○平戸市ふるさと大島情報提供施設整備事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成20年3月26日

規則第33号

(加入申込み)

第2条 平戸市ふるさと大島情報提供施設(以下「受信施設」という。)に引続き加入しようとする者、若しくは新たに加入しようとする者は、各地区テレビ組合長を通じて受信施設継続(加入)申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(加入の決定)

第3条 受信施設の加入の可否決定は、受信施設継続(加入)決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申込者に通知する。

(受益者分担金の額)

第4条 条例第3条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の算出で生じた端数は、10円未満を切り上げるものとする。

(分担金の納付)

第5条 分担金の納付は、市長の発行する受信施設整備事業受益者分担金納付書兼領収書により行う。

2 分担金の納期は、1期とする。ただし、市長が必要と認めるときは、分割して納付することができる。

3 分担金の納入期限は、納入通知書発行の日の翌日から、当該事業分年度2月末日までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、納入期限を延長することができる。

(過誤納金の取扱い等)

第6条 市長は、過誤納にかかる徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに当該受益者に還付しなければならない。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付するときは、受信施設整備事業受益者分担金過誤納金還付通知書(様式第3号)により、受益者に通知する。

3 前項の規定により過誤納金の還付通知を受けた者は、受信施設整備事業受益者過誤納金還付請求書(様式第4号)を市長に請求するものとする。

4 当該受益者が転出等により脱退する場合において、受益者又は家族等の所有する家屋が現有し、帰省時等に受信施設に一時的に加入見込みがある場合は、分担金の還付は行わないものとする。

(分担金の減免)

第7条 条例第5条に規定する分担金の減免は、受信施設整備事業受益者分担金徴収減免基準(別表)に定める基準により行うものとする。

2 分担金の減免を受けようとする受益者は、受信施設整備事業受益者分担金減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、受信施設整備事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(様式第6号)を当該受益者に通知する。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

平戸市ふるさと大島情報提供施設整備事業受益者分担金徴収減免基準

減免の対象となる建築物

減免率

該当する主な用途又は目的

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物

1 国・県等の建築物

50%

警察署(駐在所)、県教職員住宅、県立学校等

2 市が所有し、又は管理する建築物等

100%

市立小学校、中学校、保育所、市営住宅、市教職員住宅、防災施設、商工観光施設、社会教育施設、学校教育施設、指定管理者適用施設、社会福祉協議会施設等

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている受益者

100%

適用期間中の期別納付額に対する減免

3 その他その状況により特に分担金を減免する必要性があると認められる受益者の所有又は使用に係る建築物

1 自治会等の共用に供する施設に係る建築物

100%

区公民館等

2 その他実情に応じ、特に減免する必要があると市長が認めた建築物

市長が定める率


(一部改正〔平成22年規則19号・26年14号〕)

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(一部改正〔平成26年規則14号〕)

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(一部改正〔平成22年規則19号・26年14号〕)

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平戸市ふるさと大島情報提供施設整備事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成20年3月26日 規則第33号

(平成26年4月1日施行)