条

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(昭54規則8・追加)

秦野市補助金交付規則

昭和53年3月13日 規則第2号

(平成28年3月31日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和53年3月13日 規則第2号
昭和54年3月30日 規則第8号
平成24年3月28日 規則第7号
平成28年3月31日 規則第26号