○平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年9月29日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年平戸市条例第233号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の周知)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、条例第2条の規定により指定管理者の公募を行うときは、公募の告示のほか、市の広報紙又はホームページへの掲載等、関係者への周知に必要な措置を講じるものとする。

(申請資格)

第3条 条例第3条に規定する指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(1) 法律行為を行う能力を有しないもの

(2) 破産者で復権を得ないもの

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されているもの

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがあるもの

(5) 平戸市税並びに消費税及び地方消費税を滞納しているもの

(6) 施設を管理するに当たって資格、免許等が必要な場合は、その資格等を有していないもの

2 前項に掲げるもののほか、施設の性格、規模及び機能に応じ必要とする申請資格については、市長等が別に定める。

(指定の申請)

第4条 条例第3条に規定する申請書は様式第1号同条第1号に規定する事業計画書は様式第2号同号に規定する収支予算書は様式第3号同条第4号に規定する市長等が必要と認める書類は様式第4号及び様式第5号によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請者が条例第3条第1号に規定する事業計画書及び収支予算書を任意の様式で作成した場合は、市長等は、要件を満たす場合に限り、これをもって、様式第2号様式第3号及び様式第4号とみなすことができる。

(選定結果の通知)

第5条 条例第4条の規定に基づく選定に関する通知は、指定管理者候補者選定通知書(様式第6号)又は指定管理者不選定通知書(様式第7号)によるものとする。

(再度の選定の手続)

第6条 市長等は、条例第5条の規定により選定を取り消したときは、当該選定の取消しに係る指定管理者の候補者に、指定管理者候補者選定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2 市長等は、条例第5条の規定により再度の選定を行ったときは、新たに選定された指定管理者の候補者に、指定管理者候補者再選定結果通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(議会の議決事項)

第7条 条例第6条第1項に規定する議会の議決に係る事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称

(2) 指定管理者となる団体の名称

(3) 指定の期間

(一部改正〔平成21年規則6号〕)

(指定書の通知)

第8条 条例第6条第1項に規定する指定管理者の指定に関する通知は、指定管理者指定書(様式第10号)によるものとする。

(指定の取消し等)

第9条 市長等は、条例第10条の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者指定取消書(様式第11号)又は指定管理者業務停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

(協定の締結)

第10条 条例第7条第2項第10号に規定するその他市長等が必要と認める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第3条第1号の事業計画書に関する事項

(2) 使用料又は利用料金に関する事項

(3) 公の施設における物品の所有権の帰属に関する事項

(4) 公の施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

2 条例第7条の協定の締結に当たっては、市長等が必要と認めるときは、保証人1人を要するものとする。

(一部改正〔平成19年規則25号〕)

(事業報告書の記載事項)

第11条 条例第9条の事業報告書に記載する事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 管理業務の実施及び利用の状況

(2) 使用料又は利用料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして市長等が定める事項

(処分に対する不服申立て)

第12条 指定管理者が行った施設の利用に関する処分についての利用者の不服申立ては、市長等に対して行うものとする。

(選定委員会)

第13条 条例第14条に規定する平戸市公の施設に係る指定管理者選定委員会に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(補則)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成17年平戸市規則第153号)に規定する様式による書面については、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

附 則(平成19年3月29日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月17日規則第42号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月5日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成20年規則42号〕)

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(全部改正〔平成24年規則26号〕)

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(全部改正〔平成28年規則9号〕)

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(全部改正〔平成28年規則9号〕)

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平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成18年9月29日 規則第58号

(平成28年4月1日施行)