(設置)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第7条第4項の規定に基づき、平戸市、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市及び長崎県市町村総合事務組合(以下「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、長崎県市町村公平委員会(以下「委員会」という。)という。

(執務場所)

第3条　委員会の執務場所は、長崎市栄町4番9号長崎県市町村総合事務組合(以下「代表団体」という。)の事務所内に置く。

(委員)

第4条　委員会の委員は、代表団体管理者がその議会の同意を得て選任する。この場合において、代表団体管理者は、あらかじめ関係団体の長の意見を聴くものとする。

(事務職員)

第5条　公平委員会の事務を補助する職員の定数は、代表団体管理者が定め、代表団体の職員をもって充てる。

(経費の負担)

第6条　委員会に要する経費の負担の額及び納入の時期等については、関係団体の長が協議して定める。ただし、委員会に要する経費のうち、専ら特定の関係団体(以下「特定団体」という。)にかかわる法第8条第2項第1号及び第2号に掲げる事務を処理するために要する経費は、代表団体管理者と特定団体の長との協議により、特定団体が負担する。

(委員会に関する予算)

第7条　委員会に関する予算は、代表団体の特別会計とする。

(委員会に関する決算報告)

第8条　代表団体管理者は、委員会に関する決算をその議会に付したときは、その結果を関係団体の長に通知しなければならない。

(補則)

第9条　この規約に定めるものを除くほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。