(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第143条第2項の規定に基づき、本市が定めた平戸市伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)内にある土地及び家屋に対して課する固定資産税の減額について特例を定め、もって保存地区の歴史的環境の保存に資することを目的とする。

(固定資産税の減額の特例)

第2条　次の各号に掲げる土地及び家屋に対して課する固定資産税は、平戸市税条例(平成17年平戸市条例第57号)の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

(適用対象)

第3条　前条に規定する固定資産税の減額の特例(以下「特例措置」という。)は、当該年固定資産税の納税義務者に適用する。

(取消し)

第4条　市長は、法及び保存条例の規定に違反した土地及び家屋について、前条の規定にかかわらず減額の特例を取り消すことができる。

(申告)

第5条　第2条の規定により固定資産税の減額の特例の適用を受けようとする者は、この規定の適用を受ける年度の賦課期日の属する年の1月31日までに、別に定める申告書を市長に提出しなければならない。ただし、最初の措置を行った年度以降の特例措置については、当該年度において当該固定資産の特例要件に変更がないと確認できる場合に限り、申告を省略して特例措置を行うことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。