○平戸市ふるさと大島情報提供施設条例施行規則

平成22年3月25日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、平戸市ふるさと大島情報提供施設条例(平成22年平戸市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(放送依頼)

第2条 平戸市ふるさと大島情報提供施設(以下「有線テレビ施設」という。)を用いて文字放送による広報を依頼しようとする者は、平戸市ふるさと大島情報提供施設文字放送依頼書(様式第1号)を大島支所地域振興課長に提出しなければならない。

2 大島支所地域振興課長は、前項に規定する依頼書が提出され、その内容が市長が別に定める放送基準に適合し、かつ、放送業務に支障が無いと認められるときは、当該依頼に係る放送を行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則14号〕)

(加入)

第3条 条例第6条の規定により、有線テレビ施設によるサービス(以下「サービス」という。)の提供を受けようとする者は、平戸市ふるさと大島情報提供施設加入申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申込書が提出されたときは、その内容を審査しサービス提供の可否を決定するとともに、平戸市ふるさと大島情報提供施設(加入・却下)決定通知書(様式第3号)により、当該申込者に通知するものとする。

(休止、再開又は脱退)

第4条 条例第7条の規定により、サービスの利用を休止、再開又は脱退しようとする者は、平戸市ふるさと大島情報提供施設利用(休止・再開・脱退)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出書が提出されたときは、その内容を審査しサービスの利用の休止、再開又は脱退を決定するとともに、平戸市ふるさと大島情報提供施設利用(休止・再開・脱退)決定通知書(様式第5号)により届出者に通知するものとする。

3 第1項の規定による届出をしようとする者で、使用料の未納があるときは、届出と同時に未納金を納入しなければならない。

(使用料の納付)

第5条 条例第9条の使用料は、市長が発行する納入通知書により、年度末までに納入しなければならない。

2 年度途中での加入、休止及び脱退者に係る使用料は、月割りによるものとし、指定された納期限までに納付しなければならない。

(加入金又は使用料の減免)

第6条 条例第10条に規定する加入金又は使用料(以下「使用料等」という。)の減額又は免除は、平戸市ふるさと大島情報提供施設使用料等減免基準(別表)に定める基準により行うものとする。

2 使用料等の減額又は免除を受けようとする者は、平戸市ふるさと大島情報提供施設使用料等減免申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、別表の基準に基づき審査のうえ減額又は免除の可否を決定し、平戸市ふるさと大島情報提供施設使用料等減免決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(施設の変更)

第7条 有線テレビ施設の電柱又は線路を移転し、又は変更しようとする者は、少なくとも、工事を必要とする1月前までに、平戸市ふるさと大島情報提供施設移設届出書(様式第8号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

平戸市ふるさと大島情報提供施設使用料等減免基準

1 加入金にかかる減免基準

減免の対象となる建築物

減免率

該当する主な用途又は目的

1 国又は地方公共団体が公共又は公用に供している建築物

1 国、県等の建築物

50パーセント

警察署(駐在所)、県教職員住宅、県立学校等

2 市が所有し、又は管理する建築物等

100パーセント

市立小学校、中学校、保育所、市営住宅、市教職員住宅、防災施設、商工観光施設、社会教育施設、学校教育施設、指定管理者適用施設、社会福祉協議会施設等

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者

100パーセント


3 その他その状況により特に加入金を減免する必要性があると認められる者の所有又は使用に係る建築物

1 自治会等の共用に供する施設に係る建築物

100パーセント

区公民館等

2 その他実情に応じ、特に減免する必要があると市長が認めた建築物

市長が定める率


2 利用料にかかる減免基準

減免の対象となる建築物

減免率

該当する主な用途又は目的

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物

1 国、県等の建築物

100パーセント

県立学校

2 市が所有し、又は管理する建築物等

100パーセント

市立小学校、中学校、保育所、防災施設、社会教育施設、学校教育施設、指定管理者適用施設、社会福祉協議会施設等

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者

50パーセント

適用期間中の月割りによる。

3 その他その状況により、特に使用料を減免する必要性があると認められる者の所有又は使用に係る建築物

1 自治会等の共用に供する施設に係る建築物

100パーセント

区公民館等

2 その他実情に応じ、特に減免する必要があると市長が認めた建築物

市長が定める率


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平戸市ふるさと大島情報提供施設条例施行規則

平成22年3月25日 規則第1号

(平成26年4月1日施行)