(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)によらずに接種したヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種(以下「任意接種」という。)の実費の全部又は一部を助成する事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、17歳に達した日の属する年度の初日から令和3年度の末日(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その指定する日)までの間に日本国内の医療機関で接種した任意接種(組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種に限り、3回の接種を限度とする。)に係る実費の額とし、別表の左欄に掲げる接種日ごとに、右欄に掲げる額を限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯能市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種料助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、その可否を決定し、飯能市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種料助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の交付の決定を取り消すとともに、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。