○平戸市公の施設に係る指定管理者選定委員会設置要綱

平成18年11月6日

告示第135号

(設置)

第1条 平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年平戸市条例第233号。以下「条例」という。)第14条及び平戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年平戸市規則第58号)第13条の規定に基づき、公の施設の指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するため、平戸市公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(一部改正〔平成19年告示90号〕)

(委員会の業務)

第2条 委員会は、個々の公の施設の指定管理者の選定に関し、次の事項を所掌する。

(1) 指定管理者の公募に関すること。

(2) 公募による指定管理者の候補者の選定に関すること。

(3) 公募によらない指定管理者の候補者に関し、意見を述べること。

(4) 指定管理者の指定の取消し等に関すること。

(5) その他指定管理者に関すること。

(一部改正〔令和元年告示28号〕)

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に定める職にある者及び次項の規定により定める者を委員として組織する。

(1) 総務部長

(2) 財務部長

2 市長等は、識見を有する者その他公の施設の管理に関し専門的知識を有する者を、委員に委嘱又は任命するものとする。

(全部改正〔平成19年告示90号〕、一部改正〔平成21年告示126号・22年38号・26年30号・27年67号〕)

(任期)

第4条 前条第2項の規定により委嘱又は任命された委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(全部改正〔平成19年告示55号〕)

(委員長及び職務代理)

第5条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員会において互選し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(一部改正〔平成19年告示29号・55号〕)

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となり、委員会の会務を総括する。

3 委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開催することはできない。

4 委員会の議事は、議長を除いた出席委員の過半数をもって決するものとし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(除斥)

第7条 委員は、公の施設の指定管理者に応募した団体(以下「応募団体」という。)の代表者又は役員を構成する立場にある場合には、当該公の施設に関する審査に加わることができない。

(意見聴取)

第8条 委員会は、必要があると認めるときは、関係職員及び関係人の出席を求めてその意見を聴くことができる。

(委員の責務)

第9条 委員は、公平、公正に審査を行わなければならない。

2 委員は、委員会で知り得た情報を外部に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。ただし、市長等及び委員会が公表した情報については、この限りでない。

3 委員は、個別に応募団体と候補者に関する審査についての接触をしてはならない。

(審査結果の公表)

第10条 委員会における審査の結果は、原則として公表するものとする。

2 委員会は、指定管理者の候補者の選定過程にかかる公正性、透明性を確保するため、委員会の議事録を整備するものとする。

(会議の開催手続)

第11条 指定管理者の公募の基準を定めるときは、所管課は、平戸市公の施設の指定管理者公募基準審査依頼書(様式第1号)条例第2条第1項の規定による告示事項に関する資料を添えて、委員長に提出しなければならない。

2 指定管理者の候補者の選定に当たっては、所管課は、指定管理者選定委員会開催依頼書(様式第2号)に選定における審査基準に関する資料及び選定の審査に必要な資料を添えて、委員長に提出しなければならない。

3 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定に基づく指定管理者の指定の取消し等を行うときは、所管課は、指定管理者指定取消し等審査依頼書(様式第3号)に審査に必要な資料を添えて、委員長に提出しなければならない。

4 前3項に掲げる資料が提出されたときは、委員長は会議を開催し審査しなければならない。

5 委員会において所管課は、次の事務を行う。

(1) 指定管理者の公募、候補者の選定又は指定の取消し等に関する議案の説明

(2) その他委員会の業務を遂行するため必要な事務

(審査基準)

第12条 指定管理者の候補者の選考は、別表に定める審査基準に基づき、採点表(様式第4号)を使用して行うものとする。

2 前条第2項の規定により所管課が委員長に提出する審査基準に関する資料は、指定管理者の候補者の選定に際して、当該施設独自の審査の視点を設ける必要がある場合に提出するものとする。

(会議の庶務)

第13条 委員会の会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(一部改正〔平成19年告示90号・21年126号・22年38号・26年57号・29年54号〕)

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

(一部改正〔平成22年告示38号〕)

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、告示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前になされた公の施設に係る指定管理者の指定の手続は、この告示によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月29日告示第29号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月14日告示第55号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行後最初に招集すべき委員会は、第6条第1項の規定にかかわらず、総務課長が招集する。

附 則(平成19年8月27日告示第90号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日告示第126号)

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日告示第38号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第30号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日告示第57号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年5月11日告示第67号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第54号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月17日告示第28号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

別表(第12条関係)

選定における審査基準

選定基準

審査項目

審査の視点

1 住民の平等な利用の確保

(1) 住民の平等な利用の確保

①一部の利用者に対する不当な利用制限はないか。

②一部の利用者を不適当に優遇していないか。

③その他( )

2 公の施設の効用の発揮と効率的な管理

(1) 利用者に対するサービスの向上

①利用者にとって利便性が高まっているか。

②初めての利用者にとって利用しやすい施設となっているか。

③利用者からの要望に対し、柔軟に対応できる体制となっているか。

④平等利用の確保と両立しているか。

⑤その他( )

(2) 施設の効果的な活用

①施設の質を維持又は向上させるものであるか。

②施設の利用を促進させる方策がとられているか。

③利用料金等の考え方は妥当か。

④その他( )

(3) 管理経費の縮減

①管理経費の縮減が図られているか。

②経費の縮減に対し、事業者の創意工夫が見られるか。

③経費の縮減が利用サービスの低下を招いていないか。

④その他( )

3 管理を安定して行う物的能力及び人的能力

(1) 運営管理体制

①災害等緊急時に対応できる体制であるか。

②住民サービスを向上させるための十分な体制となっているか。

③施設の運営に必要な資格者は確保されているか。

④その他( )

(2) 経営の健全性・安定性

①経営状況に問題はないか。

②法令等を遵守した経営が行われているか。

③同様の施設の管理実績はあるか。

④財務状況に問題はないか。

⑤その他( )

4 個人情報の適正取扱い

(1) 個人情報の適正取扱い

①個人情報保護の体制とそのチェックは適当か。

②その他( )

指定管理者候補者の選定の審査に際して、公の施設独自の審査の視点を設ける必要がある場合には、「審査の視点」のその他( )に記載すること。

(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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平戸市公の施設に係る指定管理者選定委員会設置要綱

平成18年11月6日 告示第135号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 行政手続
沿革情報
平成18年11月6日 告示第135号
平成19年3月29日 告示第29号
平成19年5月14日 告示第55号
平成19年8月27日 告示第90号
平成21年12月22日 告示第126号
平成22年3月25日 告示第38号
平成26年3月25日 告示第30号
平成26年6月25日 告示第57号
平成27年5月11日 告示第67号
平成29年3月31日 告示第54号
令和元年9月17日 告示第28号
令和3年6月1日 告示第82号