2　特別職職員がその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

3　特別職職員でその報酬が月額又は年額で定められているものが死亡したときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

4　前3項の規定により報酬を支給する場合で、その報酬が月額で定められている者にあっては、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算し、その報酬が年額で定められている者にあっては、年度の初日から支給するとき以外のとき、又は年度の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その年度の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項又は第3項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。

2　特別職職員のうち、次に掲げる者が当該会議等に出席したときは、費用弁償として日額1,500円を支給する。ただし、同一日に招集された他の会議等に出席した者には、重複して支給しない。

3　前2項に定めるもののほか、特別職職員の旅費の支給方法は、飯能市職員の旅費に関する条例の例による。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、教育相談員及び家庭児童相談員の改正部分は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表中「選挙長」、「開票管理者及び投票管理者」及び「選挙立会人・開票立会人及び投票立会人」の報酬の額は、昭和46年3月31日までに選挙の期日が告示してある選挙については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び別表の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、授産所運営委員会及び内職あっ旋所運営委員会の改正部分は、昭和49年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯能市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年11月3日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯能市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、飯能市の証人等の実費弁償に関する条例、飯能市職員の旅費に関する条例、飯能市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例、飯能市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び飯能市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(飯能市職員の旅費に関する条例の一部改正)

2　飯能市職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯能市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、飯能市職員の旅費に関する条例、飯能市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び飯能市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。ただし、別表第1中「保育所嘱託医」を「保育所嘱託医、心身障害児通園施設嘱託医」に改める改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の飯能市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、飯能市の証人等の実費弁償に関する条例、飯能市職員の旅費に関する条例、飯能市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び飯能市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1防災会議の項の次に国民保護協議会の項を加える部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第12条第1項の規定により選挙された委員長(以下「委員長」という。)及び旧法第3条の委員(教育長及び委員長を除く。)の報酬については、改正後の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条の規定による改正前の飯能市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例に規定する特別職職員のこの条例の施行の日の前日までの職務に対する報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。