○平戸市公金管理検討委員会設置要綱

平成18年10月17日

訓令第23号

(設置)

第1条 平戸市の公金について、安全かつ効率的に管理運用する方策を検討するため、平戸市公金管理に関する基本方針(平成18年平戸市訓令第21号)第8条の規定に基づき、平戸市公金管理検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この訓令において、公金とは、次に掲げるものをいう。

(1) 歳計現金

(2) 歳入歳出外現金

(3) 一時借入金

(4) 基金に属する現金

(5) 公営企業会計に係る公金

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

(検討事項)

第3条 委員会は、次に掲げる事項を検討する。

(1) 公金の管理についての情報の収集、交換等に関すること。

(2) 経営状況に懸念のある金融機関への対応に関すること。

(3) 公金の適正かつ有効な管理運用に関すること。

(4) 平戸市による財政援助団体等への情報提供及び助言に関すること。

(5) その他必要と定める事項

(組織)

第4条 委員会は、会計管理者、財務部長、市民生活部長、福祉部長、水道局長、病院局長、大島支所長、財務部企画財政課長及び会計課長をもって組織する。

2 委員会に会務を総理するため会長を置き、会長には会計管理者をもって充てる。

3 会長に事故あるとき又は欠けたときは、財務部長がその職務を代理する。

4 委員会の事務局は、会計課に置く。

(一部改正〔平成19年訓令55号・20年21号・21年16号・22年12号・26年2号・27年7号・30年5号〕)

(会議)

第5条 委員会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が会議の議長となる。

2 議長が必要と認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

(一部改正〔平成22年訓令12号〕)

附 則

この訓令は、令達の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成19年8月27日訓令第55号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日訓令第21号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日訓令第16号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第12号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

平戸市公金管理検討委員会設置要綱

平成18年10月17日 訓令第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成18年10月17日 訓令第23号
平成19年8月27日 訓令第55号
平成20年3月26日 訓令第21号
平成21年12月22日 訓令第16号
平成22年3月25日 訓令第12号
平成26年3月25日 訓令第2号
平成27年3月25日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第5号