○平戸市固定資産税等過誤納金に係る償還金支払要綱

平成17年10月1日

告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定により還付不能となる還付金及び当該還付金に係る加算金について、固定資産税等償還金(以下「償還金」という。)を支払うことにより、納税者(個人及び法人)の不利益を補てんするとともに、もって行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支払の根拠)

第2条 償還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定による支出とする。

(支払対象者)

第3条 市長は、還付不能金が生じたときは、当該納税者(個人及び法人)に対し、償還金を支払う。

2 前項の場合において、相続があったときは、相続人に償還金を支払う。この場合において、当該相続人は、支払対象者とみなす。

3 前項の支払対象者について、複数の相続人があるときは、相続人代表者に償還金を支払う。この場合において、相続人代表者名あて人は、市長に対して固定資産を現に所有する者の申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を提出するものとする。ただし、市長が申告書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

4 第1項の支払対象者について、当該賦課処分の対象者が共有であるときは、当該納税通知書の送付先の名あて人に償還金を支払う。この場合において、名あて人は、市長に対して共有代表者届出書(様式第2号。以下「届出書」という。)を提出するものとする。ただし、市長が届出書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

(対象年度)

第4条 償還金の支払対象となる期間は、課税誤りが判明した日の属する年度からさかのぼって、20年(地方税法第18条の3の規定を超えて15年)を限度とする。

(一部改正〔平成21年告示123号〕)

(償還金の額及び算定方法)

第5条 償還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、その算定方法は、当該各号に定めるところによる。

(1) 還付不能金

 還付不能金は、固定資産課税台帳等の関係資料によって算定するものとし、当初課税標準額より算出した税額から修正後課税標準額より算出した税額を差し引いた額とする。

 の課税標準額を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 の当初税額若しくは修正後税額に100円未満の端数があるとき又は全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(2) 利息相当額

 利息相当額は、民法(明治29年法律第89号)第404条を適用し、当該還付金に年5パーセントの割合を乗じて計算した額とし、還付不能金の対象となった納付金の納付の日の属する年度の法定納期限の翌日から当該償還金の支払を決定した日までの日数に応じ算定した額とする。

算式:還付不能金×利率×延日数/365

 計算の基礎となる還付不能金に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 利息相当額に100円未満の端数があるとき又は全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(償還金の請求)

第6条 償還金の請求を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、償還金の支払を市長に請求するものとする。

(償還金の通知)

第7条 市長は、償還金を支払うときは、その請求者にその額を通知する。

(償還金の支払)

第8条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに、請求者に支払うものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の平戸市固定資産税等過誤納金に係る償還金支払要綱(平成15年平戸市告示第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年12月1日告示第123号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の平戸市固定資産税等過誤納金に係る償還金支払要綱の規定は、この告示の施行日以降に生じた償還金から適用し、この告示による改正前の平戸市固定資産税等過誤納金に係る償還金支払要綱の規定により支払を決定した償還金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年11月18日告示第99号)

この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(全部改正〔平成27年告示99号〕)

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(全部改正〔平成27年告示99号〕、一部改正〔令和3年告示82号〕)

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平戸市固定資産税等過誤納金に係る償還金支払要綱

平成17年10月1日 告示第11号

(令和3年6月1日施行)