○平戸市パブリックコメント手続事務処理要領

平成20年9月17日

訓令第35号

(目的)

第1条 この訓令は、行政手続法(平成5年法律第88号)の趣旨にのっとり市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、市政運営の透明性の向上を図り、市民等から募集した意見を市の政策形成に反映させるとともに、市民等に対する説明責任を果たし、市民等の市政への参画を推進することを目的として、市ホームページ等による意見聴取を実施する。

(定義)

第2条 この訓令において「パブリックコメント手続」とは、本市の計画等(次条の規定によりパブリックコメント手続の対象となるものをいう。以下同じ。)の策定過程において、案の段階で公表するとともに意見を求め、寄せられた意見に対する本市の考え方を示し、有益な意見を考慮して本市としての意思決定を行う仕組みをいう。

2 この訓令において「実施機関」とは、市長その他の執行機関をいう。

3 この訓令において「市民等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 本市の区域内に住所を有する者

(2) 本市の区域内に存する事業所等に勤務する者

(3) 本市の区域内に存する学校に通学する者

(対象)

第3条 実施機関は、次に掲げるもののうち、市民生活に広く影響を及ぼすものについて、パブリックコメント手続を実施するものとする。

(1) 政策全般に関する総合的な計画

(2) 各行政分野の施策に関する基本的な計画

(3) 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定、改正又は廃止

(4) 前各号に定めるもののほか、実施機関が必要と認めるもの

(適用除外)

第4条 次に掲げるものについては、パブリックコメント手続を適用しないことができるものとする。ただし、第2号に該当するものとしてパブリックコメント手続を行わないこととしたものについては、その行わない理由を公表するものとする。

(1) 地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の額の決定及び徴収に関するもの

(2) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微な変更と認められるもの

(3) 前条各号に掲げる政策等(以下「対象政策」という。)の策定に当たって、意見聴取の手続が法令等により定められているもの

(4) この訓令に定める手続に準じた手続を経て、附属機関又はこれに準ずる機関が行った報告、答申等に基づき、実施機関が対象政策の策定を行ったもの

(5) 対象政策の策定に当たって、実施機関において裁量の余地がないと認められるもの

(計画等の案の公表等)

第5条 実施機関は、計画等についての意思決定を行う前の適切な時期に、計画等の案を公表するものとする。

2 実施機関は、公表の際には、計画等の趣旨及び目的並びに計画等の策定に至った背景についての説明を加えるとともに、関連資料も併せて公表するなど、市民等が計画等の案の内容について十分理解できるよう留意するものとする。

3 同条第1項の規定による公表の方法は、次のとおりとする。

(1) 市ホームページへの掲載

(2) 計画等の担当窓口及び情報公開室での閲覧又は配布

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要に応じた方法

4 計画等の案を公表する前に、次の各号に掲げる事項を広報紙に掲載するものとする。

(1) 計画等の案の名称

(2) 計画等の案の概要

(3) 計画等の案に対する意見等の提出期間

(4) 計画等の案の入手方法

(意見の提出方法及び提出期間)

第6条 実施機関は、計画等の案の公表日から少なくとも30日間の期間を設け、意見等の提出を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、30日を下回る期間を定めることができる。

2 意見等の提出方法は、計画等の担当課への直接提出、市のホームページ、電子メール、郵便及びファクシミリとする。ただし、これらの方法で困難であると実施機関が認めた場合は、この限りでない。

3 意見等を提出しようとする市民等は、氏名、住所等当該市民等であることを確認できる事項を明記しなければならない。

(意見の考慮義務)

第7条 実施機関は、前条の規定により市民等から提出された意見を考慮して、計画等についての意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 提出された意見の内容

(2) 提出された意見に対する市の考え方

(3) 計画等の案の修正を行った場合はその内容

3 前項に規定する公表は、第5条第3項に規定する方法によるものとする。

(適用に関する特例)

第8条 審議会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置される附属機関及びそれに準ずる機関をいう。)においてこの訓令に準じた手続を実施して策定した答申等に基づき立案した計画等については、実施機関は、この訓令によるパブリックコメント手続を行わないことができる。

(実施状況の公表)

第9条 実施機関は、各年度の市民パブリックコメント手続の実施状況を市長に報告するものとする。

2 市長は、速やかに前項の報告を取りまとめて公表するものとする。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に意思決定の過程にある対象施策については、なお従前の例による。

平戸市パブリックコメント手続事務処理要領

平成20年9月17日 訓令第35号

(平成20年10月1日施行)