○平戸市納税組合事務費交付金交付要綱

平成19年3月29日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、平戸市税(以下「市税」という。)の完納を目的として組織された納税組合に対し事務費交付金を交付し、その健全な育成と市税収入の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市税 普通徴収の個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。

(2) 納税組合 市税の納税義務者(納税管理人を含む。以下同じ。)が一定の地域又は職域若しくは団体を単位として組織した組合で、組合員にかかる市税の取りまとめ納付、納税資金の貯蓄斡旋及びその他納税に関する事務を行うことを目的とし、かつ、この要綱で定める手続によって市長に届け出たものをいう。

(3) 組合員 市税の納税義務者であって、納税組合に加入している者をいう。

(一部改正〔平成22年告示55号〕)

(納税組合の設立)

第3条 納税組合は、市税の納税義務者10人以上で組織しなければならない。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りでない。

2 納税組合を設立したときは、納税組合設立届(様式第1号)を速やかに市長に提出しなければならない。

3 前項の規定により届け出た事項について異動が生じたときは、納税組合異動届(様式第2号)により、直ちに市長に提出しなければならない。

4 前2項の規定に基づき届け出るときは、平戸市納税組合(設立・異動)届に係る誓約書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成29年告示81号〕)

(事務費交付金)

第4条 市長は、市税を納期限内に完納した納税組合に対して、次の各号に掲げる額の合計額を事務費交付金として交付する。ただし、納税義務者が10人未満の場合又は組合員に平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号)第5条の2第2号及び第3号のいずれかの者に該当する者が含まれる場合は、交付しないものとする。

(1) 世帯数割額 1世帯につき3,000円

(2) 納付件数割額 納付書1枚につき100円

2 前項第1号の世帯数は、毎年度4月1日を基準日として算定するものとする。ただし、年度中途に設立した納税組合については、設立の日をもって基準日とみなす。

3 第1項の事務費交付金は、翌年4月末日までに交付するものとする。

4 前3項の交付に当たっては、平戸市補助金等交付規則第21条の規定を適用する。

(一部改正〔平成28年告示67号・29年81号〕)

(解散の届出)

第5条 納税組合が解散したときは、納税組合解散届(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(事務費交付金の返還)

第6条 市長は、納税組合が虚偽の報告その他不正行為によって事務費交付金の交付を受けたときは、既に交付した事務費交付金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度課税分の市税から適用する。

附 則(平成22年6月25日告示第55号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年6月30日告示第67号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月31日告示第81号)

この告示は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(追加〔平成29年告示81号〕、一部改正〔令和3年告示82号〕)

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平戸市納税組合事務費交付金交付要綱

平成19年3月29日 告示第34号

(令和3年6月1日施行)