○平戸市職員旅費支給条例

平成17年10月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 公務のため旅行する職員又は職員以外の者に対し支給する旅費については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条に定める一般職に属する職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)をいう。

2 この条例において「扶養親族」とは、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(赴任を命ぜられた日以前において同居をしている者に限る。)を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(全部改正〔平成18年条例75号〕、一部改正〔平成19年条例28号・54号・22年2号・令和元年7号〕)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令を変更され、又は死亡した場合において、当該旅行のため鉄道賃、船賃、航空賃、車賃等又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった金額があるときは、この条例の範囲内で当該金額を旅費として支給することができる。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(旅費の種類)

第4条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び扶養親族移転料とする。

(旅行命令)

第5条 職員の旅行は、法令の定めるところにより任命権を有する者(以下「旅行命令権者」という。)が命令する。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(旅費の計算)

第6条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

2 第4条に規定する旅費のうち、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃の実費に代えて、庁用自動車及び私用車の利用(以下「庁用自動車等」という。)並びに乗車券等(回数券を含む。)の交付をもって充てることができる。この場合において、当該庁用自動車等を利用した区間及び当該乗車券等の区間の交通費は、支給しない。

3 私用車を使用した場合の旅費については、別に定める額とする。

(一部改正〔平成19年条例5号・28号〕)

第7条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割りをもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第8条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数10日を超える場合には、その超える日数について定額の7割に相当する額による。

2 同一地域に滞在中一時他に出張した日数は、前項の日数から除算する。

第9条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第10条 鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の等級の変更等のため鉄道賃、船賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条 旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを市長に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しない者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後5日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 市長は、前項の精算の結果過払金があった場合には、7日以内に当該過払金を返納させなければならない。

4 市長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、市長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5 第1項に規定する請求書及び必要書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する路線の旅行の場合には、市長の職務にある者については1等の運賃、その他の職務にある者については2等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合は、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合は、その乗車に要する急行料金

(4) 市長の職務にある者が第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金の他特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 市長の職務にある者については、上級の運賃

 に規定する職務以外の職務にあるものについては、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、市長の職務にある者については上級の運賃、その他の職務にある者については下級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5) 市長の職務にある者が第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第14条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(一部改正〔平成30年条例4号〕)

(車賃)

第15条 車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第16条 日当は、旅行中の日数に応じ、別表第1の定額により支給する。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満若しくは陸路25キロメートル未満の旅行又は庁用自動車を利用した旅行における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除いて、前項の規定による定額の2分の1に相当する額とする。ただし、平戸市内への旅行の場合における日当の額については、第21条第3号の規定を適用する。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

(一部改正〔平成19年条例5号・28号〕)

(宿泊料)

第17条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により支給する。

2 宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない理由により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(食卓料)

第18条 食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により支給する。

2 食卓料は、船賃の外に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(一部改正〔平成19年条例28号〕)

(移転料)

第19条 赴任を命ぜられて住居を移転する者(新たに採用された職員が住居を移転する場合を含まない。ただし、市長において移転料の支給を承認した場合を除く。)に対しては、移転料として次に規定する額を支給する。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(全部改正〔平成19年条例28号〕)

(扶養親族移転料)

第20条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、前条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(全部改正〔平成19年条例28号〕)

(市内旅行の旅費)

第21条 平戸市内における旅行については、次の各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 公務上特に必要な船賃及び車賃は、第6条の規定に基づき支給する。

(2) 宿泊は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により宿泊を承認された場合には、規定の宿泊料の10分の7に相当する額を支給する。

(3) 日当は、原則として支給しない。ただし、前号の規定により宿泊を承認された場合に限り、別表第1に定める額の2分の1に相当する額を支給する。

(4) 移転料は、原則として支給しない。ただし、市長において必要と認めた場合に限り、支給することができる。

(全部改正〔平成19年条例5号〕、一部改正〔平成19年条例28号〕)

(旅費の減額)

第22条 市長において必要があると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、旅費を減額して支給することができる。

(上級職者随行旅費)

第23条 職員が市長、副市長、教育長及び市議会議長又は市議会議員、地方自治法第180条の5第1項に規定する委員会の委員並びに農業委員会の委員の旅行用務を補佐するため、特に同行を命ぜられた者に対しては、その上級職と同額の旅費(日当を除く。)を支給することができる。

(一部改正〔平成18年条例75号・19年54号・22年2号〕)

(この条例の規定にない旅行方法による旅費)

第24条 公務上又はやむを得ない事情により、この条例の規定による旅行方法以外の方法によることを余儀なくされた場合の旅費は、その要した実費額を支給することができる。

(一部改正〔令和元年条例7号〕)

(外国旅行の旅費)

第25条 職員が外国に旅行する場合の旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて支給する。

(一部改正〔令和元年条例7号〕)

(旅費の調整)

第26条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合で、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3 旅行命令権者は、旅行者が国、地方公共団体又は他の団体から旅費の支弁を受けるときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例の規定による旅費額より少ないときは、その差額を支給することができる。

(追加〔平成19年条例5号〕、一部改正〔令和元年条例7号〕)

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成19年条例5号・令和元年7号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の生月町職員等の旅費条例(昭和26年生月町条例第18号)平戸市職員旅費支給条例(昭和30年平戸市条例第22号)、田平町職員の旅費に関する条例(昭和44年田平町条例第21号)又は職員の旅費に関する条例(昭和44年大島村条例第2号)の例による。

附 則(平成18年12月25日条例第75号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成19年3月29日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度分の旅費から適用する。

(平戸市証人等の実費弁償支給条例の一部改正)

2 平戸市証人等の実費弁償支給条例(平成17年平戸市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年6月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(平戸市証人等の実費弁償支給条例の一部改正)

2 平戸市証人等の実費弁償支給条例(平成17年平戸市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3 平戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成17年平戸市条例第177号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月21日条例第54号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月17日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第16条・第17条・第18条・第21条・第24条関係)

(一部改正〔平成18年条例75号・19年5号・28号・54号・22年2号・30年4号〕)

種別

区分

日当

宿泊料

食卓料

甲地方

乙地方

市長

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

副市長、教育長及び病院長

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

6級以上の職務にある者

2,200円

10,900円

9,800円

2,200円

5級以下の職務にある者

2,200円

10,900円

9,800円

2,200円

備考

1 宿泊料の欄中、「甲地方」とは長崎県外地域をいい、「乙地方」とは長崎県内地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

2 度島診療所及び大島診療所に勤務する医師については、区分中「副市長、教育長及び病院長」の区分に相当する者の受けるべき額とする。

別表第2(第19条関係)

(追加〔平成19年条例28号〕)

鉄道50km以上100km未満

鉄道100km以上300km未満

鉄道300km以上500km未満

鉄道500km以上1,000km未満

鉄道1,000km以上1,500km未満

鉄道1,500km以上2,000km未満

鉄道2,000km以上

107,000円

132,000円

163,000円

216,000円

227,000円

243,000円

282,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路の4分の1kmをもって鉄道1kmとみなす。

平戸市職員旅費支給条例

平成17年10月1日 条例第45号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第45号
平成18年12月25日 条例第75号
平成19年3月29日 条例第5号
平成19年6月27日 条例第28号
平成19年12月21日 条例第54号
平成22年3月25日 条例第2号
平成30年3月30日 条例第4号
令和元年9月17日 条例第7号