○平戸市国際交流員任用規則

平成24年7月27日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、平戸市(以下「市」という。)が招致する国際交流員の勤務条件を定めることを目的とする。

2 国際交流員の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国際交流員 市において国際交流活動に従事する者をいう。

(2) 所属長 国際交流員が所属する組織の長をいう。

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間をいう。

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間をいう。

(身分)

第3条 国際交流員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とする。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(国際交流員の職務)

第4条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 市の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集、翻訳及び監修並びに国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画立案及び実施に当たっての協力助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)

(2) 市の職員及び地域住民に対する語学指導への協力

(3) 民間交流団体の事業活動に対する助言、参画

(4) 市民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(5) その他所属長が必要と認める職務

(任用期間)

第5条 国際交流員の任用期間は、任用の日から1年とする。

2 前項の任用期間満了後、国際交流員として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用を行わないものとする。ただし、市長が国際交流事業の推進のため特に必要と認めるときは、この限りでない。

(退職)

第6条 国際交流員は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに市長に申し出なければならない。

(免職)

第7条 市は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第16条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため国際交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って国際交流員を免職することができる。

3 国際交流員が禁固以上の刑に処されたときは、当該国際交流員は当然に免職されたものとみなし、市は何らの給付を行わない。

(報酬及びその計算)

第8条 国際交流員の報酬は、平成24年4月来日日より前に来日した国際交流員にあっては、月額30万円とする。この場合において、日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額(本人負担の社会保険料を含む。)が、360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。なお、国際交流員の責めに帰するべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額改定を行わない。

2 平成24年4月来日日以降に来日した国際交流員の報酬にあっては、税控除前の額で、初年度は月額28万円、再任用された場合の2年目は月額30万円、3年目は月額32万5,000円、特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目はそれぞれ月額33万円とし、所得税及び住民税が賦課される場合は、この報酬額から国際交流員が負担する。ただし、任用期間が1年未満となる者については、所得税及び住民税が賦課される場合は、税控除後の月額あたりの報酬額が満1年の者と比べその額を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。

3 第1項において、第5条第3項のただし書の規定による再度の任用となる国際交流員については、「30万円」とあるのは「31万円」に、「360万円」とあるのは「372万円」と読み替える。

4 報酬の支給日は、毎月22日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

5 国際交流員の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第12条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

6 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第12条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(費用弁償等)

第10条 国際交流員が職務を行うために旅行するときは、会計年度条例第30条の規定による旅費を費用弁償として支給する。

2 国際交流員に赴任及び帰国に要する費用を弁償する。ただし、帰国に要する費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす国際交流員に対して弁償するものとする。

(1) 第5条第1項の任用期間を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1か月以内に、日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了の翌日から起算して1か月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず、本人の責に因らない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(損害賠償)

第11条 市は、国際交流員が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第12条 国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 国際交流員の勤務時間の割り振りは、月曜日から木曜日までにおいては毎日午前8時30分から午後5時15分まで、金曜日においては午前8時30分から午後1時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日正午から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、国際交流員が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを命ずることができる。この場合は、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後以内に代休を与えることとし、当該期間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、国際交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を命ずることができる。この場合においても、1日につき、月曜日から木曜日までにおいては7時間45分、金曜日においては4時間を超える勤務をさせないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(年次有給休暇)

第14条 国際交流員の年次有給休暇の取り扱いについては、会計年度勤務規則第12条の例による。

(全部改正〔令和元年規則18号〕)

(特別休暇)

第15条 国際交流員の特別休暇の取り扱いついては、会計年度勤務規則第13条の例による。

(全部改正〔令和元年規則18号〕)

(休職)

第16条 前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、国際交流員が病気(第19条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、市は、当該交際交流員の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(起訴休職)

第17条 国際交流員が刑事事件に関し起訴されたときは、市は当該交際交流員を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は6割を支給する。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(勤務禁止)

第18条 国際交流員が次の各号に掲げる伝染病の疾病その他の疾病にかかったときは、市は当該交流員を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれがある伝染病の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第17条第2項の規定を準用する。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(休暇及び休職の手続き)

第19条 第15条第1項及び第16条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は、予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第16条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4 第18条第1項による休暇及び第19条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該交際交流員は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(自動車等運転の制限)

第20条 国際交流員は、市長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(懲戒処分)

第21条 市は、国際交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該国際交流員に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令など又はこの規則に違反した場合

(2) 当該国際交流員の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その期間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 所轄労働基準監督署の認定を受け、予告期間を設けず即時免職する。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(公務災害補償)

第22条 国際交流員は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例(平成8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(公務外の災害補償)

第23条 市は、海外旅行傷害保険契約の締結により、国際交流員が公務上の災害または通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に国際交流員として任用されていた者については、この規則により任用された国際交流員とみなす。

附 則(令和元年9月17日規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

平戸市国際交流員任用規則

平成24年7月27日 規則第17号

(令和2年4月1日施行)