○飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱

平成22年3月30日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この要綱は、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システムその他の再生可能エネルギー等を利用して発電等を行う設備(以下「住宅用太陽光発電システム等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、飯能市補助金等の交付手続等に関する規則(平成18年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(平28告示84・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 太陽電池を用いて太陽光を電気に変換する設備をいう。

(2) 自然循環型太陽熱利用システム 太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用する設備で、集熱器と貯湯槽との間における水の循環について、動力を用いないものをいう。

(3) 強制循環型太陽熱利用システム 太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯又は空調に利用する設備で、集熱器と蓄熱槽との間における水又は熱媒の循環について、動力を用いるものをいう。

(4) 定置用リチウムイオン蓄電池 リチウムイオン蓄電池とインバータ等の電力変換装置からなる設備で、太陽光発電システム又は家庭用コージェネレーションシステムと接続し、接続された設備が発電する電力を充放電できるものをいう。

(5) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム ガス、灯油その他の燃料から水素を取り出して空気中の酸素と反応させ発電し、発電時に出る排熱を給湯等に利用する設備をいう。

(6) 既築住宅 既存の建物で、戸建て住宅及び店舗等の併用住宅(当該建築物の延べ面積の2分の1を超える面積を住宅の用途に供するものに限る。)をいう。

(7) 新築住宅 自ら新たに建築する建物(建替えをする建物を含む。)で、戸建て住宅及び店舗等の併用住宅(当該建築物の延べ面積の2分の1を超える面積を住宅の用途に供するものに限る。)をいう。

(8) 建売住宅 建売住宅の供給者等が建築した居住実績のない戸建て住宅をいう。

(平28告示84・平31告示68・一部改正)

(補助対象システム)

第3条 補助の対象となる住宅用太陽光発電システム等(以下「対象システム」という。)は、別表に掲げる設備で、同表に定める補助対象要件に該当するもののうち、未使用のものとする。

(平28告示84・追加)

(補助対象者等)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者(住所を有することとなる者を含む。)であること。

(2) 市税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)の納税義務者で、市税を完納していること。

(3) 次のいずれかに該当する者であること。

 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)又は申請者と生計を一にする者が所有し、自ら居住する市内の既築住宅等に対象システムを設置しようとする者

 市内に新築住宅を建築する時に、当該住宅等に対象システムを設置し、自ら居住することとなる者

 市内に存する対象システムが設置された建売住宅を自ら購入し、居住することとなる者

 からまでに該当していた者で、4月1日から補助金の募集を開始する日までの間に、対象システムの設置工事等に着手したもの

2 対象システムに係る補助金の交付申請は、1対象システムにつき1回を限りとする。

(平22告示254・平26告示130・一部改正、平28告示84・旧第3条繰下・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は、対象システムの購入及び設置に要する費用とする。

2 補助金の額は、前項に規定する費用の範囲内で、別表のとおりとする。

(平28告示84・追加)

(申請書の様式等)

第6条 規則第5条第1項の申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 第4条第1項第3号ア又はに該当する者にあっては、経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し

(2) 第4条第1項第3号ウに該当する者にあっては、売買契約書の写し及び内訳書

(3) 第4条第1項第3号エに該当する者にあっては、第1号に規定する書類又は前号に規定する書類

(4) 対象システムの仕様、規格等が確認できる書類

(5) 対象システムの設備図

(6) 現況写真(建売住宅を除く。)

(7) 設置場所の案内図

(8) 市税の未納がないことが確認できる書類

(9) その他市長が必要と認める書類

3 第1項の申請書は、当該年度の補助金の募集を開始した日から2月末日までに提出するものとする。

(平24告示55・平26告示130・一部改正、平28告示84・旧第5条繰下・一部改正、平31告示68・一部改正)

(交付決定通知書の様式等)

第7条 規則第8条第1項の交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

2 申請者は、前項の交付決定通知書を受けた後に、第4条第1項第3号アに該当する者にあっては対象システムの設置工事に着手し、同号イ又はに該当する者にあっては対象システムが設置された住宅の引渡しを受けるものとする。

(平28告示84・旧第6条繰下・一部改正)

(変更承認申請等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定により補助事業の内容が変更された場合においても、補助金の額は増額しないものとする。

(平28告示84・旧第7条繰下・一部改正)

(実績報告書の様式等)

第9条 規則第14条第1項の報告書の様式は、様式第4号のとおりとする。

2 前項の報告書は、補助事業の完了後30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

3 第1項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 対象システムの設置に係る領収書及び内訳書の写し

(2) 対象システムの保証書の写し(補助事業として太陽光発電システムを設置した者が余剰電力を売電する場合を除く。)

(3) 対象システムの設置完了写真

(4) 電力会社との系統連結に伴う電力受給契約を証明する書類(補助事業として太陽光発電システムを設置した者が余剰電力を売電する場合に限る。)

(5) 補助事業者の住民票の写し(住所変更をした者)

(6) その他市長が必要と認める書類

(平26告示130・一部改正、平28告示84・旧第8条繰下・一部改正、平29告示53・一部改正)

(現地確認)

第10条 市長は、補助事業者から報告書の提出があったときは、必要に応じて現地確認を行うことができる。

(平28告示84・旧第9条繰下)

(確定通知書の様式)

第11条 規則第15条第1項の規定による通知は、様式第5号により行うものとする。

(平28告示84・旧第10条繰下)

(補助事業者の協力)

第12条 市長は、補助事業者(補助事業として太陽光発電システムを設置した者に限る。)に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(平28告示84・旧第11条繰下・一部改正)

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(平28告示84・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年5月6日から施行する。

(平22告示254・旧附則・一部改正)

(平成22年度における補助対象者の特例)

2 平成22年6月28日以後に、補助金の交付申請をしないで、対象システムの設置工事に着手し、又は対象システムの設置された住宅の引渡しを受けた者は、平成22年10月6日から同年11月30日までの間は、補助金の交付を申請することができる。この場合において、第6条第2項の規定は、適用しない。

(平22告示254・追加、平23告示271・一部改正)

3 前項に規定する者に対する補助金の交付に係るこの要綱の適用に関する技術的な読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第4号ア

設置しようとする者

設置しようとする者又は設置する工事に平成22年6月28日以後に着手した者

第3条第1項第4号イ及び

居住することとなる者

居住することとなる者又は平成22年6月28日以後に居住した者

第5条第2項第3号

建売住宅を除く

建売住宅及び平成22年6月28日以後に、対象システムの設置工事に着手し、又は引渡しを受けた住宅を除く

第5条第3項

2月末日

2月末日(附則第2項の規定により申請する場合は、平成22年11月30日)

第8条第2項

完了後

完了後(交付決定通知書を受けた日において、既に対象システムを設置する工事が完了し、又は住宅の引渡しを受けている場合は、同日後)

様式第1号

工事着工予定日

工事着工(予定)

工事完了予定日又は建物の引渡し予定日

工事完了(予定)日又は建物の引渡し(予定)

建売住宅を除く

建売住宅及び平成22年6月28日以後に、対象システムの設置工事に着手し、又は引渡しを受けた住宅を除く

様式第2号

完了後

完了後(この通知書を受けた日において、既に対象システムを設置する工事が完了し、又は住宅の引渡しを受けている場合は、同日後)

(平22告示254・追加、平23告示271・一部改正)

(平成23年度における補助対象者の特例)

4 平成23年6月9日以後に、補助金の交付申請をしないで、対象システムの設置工事に着手し、又は対象システムの設置された住宅の引渡しを受けた者は、平成23年10月7日から同年11月30日までの間は、補助金の交付を申請することができる。この場合において、第6条第2項の規定は、適用しない。

(平23告示271・追加)

5 前項に規定する者に対する補助金の交付に係るこの要綱の適用に関する技術的な読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定等

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項第4号ア

設置しようとする者

設置しようとする者又は設置する工事に平成23年6月9日以後に着手した者

第3条第1項第4号イ及び

居住することとなる者

居住することとなる者又は平成23年6月9日以後に居住した者

第5条第2項第3号

建売住宅を除く

建売住宅及び平成23年6月9日以後に、対象システムの設置工事に着手し、又は引渡しを受けた住宅を除く

第5条第3項

2月末日

2月末日(附則第4項の規定により申請する場合は、平成23年11月30日)

第8条第2項

完了後

完了後(交付決定通知書を受けた日において、既に対象システムを設置する工事が完了し、又は住宅の引渡しを受けている場合は、同日後)

様式第1号

工事着工予定日

工事着工(予定)

工事完了予定日又は建物の引渡し予定日

工事完了(予定)日又は建物の引渡し(予定)

建売住宅を除く

建売住宅及び平成23年6月9日以後に、対象システムの設置工事に着手し、又は引渡しを受けた住宅を除く

様式第2号

完了後

完了後(この通知書を受けた日において、既に対象システムを設置する工事が完了し、又は住宅の引渡しを受けている場合は、同日後)

(平23告示271・追加)

附 則(平成22年告示第254号)

この告示は、平成22年10月6日から施行する。

附 則(平成23年告示第271号)

この告示は、平成23年10月7日から施行する。

附 則(平成24年告示第55号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年告示第130号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第84号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第53号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第68号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条関係)

(平28告示84・追加)

対象システム

補助対象要件

補助金の額

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証に相当する認証を受けているもの

1 対象システムに係る余剰電力の売電契約を締結する場合 太陽電池の公称最大出力値(単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満は切り捨てる。)(3.5キロワットを超えるときは、3.5キロワットとする。)に2万円を乗じて得た額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

2 対象システムに係る電力の全てを自家用として消費する場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額

(1) 定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助申請を同時に行う場合 18万円

(2) (1)以外の場合 15万円

自然循環型太陽熱利用システム

一般財団法人ベターリビングの優良受託部品の認定を受けているもの

3万円

強制循環型太陽熱利用システム

一般財団法人ベターリビングの優良受託部品の認定を受けているもの

5万円

定置用リチウムイオン蓄電池

一般社団法人環境共創イニシアチブの補助の対象となる設備で、蓄電池容量が2キロワットアワー以上のもの

蓄電池容量(単位はキロワットアワーとし、小数点以下第2位未満は切り捨てる。)に3万円を乗じて得た額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、25万円を上限とする。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

一般社団法人燃料普及促進協会の補助の対象となる設備で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

1 定格運転時の発電出力が0.5キロワット以上であること。

2 低位発熱量基準の総合効率が80パーセント以上であること。

3 貯湯容量が50リットル以上のタンクを有すること。

4 燃料電池ユニット部の排熱を貯湯ユニット部に蓄えられること。

15万円

(平28告示84・全改、平31告示68・一部改正)

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(平28告示84・全改)

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(平28告示84・全改)

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(平28告示84・全改、平31告示68・一部改正)

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(平28告示84・全改)

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飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱

平成22年3月30日 告示第88号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 環境保全
沿革情報
平成22年3月30日 告示第88号
平成22年9月22日 告示第254号
平成23年9月28日 告示第271号
平成24年3月16日 告示第55号
平成26年3月28日 告示第130号
平成28年3月9日 告示第84号
平成29年3月9日 告示第53号
平成31年3月18日 告示第68号