○平戸市不当要求行為等の防止対策規程

平成17年10月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、平戸市の事務事業に関する不当要求行為及び暴力的要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的な取組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって事務事業の円滑かつ適正な執行と職員の安全を確保することを目的とする。

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

(定義)

第2条 この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力、脅迫等により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由もなく、職員に面会を強要する行為

(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為

(4) 正当な権利行使を装い、又は団体の威力を示す等社会常識を逸脱した手段により、機関紙、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請け参入、法外な補償等を不当に要求する行為

(5) 庁舎等の保全又は庁舎等における秩序の維持及び事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(6) その他前各号に準ずる行為

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 事務事業に対する不当要求行為等に対し、基本的な対策を講じ、的確に対応するため、平戸市不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充てる。

3 副委員長は、総務部長をもって充てる。

4 委員は、各部長(相当職を含む。)をもって充てる。

(一部改正〔平成19年訓令13号・44号・22年12号〕)

(委員会の顧問)

第5条 委員会に顧問を置き、平戸警察署刑事生活安全課長の職にある者をもって充てる。

2 顧問は、委員会の要請に応じて会議に出席して意見を述べることができる。

(委員会の開催)

第6条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が主宰する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、第4条の規定にかかわらず、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集することができる。

2 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

3 委員は、委員長に委員会の開催を要請することができる。

4 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。

(委員会の職務)

第7条 委員会は、次の職務を行う。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び具体的対処方針の協議

(2) 不当要求行為等に対する情報交換

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発事業

(4) 警察との連絡及び調整

(5) その他目的を達成するために必要な事業等

(発生事案の報告)

第8条 委員会の各委員は、所管する業務に関係する不当要求行為等の把握に努め、発生又はそのおそれを認知した場合は、直ちに、不当要求行為発生報告書(別記様式)により委員長に報告しなければならない。

2 前項の所管する業務については、平戸市発注等の工事現場に対する不当要求行為等も含むものとする。

3 委員長は、第1項に規定する報告を受けた場合は、必要に応じて警察等の関係機関に通報しなければならない。

(委員会の庶務)

第9条 委員会の庶務は、総務部総務課において行う。

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員会において定める。

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月27日訓令第44号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月1日訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に提出されている改正前の各訓令の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各訓令の規定による様式とみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(一部改正〔令和3年訓令14号〕)

画像

平戸市不当要求行為等の防止対策規程

平成17年10月1日 訓令第8号

(令和3年6月1日施行)