2　次の各号のいずれかに該当する環境創出行為は、その区域の全体を環境創出区域として、前項第1号から第3号までの規定を適用する。

2　本市は、まちづくりの施策の立案及びその推進に当たっては、市民からの意見聴取及び市民への必要な情報提供に十分配慮するとともに、市民によるまちづくり活動の支援に努めるものとする。

3　本市は、事業者に対して、まちづくりの推進のために必要な助言又は指導を行わなければならない。

4　本市は、環境創出行為に係る紛争を未然に防止するように努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正な調整に努めなければならない。

2　市民は、環境創出行為に係る紛争が生じたときは、自らその解決に努めなければならない。

2　事業者及び工事施行者は、良好な近隣関係が形成できるように配慮するとともに、環境創出行為に係る紛争が生じたときは、自ら積極的にその解決に努めなければならない。

2　市長は、推進地区基本計画の策定に当たっては、計画地区の住民その他の利害を有する者の意見を反映させるため、意見聴取、説明会の開催その他必要な処置を行うとともに、第38条第1項に規定する秦野市まちづくり審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、推進地区基本計画を策定したときは、その旨を公告しなければならない。

4　前2項の規定は、推進地区基本計画の変更又は廃止について準用する。

2　市長は、前項の規定による提案があったときは、その提案を推進地区基本計画に反映するように努めるものとする。

2　市長は、環境創出推進事業の実施に当たっては、計画地区の住民その他の利害を有する者の意見を反映させるため、意見聴取、説明会の開催その他必要な処置を行わなければならない。

2　地域まちづくり推進協議会は、構想区域、まちづくりの目標及び方針その他必要な事項を、あらかじめ市長に届け出るものとする。

3　市長は、前項に規定する届出があった場合において、構想区域及び規則で定める事項を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して14日間、構想区域を表示する図面を縦覧しなければならない。

2　地域住民等及び事業者は、前項の規定により公表された地域まちづくり基本構想に基づいて、まちづくりを推進するように努めるものとする。

2　市長は、前項の規定による地域まちづくり基本構想の内容を審査し、第2条の基本理念に適合していると認めるときは、地域まちづくり協定を締結し、その旨を公告しなければならない。

3　前項の場合において、市長は、地域まちづくり協定を締結しようとするときは、あらかじめ、第38条第1項に規定する秦野市まちづくり審議会の意見を聴かなければならない。

4　地域まちづくり協定の有効期間は、第2項に規定する公告があった日から起算して10年間とする。地域まちづくり協定の期間満了前に構想区域内の権利者のうち過半数以上の者から異議等の申出がないときは、その期間満了の日の翌日から起算してさらに10年間、同一の条件により更新されるものとする。

5　前各項の規定は、地域まちづくり協定を変更する場合について準用する。

6　第1項及び第2項の規定は、地域まちづくり協定を廃止する場合について準用する。この場合において、第1項第2号及び第3号中「8割以上」とあるのは「5割以上」と読み替えるものとする。

7　市長は、地域まちづくり協定を締結したときは、まちづくりに関する施策の策定及びその実施に当たり十分配慮しなければならない。

2　前項に規定する期間内に申告をしなかった者の有する借地権は、前条第1項第2号及び第3号に規定する借地権から除くものとする。

2　前項の場合において、市長は、環境創出行為をしようとする事業者及び工事施行者に対して、その地域まちづくり協定を遵守するように指導しなければならない。

2　市長は、前項の規定による協議を行うに当たっては、本市が実施する施策との調和を図るため、事業者に対し、必要な助言又は指導を行うことができる。

3　市長は、第1項の規定による協議を行うに当たっては、第2条に規定する基本理念に基づき、事業者に適切な負担を求めることができる。

4　第1項の規定による協議は、環境創出行為をしようとすることについて法令及び他の条例の規定により許可、認可その他これらに相当する行為(規則で定めるものを除く。以下この項及び第45条において「許可等」という。)を要することとされているときは、その許可等に係る手続に先立って行うように努めなければならない。

2　事業者は、事前協議書を提出したときは、その日の翌日から起算して5日以内に近隣住民の見やすい場所に、その事業が完了するまでの間(法第29条第1項に規定する許可を必要とする環境創出行為にあっては、法による開発許可済の標識を掲示するまでの間)、事業計画板を設置しなければならない。

3　事業者は、その環境創出行為について、近隣住民及び周辺住民から説明を求められたときは、第1項により周知した事項について説明しなければならない。

4　事業者は、前3項に規定する事項に関する記録等の提出を市長から求められたときは、これに応じなければならない。

5　第1項及び第2項の規定は、第25条から第31条までに規定する特定環境創出行為の手続が終了した環境創出行為その他の環境創出行為で、市長が必要がないと認めるものについては、適用しない。

2　市長は、前項の規定により、事前協議確認通知書を交付しようとする場合において、必要があると認めるときは、第38条第1項に規定する秦野市まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、第1項の規定により交付した事前協議確認通知書の写しを閲覧できるようにするものとする。

2　事業者及び工事施行者は、第21条第2項の規定による協議をしなければならないときは、同条第3項の規定による再協議確認通知書の交付を受けた日以後でなければ環境創出行為に着手してはならない。この場合において、既に環境創出行為に着手しているときは、直ちにその環境創出行為を停止しなければならない。

2　事業者は、事前協議確認通知書を交付された後(次項の規定による再協議確認通知書を交付された場合にあっては、その通知書を交付された後)、その環境創出行為の内容を変更しようとするときは、環境創出行為変更協議申出書をあらかじめ市長に提出し、協議しなければならない。

3　市長は、環境創出行為変更協議申出書の提出があったときは、その内容について第32条及び第33条に規定する基準に従い協議し、規則で定める期間内に第18条第1項に規定する事項を記載した書面(次条第2項において「再協議確認通知書」という。)を事業者に交付するものとする。この場合において、第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

4　第16条第2項から第4項まで及び第17条の規定は、事業者が第2項の規定による協議をした場合について準用する。

5　第2項の規定にかかわらず、事業者は、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を届け出るものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その環境創出行為が事前協議確認通知書又は再協議確認通知書(以下「事前協議確認通知書等」という。)の内容に適合しているかどうかについて、同項の届出があった日の翌日から起算して14日以内に検査しなければならない。

3　市長は、前項の規定による検査の結果、その環境創出行為が事前協議確認通知書等の内容に適合していると認めるときは、同項の検査をした日(適合していないと認めるときは、その是正がなされたことを確認した日)の翌日から起算して10日以内に、環境創出行為に関する工事の検査済証(次条及び第42条第1号において「検査済証」という。)を事業者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の届出があった場合において、その届出に係る環境創出行為について、土砂の流出その他の災害の発生を防止するための処置をとる必要があると認めるときは、事業者に対し、土砂の除去その他安全のために必要な処置をとるように命じることができる。

2　事業者は、特定環境創出行為計画書の提出後、この節に規定する手続が完了するまでの間に、特定環境創出行為の内容を変更(事業者の変更を含む。第5項において同じ。)しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

3　第1項の規定は、前項の規定による協議をする場合について準用する。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　市長は、特定環境創出行為について本市が実施する施策との調和を図るため、事業者に対し、必要な助言又は指導を行うことができる。この場合において、必要があると認めるときは、第38条第1項に規定する秦野市まちづくり審議会の意見を聴くことができる。

5　第2項の規定にかかわらず、事業者は、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を届け出るものとする。

2　事業者は、前項の規定による公告の日の翌日から起算して30日以内に、近隣住民及び周辺住民に対し、説明会等の適切な方法により特定環境創出行為計画書の内容を周知しなければならない。

3　第17条第4項の規定は、前項に規定する周知について準用する。

2　市長は、意見書の提出があったときは、前項の期間が経過した後速やかに、意見書の写しを事業者に送付するものとする。

2　市長は、見解書の提出があったときは、速やかに見解書の縦覧の場所その他規則で定める事項を公告するとともに、その公告の日の翌日から起算して14日間、意見書の写し及び見解書の写しを縦覧しなければならない。

2　市長は、再意見書の提出があったときは、前項の期間が経過した後速やかに、再意見書の写しを事業者に送付するものとする。

2　事業者は、前項の規定による公聴会に出席して意見を述べることを市長に求められたときは、これに応じなければならない。

3　公聴会の開催方法等について必要な事項は、規則で定める。

2　前項に掲げる事項について、法第12条の4に規定する地区計画等、建築基準法第69条に規定する建築協定又は地域まちづくり協定により、規則で定める基準と異なる基準が定められている区域においては、その異なる基準を規則で定める基準とみなす。

2　前条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　市長は、紛争当事者間の調整を行うため秦野市環境創出行為紛争調整相談員(以下この条及び第37条において「紛争調整相談員」という。)を置くものとする。

3　紛争調整相談員の定数は、3名以内とする。

4　紛争調整相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5　前3項に定めるもののほか、紛争調整相談員について必要な事項は、規則で定める。

6　市長は、あっせんによる紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切るものとする。

2　市長は、前項の規定により勧告した場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行うものとする。ただし、市長は、当事者の一方が勧告を受諾しない場合で、相当の理由があると認めるときは、調停を行うものとする。

3　市長は、調停を行うに当たっては、第38条第1項に規定する秦野市まちづくり審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切るものとする。

2　審議会は、次に掲げる事項に関する市長の諮問に応じて調査及び審議を行い、その結果を答申し、又はその意見を建議する。

3　審議会は、調査及び審議のために必要があると認めるときは、事業者、近隣住民その他の関係者又は審議会が必要と認める者に対し、関係図書の提出を求め、又はその会議への出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

4　審議会は、10名以内の委員により組織する。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　小規模環境創出行為については、第17条から第31条まで及び第34条から第37条までの規定は、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、事業者の申出により1年を超えない範囲で期間を延長することができる。ただし、その期間は、同項第1号にあっては事前協議確認通知書等を交付された日の翌日から起算して5年、同項第2号にあっては事業者が環境創出行為に着手した日の翌日から起算して3年を超えることができない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項第4号に規定する者について、同項の規定により公表しようとするときは、あらかじめその事業者又は工事施行者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において秦野市開発指導要綱(昭和62年秦野市告示第99号。以下「要綱」という。)の規定により現に協議が成立し、かつ、その協議が成立した日から起算して2年以内(施行日においてすでに2年を超えている場合は施行日まで)に着手される環境創出行為については、第16条から第33条までの規定は、適用しない。

3　施行日前において要綱の規定により現に協議が成立し、かつ、すでに着手している環境創出行為について施行日以後において1年を超えて中断した後再開しようとする場合は、新たに環境創出行為をしようとするときとみなす。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、事業者の申出により1年を超えない範囲で期間を延長することができる。ただし、その期間は、施行日から起算して3年を超えることができない。

5　施行日において現に要綱の規定により協議中の環境創出行為について施行日前に行われた手続その他の行為は、この条例の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

(秦野市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　秦野市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年秦野市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(秦野市実費弁償に関する条例の一部改正)

7　秦野市実費弁償に関する条例(昭和39年秦野市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(秦野市環境保全条例の廃止に伴う経過措置の失効)

8　秦野市環境基本条例(平成12年秦野市条例第8号)附則第4項の規定により、なおその効力を有するものとした秦野市環境保全条例(昭和48年秦野市条例第23号)第34条、第36条、第42条及び第43条第2項の規定は、この条例の施行日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の秦野市まちづくり条例第3条第1項第2号、第26条第2項、第27条第1項、第28条第2項及び第29条第1項の規定は、施行日以後に特定環境創出行為計画書が提出される環境創出行為について適用し、施行日前に特定環境創出行為計画書が提出された環境創出行為については、なお従前の例による。