○平戸市職員公務災害弔慰金支給要綱

平成19年3月29日

訓令第29号

(目的)

第1条 この要綱は、職員が公務上又は通勤による災害により死亡した場合に、職員の遺族に対し公務災害弔慰金(以下「弔慰金」という。)を支給することにより、その生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に規定する職員をいう。

(弔慰金)

第3条 弔慰金は、職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

2 弔慰金の額は、100万円とする。

(遺族の範囲及び順位)

第4条 弔慰金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者

(2) 前号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 弔慰金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位とし、同項各号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 弔慰金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

(支給制限)

第5条 市長は、職員が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により公務上の災害又は通勤による災害を生じさせたとして、法の規定により、その全部又は一部の支給が行われなかったときは、この要綱による弔慰金の全部又は一部を支給しないものとする。

(支給の決定)

第6条 弔慰金の支給に係る公務上又は通勤による死亡の認定については、法の規定により行われる認定に準じて認定する。

(申請の時期)

第7条 弔慰金を受けようとする者は、職員の災害が法の規定により公務上の災害又は通勤による災害であると認定された後でなければ、弔慰金の申請をすることはできない。

(申請の手続き)

第8条 弔慰金を受けようとする者は、弔慰金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、法の規定に基づく認定通知書の写し、正当な受給権者であることを証明できる書類及びその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(弔慰金申請等の代表者)

第9条 弔慰金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を弔意金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。

2 代表者に選任された者は、代表者選任届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

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平戸市職員公務災害弔慰金支給要綱

平成19年3月29日 訓令第29号

(平成22年4月1日施行)