○平戸市財務規則

平成17年10月1日

規則第41号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算

第1節 通則(第7条―第10条)

第2節 予算の編成(第11条―第15条)

第3節 予算の執行(第16条―第27条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第28条―第37条)

第2節 収納(第38条―第49条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第50条―第52条)

第2節 支出命令及び支払(第53条―第69条)

第3節 小切手(第70条―第75条)

第5章 会計機関等

第1節 指定金融機関等(第76条)

第2節 出納員その他の会計職員(第77条―第84条)

第6章 帳簿及び会計書類

第1節 帳簿(第85条―第92条)

第2節 会計書類(第93条―第97条)

第7章 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第98条―第105条)

第8章 決算(第106条・第107条)

第9章 雑則(第108条―第116条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的に遂行を期するため、平戸市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(4) 会計管理者等 会計管理者及びその事務の一部の委任を受けた出納員をいう。

(5) 主務部長 平戸市行政組織条例(平成26年平戸市条例第4号)第1条に規定する部の長並びに議会、選挙管理委員会、監査委員の各事務局長、消防長、平戸市会計管理者補助組織設置規則(平成17年平戸市規則第4号)第1条に規定する会計管理者及び平戸市教育委員会事務局組織規則(平成26年平戸市教育委員会規則第2号。以下「教育委員会組織規則」という。)第4条に規定する教育委員会教育次長をいう。

(6) 主務課長 平戸市組織規則(平成22年平戸市規則第13号)第2条に規定する課の長、農業委員会事務局長、議会事務局次長、選挙管理委員会事務局次長、監査委員事務局次長、消防次長、平戸市会計管理者補助組織設置規則(平成17年平戸市規則第4号)第5条に規定する会計課長、平戸市役所支所及び出張所設置条例(平成17年平戸市条例第11号)第2条に規定する出張所の長及び教育委員会組織規則第2条に規定する課の長をいう。

(7) 指定金融機関等 令第168条第8項に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(8) 公金取扱銀行 市役所において公金の出納事務を行う指定金融機関等をいう。

(9) 財務会計システム 平戸市が行う財務会計に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・23年11号・25年4号・26年14号・27年20号〕)

(担保又は保証金)

第3条 市が徴する担保又は保証金は、次に掲げる有価証券をもって充てることができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 前号のほか、市長が適当と認める有価証券

2 前項の場合においては、別に市長が定める価格で計算する。

(会計書類の金額の改定又は加算の禁止)

第4条 調定決議書、支出命令書、納税通知書、納入通知書、納付書、支払通知書、契約書、領収書その他金銭の収支に関する書類は、字画を明瞭に記載し、かつ、金額については、改定又は加算してはならない。ただし、首標金額以外の事項については、やむを得ない場合に限り、訂正することができる。

2 首標金額以外の事項を加除訂正したときは、当該責任者の証印を押さなければならない。

(一部改正〔平成22年規則15号〕)

(振替命令)

第5条 次に掲げる事項の収支は、振替決議書によってこれを整理するものとする。

(1) 所属会計、所属年度又は予算科目の更正

(2) 前号のほか、市長が指定した事項

(戻出し、戻入れに関する準用規定)

第6条 この規則に別段の定めがある場合を除き、歳入の戻出しについては支出に関する規定を、歳出の戻入れについては収入に関する規定を準用する。

第2章 予算

第1節 通則

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算に定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4 特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、前3項の規定に準じて毎年度歳入歳出予算に定めるところによる。

(主務部課長の協力)

第8条 財務部長が財政の健全な運営及び適正かつ効率的な予算の執行を図るため、必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主務部長及び主務課長(以下「主務部課長」という。)は、これに協力しなければならない。財務部企画財政課長(以下「企画財政課長」という。)が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(全部改正〔平成30年規則17号〕)

(議決予算等の通知)

第9条 財務部長は、予算が成立したとき及び法第179条及び第180条の規定により市長が予算について専決処分をしたとき又は法第177条第3項の規定により市長が予算に計上したときは、速やかに、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(予算を伴う条例等)

第10条 主務部長は、条例、規則、要綱等の制定又は改正が新たに予算を伴うこととなるときは、あらかじめ、財務部長に協議しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

第2節 予算の編成

(予算の編成方針)

第11条 財務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を定め、主務部長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、毎年度の11月30日までに主務部長に通知することを例とする。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号〕)

(予算に関する見積書)

第12条 主務部長は、前条の編成方針に基づき、予算に関する見積書及び説明書を所管する課別に作成し、その指定する期日までに、財務部長に提出しなければならない。

2 前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。)又は暫定予算の編成について準用する。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

(予算見積りの標準)

第13条 歳入歳出予算の見積りは、次に掲げる標準によって算定しなければならない。

(1) 法令、条例、規則又は別段の議決若しくは契約等により定められたものは、その割合又は金額によること。

(2) 種別又は員数の確定したものはこれにより、その他のものは前年度の実績を参考とした額によること。

(3) 物件の単価は、必要に応じ別に定めるほか、その定めのないものは、適正な時価によること。

(4) 前3号により難いものは、計算の基礎及び方法を明記すること。

(5) 予算に掲げる金額について、歳入及び歳出に1,000円未満の端数があるときは、歳入にあっては端数を切り捨て、歳出にあっては端数を切り上げるものとすること。ただし、基金等その歳入歳出が同額となるものについては、歳入歳出とも端数を切り上げて同額とするものとする。

(予算の裁定)

第14条 財務部長は、第12条の規定により提出された予算に関する見積書について、その内容を審査し、必要な調整を行い、市長の裁定を受けなければならない。

2 財務部長は、前項の規定による審査又は調整を行うについて、必要があると認めるときは、主務部課長に対して必要な書類を提出させ、又は日時を指定して説明を求めることができる。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

(予算原案の作成)

第15条 財務部長は、前条第1項の裁定に基づき、予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を求めなければならない。ただし、予算に関する説明書のうち、予算の原案の説明書として必要でない書類は、作成しないことができる。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号〕)

第3節 予算の執行

(執行方針)

第16条 財務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後、速やかに、予算執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主務部長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

(執行計画)

第17条 企画財政課長は、主務課長の意見を聴いたうえで、執行方針に従って、課別に執行計画を作成し、財務部長に提出するとともに、主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、財務会計システムに当該内容を登録することにより行うものとする。

3 補正予算の成立その他やむを得ない理由により前項の執行計画に変更を生じたときは、前2項の規定を準用する。

(全部改正〔平成30年規則17号〕)

(執行の制限)

第18条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当を受けなければ執行することができない。

2 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国県支出金、市債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3 財務部長は、前項の収入が歳入予算の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

(歳出予算の配当)

第19条 財務部長は、執行計画に従い歳出予算の配当を行い、かつ、主務部長及び会計管理者に通知するものとする。

2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、改めて配当することを要しない。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(歳出予算の流用)

第20条 主務部長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の流用又は配当予算の目若しくは節の経費の流用を必要とする場合は、予算流用申請書を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の規定により提出された予算流用申請書を審査し、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3 市長が歳出予算の科目の流用を決定したときは、財務部長は、直ちに、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、財務会計システムに当該内容を登録することにより行うものとし、前条の規定による歳出予算の配当は、当該通知により変更されたものとみなす。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(予備費の充用)

第21条 主務部長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用申請書を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、前項の規定により提出された予備費充用申請書を審査し、意見を付して市長の決定を求めるものとする。

3 市長が予備費の充当を決定したときは、財務部長は、その金額を款項及び目節に区分して、直ちに、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、財務会計システムに当該内容を登録することにより行うものとし、第19条の規定による歳出予算の配当は、当該通知により追加されたものとみなす。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(弾力条項の適用)

第22条 主務部長は、法第218条第4項の規定による弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し、必要と認めるときは、主務部課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決定を求めなければならない。

3 市長が弾力条項の適用を決定したときは、財務部長は、直ちに、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(債務負担行為の執行)

第23条 主務部長は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、あらかじめ、財務部長に協議しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

(公金の出納状況等の報告)

第24条 会計管理者は、毎月末その他必要と認めるときは、歳入の収納並びに歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を財務部長を経て市長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

(一時借入金の借入れ)

第25条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(繰越し)

第26条 主務部長は、予算に定められた継続費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について、繰越明許費による繰越し若しくは事故繰越しの必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越調書を財務部長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第14条の規定を準用する。

(一部改正〔平成22年規則15号・26年14号・30年17号〕)

第27条 財務部長は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度5月31日までに、継続費繰越計算書、繰越明許費計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成して、市長の裁定を受けるものとする。

2 財務部長は、前項の規定による裁定を受けたときは、直ちに、主務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号・22年15号・26年14号・30年17号〕)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第28条 主務課長は、その所管に属する歳入を決定しようとするときは、次に掲げる事項を調査確認し、調定決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 法令、契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納入期限

(7) 納入場所

(8) その他必要と認める事項

第29条 前条の調定は、収入科目の節及び納入義務者ごとに作成しなければならない。ただし、収入の目的及び収入科目が同一であって同時に2人以上の納入義務者から徴収しようとする場合は、納入義務者の氏名及び金額を記載した調定複数相手方内訳書を調定決議書に添付して処理することができる。

(事後調定)

第30条 主務課長は、次に掲げる歳入については、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに、前条の規定に準じて調定するものとする。ただし、手数料、使用料等でその都度徴収するものについては、1月分を超えない範囲で一括して調定することができる。

(1) 申告納付された市税(既に調定されたものを除く。)

(2) 証紙売りさばき代金

(3) 元本債権に係る延滞金

(4) その他性質上納付前に調定できない歳入

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(分納金及び返納金の調定)

第31条 法令又は契約により歳入金を分割して納付させる場合は、当該法令又は契約による納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

2 出納閉鎖期限までに戻入れされなかった過誤払の返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(調定の変更)

第32条 主務課長は、既に調定した歳入について変更すべき理由が生じたときは、直ちに、変更に伴う増加額又は減少額について、第28条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の通知)

第33条 主務課長は、歳入を第28条から前条までの規定により調定したときは、速やかに、調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(納入の通知)

第34条 主務課長は、歳入の調定がなされたときは、速やかに、納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。ただし、納入通知書を発行し難い歳入については、口頭又は掲示の方法により納入通知書に代えることができる。

2 前項の場合において、納期の定めがあるものについては納期前7日までに、その期間を経過したもの又は随時の収入についてはその都度納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

3 督促手数料及び延滞金は、納入通知書に併記して徴収することができる。

(納入通知書の不発行)

第35条 主務課長は、次に掲げる歳入については、前条の通知書を発行しないものとする。

(1) 地方交付税

(2) 国庫支出金、県支出金

(3) 地方債

(4) 滞納処分費

(5) 事後調定に係る歳入

(6) その他その性質上納入通知を必要としないもの

(戻入金の決定及び返納通知)

第36条 主務課長は、過誤払となった歳出については、戻入命令書で速やかに返納金を決定し、返納通知書を返納義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第37条 主務課長は、納入義務者が納入通知書又は返納通知書を亡失し、又は損傷したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合は、当該通知書に再発行の旨を記入しなければならない。

第2節 収納

(納入手続)

第38条 納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書又は返納通知書に現金又は証券を添えて、指定の場所に提出するものとする。

2 会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により収納するものとする。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(証券による収納)

第39条 法第231条の2第3項の規定により、歳入の納付に使用できる証券は、次に掲げるものであって、その額面が納入金額を超えないもので、その呈示期間内に支払のため呈示できるものでなければならない。

(1) 令第156条第1項第1号に規定する小切手で、当該小切手の支払地が市の区域内であるもの

(2) 国債、地方債等で、令第156条第1項第2号に掲げる証券

2 前項に掲げる証券等で、呈示期間又は有効期間の満了の近いもの又はその支払が確実でないと認めるものについては、その受領を拒絶することができる。

(一部改正〔平成19年規則53号・30年17号〕)

(口座振替による納付)

第40条 歳入を納付しようとする者が指定金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替の方法により、当該歳入を納付することができる。

2 前項の口座振替の方法により納付しようとする者は、納入通知書及び預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書を当該指定金融機関等に提出して請求するものとする。ただし、あらかじめ歳入の範囲及び期間を示して、口座振替による納付を申請したときは、納入通知書を送付して請求することができる。

3 指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに、口座振替するものとする。

4 指定金融機関等は、預金口座がなく、又は残高がないため振替できないときは、直ちに、納入通知書を返還するとともに、その旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第40条の2 市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

2 前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。指定の内容を変更し、又は指定を取り消したときも同様とする。

(1) 指定納付受託者の名称及び住所

(2) 歳入の種類

(3) 指定日

(追加〔平成26年規則20号の2〕、一部改正〔令和3年規則41号〕)

(出納員の現金収納)

第41条 市税その他の徴収金で各課(かい)において直接収納する場合には、出納員をして現金の収納をさせることができる。

2 前項の規定により出納員が現金を収納したときは、出納員の用いる領収日付印を押印した領収書を納付者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機に登録して収納する場合は、この限りでない。

3 会計管理者等及び指定金融機関等は、第39条の規定により現金に代え証券を受領したときは、当該証券が同条の規定に適合する証券であることを確認のうえ、「証券納付」と明示した領収書を納付者に交付しなければならない。

4 第2項本文の規定にかかわらず、犬鑑札交付手数料(再交付を含む。)及び狂犬病予防注射済票交付手数料(再交付を含む。)については、犬鑑札及び注射済票を領収書に代えて交付することができる。ただし、納入義務者が領収書の交付を請求した場合は、同項の規定による領収書を交付しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(納期限の指定)

第42条 歳入金の納入期限は、別に定めのあるものを除くほか、次の各号の区分に従い、当該各号の定めるところにより指定しなければならない。

(1) 年額で定めたもの その会計年度の4月30日

(2) 月額で定めたもの 毎月15日

(3) 日額で定めたもの その初日

(4) 売払代金 物件引渡し前

(5) 随時の収入 納入通知の日から15日以内

(歳入の計算方法)

第43条 歳入金の計算は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除くほか、次の各号の区分に従い、当該各号に定める計算方法によるものとする。

(1) 年額で定めたもので1年に満たないもの 月割計算

(2) 月額で定めたもので1月に満たないもの 日割計算

2 前項の規定による歳入金の計算は、すべて前乗後除の方法による。

(歳入の整理)

第44条 会計管理者は、市税その他の諸収入について指定金融機関等から領収済の通知を受けたときは、歳入金整理簿に登記し、当該納入通知書(原符)を主務課長に回付しなければならない。

2 主務課長は、前項の規定により領収済通知書の回付を受けたときは、収納簿に整理しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(督促)

第45条 主務課長は、納入期限までに納入しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき納入期限は、別に定めがある場合を除き、督促状を発した日から15日以内の期限とする。

(不納欠損処分)

第46条 主務課長は、歳入の未収入金について不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(調定の繰越し)

第47条 主務課長は、当該年度に調定したもののうち、出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理されたものを除く。)については、当該期日の翌日において翌年度に繰り越し、相当科目に整理しなければならない。

2 前項の規定により繰越しをした調定額で、なお、当該年度までに収納されなかったものは、前項の規定に準じ、逐次繰り越さなければならない。

3 主務課長は、前2項の規定により調定の繰越しを行ったときは、直ちに、繰越調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第48条 削除

(削除〔平成19年規則53号〕)

(歳入の徴収又は収納の委託)

第49条 市長は、令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託して行わせるときは、あらかじめ、会計管理者に協議するものとする。

2 市長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該人(以下「徴収受託者」という。)に徴収受託者であることの証票を交付しなければならない。

3 徴収受託者は、別に定める委託契約に従い歳入の徴収又は収納の事務を行い、その徴収し、又は収納した歳入を市長の指示する期日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の原則)

第50条 支出負担行為をしようとするときは、法令及び次に定めるところに従い、これを調査したうえでしなければならない。

(1) 予算に定める目的に違反しないこと。

(2) 予算の効力が生じていること。

(3) 配当予算額の範囲内であること。

2 前項の支出負担行為は、支出負担行為決議書により行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第51条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

3 前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第52条 前2条の規定による支出負担行為について、変更又は取消しの必要が生じたときは、その理由を明らかにした支出負担行為決議書により処理しなければならない。

第2節 支出命令及び支払

(請求による支払の原則)

第53条 市に対し債権を有する者(以下「債権者」という。)が債務の履行を請求する場合には、主務課長は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。ただし、債権者の請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支出調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

2 主務課長は、債権者から令第165条の2の規定による口座振替の申出があったときは、当該請求書に振替先銀行名及び預金口座名を記載させなければならない。

(支出命令)

第54条 主務課長は、支出の命令(支出命令権者から命令を受ける場合も含む。)をしようとするときは、当該経費の支出に係る次に掲げる事項を調査し、支出命令書に支出負担行為決議書及び第51条に規定する関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(1) 所属年度、会計及び歳出科目に誤りがないこと。

(2) 金額の算定に誤りがないこと。

(3) 支出すべき時期が到来していること。

(4) 正当な債権者であり、かつ、必要な債務が履行されていること。

2 次に掲げる書類は、第50条第2項に規定する支出負担行為決議書とみなす。

(1) 給料その他の給与、報酬、手当及び費用弁償は、その計算の基礎を明らかにした調書

(2) 旅費は、旅行命令書

3 支出命令書は、当該予算科目の節及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、予算科目が同一の支出であって、債権者が2人以上であるときは、各人別の内訳調書を添えて同一の支出命令書によることができる。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(支出負担行為の認証)

第55条 主務課長は、第51条第3項の規定による支出負担行為に基づく支出命令については、当該支出命令書に支出負担行為の認証印を押し、支出負担行為月間実施計画書の添付を省略することができる。

(支出命令書の送付期限)

第56条 主務課長は、第54条の規定による支出命令書で法令又は契約等により支払期日の確定しているものは、公金取扱銀行の4営業日前までに会計管理者へ送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(支出負担行為に関する確認)

第57条 会計管理者は、第54条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出並びに支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による確認ができないときは、主務課長に対し必要と認める書類の提示を求め、また、特に必要な場合は、実地調査を行うことができる。

3 会計管理者は、前2項の規定による審査の結果、なおその確認ができないときは、当該支出命令書にその理由を付して主務課長に返さなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(支払方法)

第58条 会計管理者は、支出命令を適正と認めたときは、債権者から領収書を受け取り、これと引換えに小切手を債権者に交付し、支払うものとする。ただし、債権者から申出があるときは、次の支払方法によることができる。

(1) 現金払

(2) 隔地払

(3) 口座振替による支払

2 会計管理者は、小切手又は現金払により支払をしたときは、支出命令書にその旨の支払印を押し、整理しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(現金払)

第59条 会計管理者は、前条第1項ただし書の規定により債権者から現金払の申出があったときは、当該支出命令書に支払通知の印を押して公金取扱銀行に回付し、債権者に対して領収書と引換えに現金で支払わせるものとする。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(隔地払)

第60条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、当該債権者のため最も便利と認める支払場所を指定して、金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、これに公金送金依頼書を添えて公金取扱銀行に交付し、同時に口座振替明細書を債権者に送付しなければならない。この場合の口座振替明細書の債権者への送付は、当該公金取扱銀行に行わせることができる。ただし、債権者の発した振替書等を添えて隔地払をするときは、口座振替明細書の送達を省略することができる。

2 主務課長は、隔地払を指定するときは、支出命令書にその旨及び必要事項を記入した付せんを添付しなければならない。

3 債権者は、第1項の規定により送金を受けたときは、直ちに、領収書を会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(口座振替による支出)

第61条 会計管理者は、指定金融機関等又は市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から令第165条の2の規定による口座振替の申出を受け、口座振替により支払をするときは、口座振替依頼書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気テープ等を含む。)を作成し、公金取扱銀行に交付しなければならない。

2 前項に規定する場合において、会計管理者は、口座振替明細書の債権者への送付を当該公金取扱銀行に行わせるものとし、債権者から領収書を受け取らないものとする。

3 会計管理者は、公共料金を口座自動振替払(債権者が指定した期日に市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えることをいう。)の方法により支払うことができる。

(一部改正〔平成20年規則10号・令和4年1号〕)

(公金振替)

第62条 会計管理者は、第5条の規定による振替決議書の送付を受けた場合において、次に掲げる場合は、公金振替書を公金取扱銀行に交付しなければならない。

(1) 他の会計へ資金繰入れのための支払をするとき。

(2) 基金への積立て若しくは繰出し又は基金から繰入れをするとき。

(3) 他の会計又は基金から一時借入金の元金を受け入れ、若しくは返還し、又は利子の支払をするとき。

(4) 会計間の収入支出をするとき。

(5) 所属年度の更正をするとき。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(過誤納金の払戻し)

第63条 主務課長は、歳入の過誤納金があるときは、納入者から過誤納金還付請求書を提出させ、還付伺決議書により払戻しの手続をしなければならない。ただし、納入者から請求書を提出させる必要がないとき又は提出させることができないときは、払戻額を証明する書類をもってこれに代えることができる。

2 過誤納金の払戻しは、歳出の支出に準じて行う。ただし、過年度支出となるものについては、支出命令書による。

(資金前渡)

第64条 令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 即時支払を必要とする人夫費

(2) 即時支払をしなければ調達が困難な物資の購入費及び修繕費又は借入れに要する経費

(3) 会議その他の行事に際し、直接支払を要する経費

(4) 通信費又は即時支払を必要とする使用料及び運搬費

(5) 交際費

(6) 即時支払を必要とする各種保険料

(7) 即時支払を必要とする各種手数料及び委託料

(一部改正〔平成21年規則8号・30年17号・31年5号〕)

(資金の前渡しの保管及び精算)

第65条 資金の前渡しを受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、資金を確実な方法により保管するとともに、その支払に当たっては、当該資金の交付の目的に従って使用しなければならない。

2 資金前渡職員は、用務完了後(出張して支払ったものについては、帰庁後)7日以内に、精算書に証拠書類を添付して支出命令者の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、あらかじめ会計管理者の承認を得たものは、その期限を延長することができる。

3 前項の規定による精算に当たり残額が生じたときは、第36条の規定により、直ちに、戻入れの手続をとらなければならない。

4 長期にわたる支払のため資金の前渡しを受けた職員は、資金前渡受払簿を備えてこれを整理しなければならない。

5 資金前渡職員が中途において退職及び転勤したときは、その際精算を行うものとし、死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長が命じた職員が代わって精算しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(概算払)

第66条 令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 補償金及び賠償金

(2) 委託料

2 補助金及び委託料の概算払は、別に法令等に定めがある場合を除き、当該経費がその性質上概算払をもって支払をしなければならない理由を明らかにさせたうえ、適切な支払を行うものとする。

3 概算払の精算については、前条の規定を準用する。

(一部改正〔平成23年規則12号・30年17号〕)

(前金払)

第67条 令第163条第8号の規定により前金払することができる経費は、次に掲げるものとする。

(2) 保険料

(3) 土地、建物又は機械器具の賃借料

2 補助金及び委託料の前金払は、別に法令等に定めがある場合を除き、当該経費がその性質上前金払をもって支払をしなければならない理由を明らかにさせたうえ、適切な支払を行うものとする。

(一部改正〔平成25年規則4号・30年17号〕)

(繰替払)

第68条 令第164条第5号の規定により、繰替払することができる経費は、指定ごみ容器等販売手数料(指定ごみ容器等でごみステーションへ排出するごみ処理手数料をいう。)とする。

2 令第164条の規定により繰替払をした経費については、速やかに、正当科目から支出し、当該歳入に収納の手続を行わなければならない。

(全部改正〔平成21年規則8号〕、一部改正〔平成30年規則17号〕)

(収支後の書類等の処理)

第69条 会計管理者は、収支を終えた収支伝票及び書類等を、会計ごとに区分し、かつ、収支の科目の区分に従い、整理しておかなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第3節 小切手

(小切手帳及び印鑑の保管)

第70条 会計管理者は、小切手帳が不正に使用されることがないように、小切手帳と小切手用の印鑑は、区別して保管しなければならない。

2 会計管理者は、小切手に押印するときは、自らしなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号・30年17号〕)

(小切手の振出し)

第71条 小切手は、支出命令書又は払戻命令書若しくは払出通知書により振り出さなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関等に送達しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により通知書を送達するときは、小切手等送達簿に当該金融機関等の受領印を受けなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(小切手の番号)

第72条 会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、その使用区分ごとに、一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付けなければならない。

2 書損等により廃棄した小切手に付けた番号は、使用してはならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(小切手の記載事項)

第73条 会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払地(支払店)、受取人の氏名、振出年月日、振出地及び振出人の氏名を記載するほか、年度及び会計名を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、これを省略することができる。

2 小切手の券面金額をアラビア数字で表示するときはチェックライター(刻み込み印字器)を使用し、その他の方法で表示するときは「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の漢数字を用いなければならない。この場合、券面金額の頭書には「¥」又は「金」を、その末尾には「円也」又は末尾を示す記号を付けなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(小切手交付後の検査)

第74条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符及び支出命令と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違ないかを検査しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(書損小切手)

第75条 書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ、「廃棄」と記載し、これをそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

第5章 会計機関等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等の事務)

第76条 指定金融機関等の事務取扱いについては、別に定める。

第2節 出納員その他の会計職員

(出納員等の設置)

第77条 法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため別表第3左欄に掲げる箇所に出納員を、会計管理者又は出納員の事務を補助させるため会計課及び必要と認める箇所に会計員を置く。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(出納員等の任命)

第78条 出納員は、別表第3中欄に掲げる職にある者をもって充てる。

2 職員が、別表第3中欄に掲げる職に任命されたときは出納員を命ぜられたものとし、辞令の交付を省略することができる。ただし、同表に掲げる職を解かれたときは出納員を免ぜられたものとする。

3 市長は、出納員の職にある者に事故あるとき又は欠けたときは、臨時に出納員を任命するものとする。

4 会計員は、会計課においては課員全員、その他の箇所においては主務課長等の内申により現金取扱職員をもって充てるものとする。

(一部改正〔平成18年規則60号〕)

(会計管理者事務の委任)

第79条 第77条の規定による出納員に対しては、別表第3表右欄に掲げる事務を委任するものとする。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(現金の払込み)

第80条 第41条の規定により収納した現金は、収納した日から3日以内に徴収金払込書(別記様式)により公金取扱銀行に払い込むとともに、会計管理者に報告しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについては、払込み期間を延長することができる。

2 前項の払込書には、第41条第2項の出張徴収のものについては領収書の写しを、支所等において直接収納したものについては領収済通知書を添付しなければならない。

3 出納員等は、その取扱いに係る収納金を公金取扱銀行に払い込むまでは、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則60号・20年10号〕)

(領収書に用いる領収日付印及び職印)

第81条 第79条の規定により委任を受けた出納員が第41条第2項の領収書を交付する場合において、当該出納員が交付するときは出納員の領収日付印を、会計員が交付するときは出納員の領収日付印及び当該取扱職員の認印を押さなければならない。

2 再委任を受けた会計員が交付するときは、前項の出納員の取扱いの例による。

(身分証票)

第82条 出納員等が出張を命じられて現金の収納事務に従事する場合においては、身分証票を携帯し、納入義務者の請求があるときは、これを示さなければならない。

(検査)

第83条 会計管理者は、定期的に出納員等の職務の執行状況を検査しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則60号・20年10号〕)

(事務引継ぎ)

第84条 出納員の交代があったときは、前任者は、速やかに、現金、書類、帳簿等を後任者に引き継ぎ、後任者からその旨を会計管理者に報告しなければならない。

2 前任者が死亡その他の事故により自ら事務引継ぎをすることができない場合には、市長の命じた職員がこれを引き継ぐものとする。

3 前2項の引継ぎに際しては、会計管理者はその指定する職員を立ち会わせることができる。

4 再委任を受けた会計員の事務引継ぎは、出納員の例による。この場合においては、当該出納員を経由して会計管理者に報告するものとする。

(一部改正〔平成19年規則16号・20年10号〕)

第6章 帳簿及び会計書類

第1節 帳簿

(会計管理者の備えるべき帳簿)

第85条 会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、その出納を明らかにしなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 有価証券出納簿

(3) 基金出納簿

(4) 保管金整理簿

(5) 小切手振出整理簿

(6) 一時借入金整理簿

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(主務課長の備えるべき帳簿)

第86条 主務課長は、次に掲げる帳簿を備え、その収支を整理しなければならない。

(1) 収納簿

(2) 予算執行整理簿

(出納員等の備えるべき帳簿)

第87条 出納員等は、現金出納簿を備え、その出納保管を明らかにしなければならない。

(補助簿)

第88条 会計管理者又は主務課長若しくは出納員は、必要と認めるときは、補助簿を設けることができる。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(帳簿の作成)

第89条 帳簿は、毎年度これを作成しなければならない。ただし、継続使用できるものについては、数年にわたり使用することができる。

(帳簿記載の原則)

第90条 帳簿の記載については、次によらなければならない。

(1) 帳簿には、各口座の索引を付すこと。

(2) 帳簿は、支出命令書又は証拠となるべき書類によらなければ登記できないこと。

(3) 追次又は合計をなした事項又は金額の登記は、遡及して記入できないこと。

(4) 一旦記入された事項又は金額の誤記の訂正は、その部分に赤線を引き、取扱者認印のうえ、正確に記入すること。

(5) 毎月末日に月計及び累計を付すこと。

(一部改正〔平成18年規則60号〕)

(会計管理者の作成する表)

第91条 会計管理者は、毎月末現在による次に掲げる諸表を作成し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支月計総括表

(2) 収支月計表

(一部改正〔平成18年規則60号・20年10号〕)

(指定金融機関との収支照合)

第92条 会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関の歳入金日計内訳書、支出日計表及び現金出納日報と照合しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第2節 会計書類

(証拠書類の原則)

第93条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によることができないときは、その事実を証明した書類によりこれに代えることができる。

(収入証拠書類の整理)

第94条 収入の証拠書類は、次により整理しなければならない。

(1) 課税の基礎となった申告書、報告書、申請書、調査書及び調定決議書並びに科目、年度、会計等の振替決議書等は、これを取りまとめて科目ごとに区分し、かつ、款の順序によってこれを編さんすること。

(2) 過誤納金還付書類は、支出証拠書類の例に準じて科目ごとに区分し、1か年度分を戻出年月日順に編さんすること。

(3) 公金取扱銀行より送付された領収済通知書は、領収日付順に処理し編さんすること。

(4) 出納員等の用いる現金領収書原符は、1か年度分を冊番号順に編さんすること。

(支出証拠書類の取扱い)

第95条 支出の証拠書類は、次により取り扱わなければならない。

(1) 請求書には、債権者が法人又は団体であるときは、その代表者の記名押印を徴しなければならないこと。この場合において、団体の代表者が明確でないときは、その構成員の連署による代表者である旨の証明書を併せて徴するものとする。

(2) 2科目以上にわたる請求書を受けたときは、当該請求書の謄本を作成し、甲賞の支出命令書に正本、乙賞の支出命令書に謄本を添付し、正本謄本にそれぞれ分割した金額及び数量を付記しなければならないこと。2科目以上にわたる領収書を受けた場合も、また、同様とする。

(3) 代理人をもって領収するものについては、その委任状を添付させなければならないこと。

(4) 領収書の印鑑は、代理人をもって領収させる場合を除くほか、請求書のものと同一でなければならないこと。ただし、紛失その他の理由により同一の押印ができない場合において、本人である旨を証明して改印を申し出たときは、この限りでない。

(5) 領収書を徴し難い特別の理由があるものについては、別に定めるところによりその支払をなした職員の支払証明書をもってこれに代えることができること。

2 前項第3号の委任状を徴する場合において、期間の定めのあるものは、当該会計年度を超えてはならない。

(証拠書類の編さん)

第96条 証拠書類は、各会計ごとに分類し、一般会計においては、款又は項ごとに表紙をつけて、これを編さんしなければならない。ただし、必要に応じ、これを分冊又は合冊することができる。

(一部改正〔令和2年規則11号〕)

(証拠書類等の持出し及び閲覧の禁止)

第97条 会計に関する帳簿及び証拠書類は、他に持ち出し、又は閲覧させることができない。ただし、会計管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第7章 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の範囲)

第98条 会計管理者が出納及び保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「保管金等」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 入札保証金、公売保証金、契約保証金、担保及びこれらの現金に代わる有価証券

(2) 源泉徴収に係る所得税、市県民税及び被保険者の負担すべき保険料(源泉徴収後、直ちに納付するものは除く。)

(3) 公営住宅の入居敷金

(4) 市が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又は政令の規定により市において保管の義務を有する現金及び有価証券

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(保管金等の納付手続)

第99条 前条に規定する保管金等を市に納付しようとするときは、その目的、種類、金額及び根拠規定を明らかにした保管金等納付書に現金又は有価証券を添え会計管理者に納付しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(保管証書の交付)

第100条 会計管理者は、前条の規定により現金又は有価証券を受領したときは、保管証書を納付者に交付しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号・30年17号〕)

(保管金の払込み)

第101条 会計管理者は、第99条の規定により受領した保管金等のうち現金については、保管金払込書によって公金取扱銀行に払い込まなければならない。ただし、3日以内に払戻しをする必要があるものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(保管金の払戻し)

第102条 納付された保管金等の払戻しの必要がある場合は、納付者から払戻請求書を提出させなければならない。ただし、納付者が第100条の保管証書を提出した場合は、払戻請求書の提出を省略させることができる。この場合において、提出された保管証書の末尾に領収の旨記載押印させ、これと引換えに現金又は保管有価証券を交付しなければならない。

(保管金等の整理区分及び保管方法)

第103条 会計管理者は、保管金等出納簿を備え付け、現金及び有価証券に区分し、保管金等の受払いの都度第98条に規定する種別ごとに登記し、その受払いを明らかにしなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券を前項の種別に区分整理し、確実に保管しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(市に帰属した保管金等の取扱い)

第104条 主務課長は、保管金等が市に帰属したときは、速やかに、その種類、金額、根拠法規、理由等を記載した書類により市長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(保管金取扱いについての準用)

第105条 保管金等の取扱いについては、この章に規定するもののほか、歳入歳出の例による。

第8章 決算

(決算)

第106条 会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内に決算を調製し、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(資料の提出)

第107条 会計管理者は、決算書の作成に必要な事項について、主務課長に資料の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

第9章 雑則

(私金との混同禁止)

第108条 会計管理者、出納員等又は資金前渡職員が管理する現金及び収納金は、これを私金と混同してはならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(歳計現金の管理)

第109条 会計管理者は、歳計現金を公金取扱銀行以外の金融機関に預金し、又は他の運用の方法をとるときは、市長の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(一時借入金の整理)

第110条 会計管理者は、一時借入金の借入れ又は返還をしたときは、その借入先、利率、期間その他必要な事項を一時借入金整理簿に記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(指定金融機関等の検査)

第111条 会計管理者は、令第168条の4第1項の規定による定期検査は、毎年4月に行うものとする。ただし、やむを得ない場合は、これを変更することができる。

2 会計管理者は、前項の検査を行うときは、指定金融機関等の事務の取扱いをする者の立会い及び説明を求めることができる。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(賠償責任)

第112条 次に掲げる職員は、法第243条の2第1項後段の規定により市に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。

(1) 法第232条の3に規定する支出負担行為を専決又は代決した副市長、教育長及び主務部長又は当該課長

(2) 法第232条の4第1項に規定する支出命令を専決又は代決した副市長、教育長及び主務部長又は当該課長

(3) 会計管理者の事務を補助する出納員で法第232条の4第2項の確認行為を命ぜられた者

(4) 会計管理者の事務を補助する出納員で支出又は支払の事務を命ぜられた者及び資金前渡職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査を命ぜられた主務部長又は当該課長及び職員並びに令第167条の15第4項の規定による受託者

(一部改正〔平成19年規則16号・20年10号・22年15号〕)

(事故報告)

第113条 会計管理者、出納員その他の職員が、その保管する現金又は有価証券を盗難又は亡失したときは、速やかに、所属長及び会計管理者を経て市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成20年規則10号〕)

(帳簿等の様式)

第114条 帳簿その他の書類の様式は、市長が別に定めるものとする。

(財務会計システムによる帳簿等の作成)

第115条 この規則で定める帳簿及び会計書類は、財務会計システムを利用して作成することができる。

2 前項により作成された帳簿及び会計書類は、財務会計システムにより内容を確認することができるものは、帳簿及び会計書類を備えているものとみなす。

(補則)

第116条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の生月町財務規則(昭和41年生月町規則第24号)、大島村財務規則(昭和42年大島村規則第1号)平戸市財務規則(昭和43年平戸市規則第7号)又は田平町財務規則(平成4年田平町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年11月14日規則第60号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月14日規則第38号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年8月27日規則第47号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日規則第53号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日規則第51号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第68条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日規則第37号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日規則第20号の2)

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日に施行する。

附 則(平成27年3月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第25号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月27日規則第35号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第15号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第17号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月23日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月21日規則第38号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月21日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者に対する改正後の第40条の2の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月1日規則第1号)

この規則は、令和4年3月1日から施行する。

別表第1(第51条関係)

(一部改正〔令和2年規則11号〕)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬及び給料

支出決定のとき。

当該期間分

支給調書


2 職員手当及び共済費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書、失業証明書、死亡届書


3 災害補償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届書


4 恩給及び退職年金

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書


5 報償費

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書


6 旅費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、旅行命令書


7 交際費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書


8 需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書


9 役務費

契約を締結するとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、仕様書、請求書


10 委託料

契約を締結するとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書


11 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあったとき。

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書


12 工事請負費

契約締結のとき。

契約金額

契約書、請書、見積書、仕様書


13 原材料費、公有財産購入費及び備品購入費

購入契約を締結するとき。

購入契約金額

契約書、請書、見積書


14 負担金、補助金及び交付金

請求のあったとき又は指令をするとき。

請求のあった額又は指令金額

請求書、指令書の写し、内訳書の写し


15 扶助費

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写し


16 貸付金

貸付決定のとき。

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書


17 補償補てん及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき。

支出しようとする額

判決書謄本、請求書


18 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき。

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し


19 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込みを要する額

申請書、申込証


20 積立金

積立て決定のとき。

積み立てようとする額



21 寄附金

支出決定のとき。

支出しようとする額

申込書


22 公課費

支出決定のとき。

支出しようとする額

公課令書の写し


23 繰出金

支出決定のとき。

支出しようとする額



別表第2(第51条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡しをするとき。

資金の前渡しを要する額

資金前渡内訳書


2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき。

現金払命令又は繰替払命令を発する額

内訳書


3 過年度支出

過年度支出を行うとき。

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき。

繰り越した金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入れ

現金の戻入れの通知があったとき(現金の戻入れのあったとき。)

戻入れを要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入れがあり、その通知が6月1日以後にあった場合は、括弧書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき。

債務負担行為の額

関係書類


別表第3(第77条・第78条・第79条関係)

(全部改正〔平成30年規則15号〕、一部改正〔令和3年規則38号〕)

設置箇所

出納員

委任事項

総務部総務課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

総務部人事課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

財務部企画財政課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

財務部税務課

課長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(占有に係る差押物件の出納及び保管)

市民生活部市民課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

市民生活部健康ほけん課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

福祉部福祉課

課長

生活保護法第76条(昭和25年法律第144号)第1項に規定する遺留動産の出納及び保管

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

福祉部長寿介護課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

福祉部こども未来課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

文化観光商工部観光課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

文化観光商工部商工物産課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

文化観光商工部文化交流課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

農林水産部農林整備課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

農林水産部農業振興課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

農林水産部水産課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

建設部建設課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

建設部都市計画課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

生月支所地域振興課

課長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

田平支所地域振興課

課長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

大島支所地域振興課

課長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

中部出張所

所長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

南部出張所

所長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

舘浦出張所

所長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

度島連絡所

職員

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

度島診療所

所長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

大島診療所

所長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

議会事務局

次長

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

農業委員会事務局

事務局長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

監査委員事務局

次長

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

選挙管理委員会事務局

次長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

消防本部

次長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

会計課

課長

市税及び税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

教育委員会教育総務課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

教育委員会学校教育課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

教育委員会生涯学習課

課長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

北部公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(未来創造館に係る事務)

中部公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(ふれあいセンターに係る事務)

南部公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(多目的研修センターに係る事務)

生月町中央公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(生月町開発総合センターに係る事務)

田平町中央公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

大島村公民館

館長

税外収入の収納及び保管並びにこれらに伴う事務

物品の出納及び保管並びにこれらに伴う事務

(全部改正〔平成20年規則51号〕、一部改正〔平成22年規則15号〕)

画像

平戸市財務規則

平成17年10月1日 規則第41号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年10月1日 規則第41号
平成18年11月14日 規則第60号
平成19年3月29日 規則第16号
平成19年5月14日 規則第38号
平成19年8月27日 規則第47号
平成19年9月25日 規則第53号
平成20年3月26日 規則第10号
平成20年12月17日 規則第51号
平成21年3月23日 規則第8号
平成21年12月22日 規則第37号
平成22年3月25日 規則第15号
平成23年3月25日 規則第11号
平成23年3月31日 規則第12号
平成25年3月25日 規則第4号
平成26年3月25日 規則第14号
平成26年5月30日 規則第20号の2
平成27年3月25日 規則第5号
平成27年3月25日 規則第20号
平成27年3月31日 規則第25号
平成27年7月27日 規則第35号
平成28年3月31日 規則第40号
平成28年11月30日 規則第60号
平成29年3月31日 規則第16号
平成30年3月30日 規則第15号
平成30年3月30日 規則第17号
平成31年3月25日 規則第5号
令和2年3月23日 規則第11号
令和3年12月21日 規則第38号
令和3年12月21日 規則第41号
令和4年3月1日 規則第1号