○平戸市ずっと住みたいまち創出条例

平成27年3月25日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、本市における急速な少子高齢化及び若年世代の流出等による人口減少の進展に的確に対応し、魅力あふれる産業の振興を促進するとともに、市民が安心して暮らし、次代を担う子どもたちを健やかに育成するため、市民、市民活動団体、事業者及び市が一体となり、将来の平戸市の定住人口の維持と、市民がずっと住みたいまちを創出することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 次のいずれかに該当する者をいう。

 市内に住所を有する者

 市内に通勤又は通学をする者

(2) 市民活動団体 自治会、特定非営利活動法人その他これらに類する公益性のある活動を本市の区域内において行う団体をいう。

(3) 事業者 本市の区域内において事業を営む個人又は団体(市民活動団体を除く。)をいう。

(基本理念)

第3条 ずっと住みたいまちの創出は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(1) 市民が豊かな自然、歴史及び伝統文化の中で郷土愛を育みながら、個性豊かで魅力と潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。

(2) 日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における市民の負担の程度を考慮して、事業者及び市民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。

(3) 結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること。

(4) 地域の特性を活かした産業の振興や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。

(5) 前各号に掲げる事項が行われるに当たっては、市、市民活動団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、ずっと住みたいまちの創出に関し、総合的かつ戦略的に施策を実施する責務を有する。

2 市は、市民、市民活動団体及び事業者その他の者が行うずっと住みたいまちの創出に関する取組みのために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

3 市は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、ずっと住みたいまちの創出に関し、市民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。

(市民の努力)

第5条 市民は、ずっと住みたいまちの創出についての関心と理解を深めるとともに、市又は他の行政機関が実施するずっと住みたいまちの創出に関する施策に主体的に参加し、相互に協力するよう努めるものとする。

2 市民は、それぞれの役割を自覚し、支えあう持続可能なまちづくりに向け、次世代支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民活動団体及び事業者の努力)

第6条 市民活動団体及び事業者は、基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、市又は他の行政機関が実施するずっと住みたいまちの創出に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 市民活動団体及び事業者は、事業活動を通じて、地域社会の持続的な形成及び保全に寄与するよう努めるものとする。

3 事業者は、地域の特性を活かした魅力あふれる産業を創出することを通して、雇用の機会の確保、人材の育成その他雇用における環境の整備に努めるものとする。

(重点的事業)

第7条 市は、基本理念にのっとり、ずっと住みたいまちの創出を実現するために必要な施策を総合的に実施するものとし、特に次に掲げる事項について計画期間を定めて重点的に取り組むものとする。

(1) 雇用の促進 本市の特色を活かした新たな産業による雇用の促進

(2) 産業の振興 地域資源を活用した賑わいのある魅力的な産業の振興

(3) 子育て支援 子どもを産み、育てやすい環境の更なる充実

(4) 定住・移住の促進 まちの活気を取り戻すための若者定住・移住促進対策

(5) 前各号に掲げるもののほか、人口減少を抑制し定住人口を増加する施策となる事項

2 前項の施策の実施に当たっては、必要な予算の措置その他ずっと住みたいまちの創出に関する必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(条例等の体系化)

第8条 市は、この条例に定める内容に即して進めるずっと住みたいまちの創出で、定住促進、福祉、産業の振興、教育等分野別の条例は別に定める。

(平戸市ずっと住みたいまち創出本部の設置)

第9条 市は、少子高齢化及び若年世代の流出等による人口の減少の抑制を図るため、平戸市ずっと住みたいまち創出本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第10条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) ずっと住みたいまちの創出に係る施策の策定及び実施に関すること。

(2) その他ずっと住みたいまちの創出に係る重要事項に関すること。

(組織)

第11条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部員は、教育長、各部長(部に相当する組織の長を含む。)及び支所長をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第12条 本部長は、本部を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第13条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(担当者会)

第14条 本部に、本部の下部組織として必要な事項を協議するため、担当者会を設置する。

2 担当者会は、委員の属する課の担当職員で構成する。

(庶務)

第15条 本部の庶務は、財務部企画財政課において処理する。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

平戸市ずっと住みたいまち創出条例

平成27年3月25日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)