○平戸市福祉事務所処務規程

平成22年3月25日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、平戸市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の処務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 福祉事務所の課は、平戸市組織規則(平成22年平戸市規則第13号。以下「組織規則」という。)第2条に規定する福祉部福祉課、福祉部長寿介護課及び福祉部こども未来課をもって構成する。

(一部改正〔平成23年訓令7号・26年2号・30年5号〕)

(分掌事務)

第3条 福祉事務所の分掌事務は、組織規則第3条に規定する福祉部福祉課、福祉部長寿介護課及び福祉部こども未来課の分掌事務のうち、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第6項の規定により処理することとされた事務及び平戸市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成22年平戸市規則第18号)の規定により委任された事務とする。

(一部改正〔平成25年訓令5号・26年2号・30年5号〕)

(職員)

第4条 福祉事務所に所長を置き、福祉部長をもって充てる。

2 福祉事務所に課長及び必要な職員を置き、当該職員はそれぞれ福祉部福祉課、福祉部長寿介護課及び福祉部こども未来課の職員をもって充てる。

3 前項に規定する職のほか、社会福祉に関する現業事務の指導監督事務を処理させるため福祉事務所に査察指導員を置く。

(一部改正〔平成26年訓令2号・30年5号〕)

(職務)

第5条 所長は市長の命を受け、福祉事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 前項に定めるもののほか、福祉事務所の職員の職務については、平戸市役所処務規程(平成17年平戸市訓令第1号)の例による。

(専決事項)

第6条 福祉事務所長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事項については、課長が専決できるものとする。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第24条第5項の規定に基づく申請による保護の変更に関すること。

(2) 法第25条第2項の規定に基づく職権による保護の変更に関すること。

(3) 法第28条第1項の規定に基づく要保護者に対する立入調査及び検診の命令に関すること。

(4) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(5) 法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(6) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(7) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第21条の5の3第1項の規定による障害児通所給付費の支給に関すること。

(2) 法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給に関すること。

(3) 法第21条の5の5の規定による障害児通所給付費等の支給の決定に関すること。

(4) 法第21条の5の6第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の申請の受理及び同条第2項の規定による調査に関すること。

(5) 法第21条の5の7の規定による障害児通所給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(6) 法第21条の5の8の規定による障害児通所給付費等の支給決定の変更に関すること。

(7) 法第21条の5の9の規定による障害児通所給付費等の支給決定の取消しに関すること。

(8) 法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給決定に関すること。

(9) 法第21条の5の13第1項の規定による放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給及び同条第3項の規定による意見聴取に関すること。

(10) 法第21条の5の28第1項の規定による肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(11) 法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(12) 法第24条の27の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(13) 法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(14) 法第56条第8項の規定による官公署に対する書類の閲覧及び資料の提供の請求に関すること。

(15) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(16) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

4 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第4条の規定による児童扶養手当の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第7条の規定による児童扶養手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(3) 法第8条第1項の規定による児童扶養手当の額の改定請求の受理に関すること。

(4) 法第9条から第11条までの規定による所得の額による児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(5) 法第12条第1項の規定による被災者の所得に関する児童扶養手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6) 法第13条の3第1項の規定による期間の経過による児童扶養手当の支給停止及び支給しない額の決定並びに同条第2項の規定による身体上の障害等に該当する期間に関する支給停止の適用除外に関すること。

(7) 法第14条の規定による正当な理由がない場合等における児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(8) 法第16条の規定による死亡した者に支払うべき未支払の児童扶養手当の支払の決定に関すること。

(9) 法第23条第1項の規定による児童扶養手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(10) 法第28条第1項の規定による届出等及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること。

(11) 法第28条の2の規定による相談並びに情報の提供及び助言に関すること。

(12) 法第29条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること。

(13) 法第30条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(14) 法第31条の規定による児童扶養手当の支払の調整に関すること。

(15) 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下この条において「省令」という。)第9条の規定による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理に関すること。

(16) 省令第10条第2項の規定による発見された亡失児童扶養手当証書の返納の受付に関すること。

(17) 省令第12条の4の規定による未支払の児童扶養手当の請求の受理に関すること。

(18) 省令第16条第1項の規定による児童扶養手当の受給資格の認定の通知及び児童扶養手当証書の交付並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知に関すること。

(19) 省令第17条の規定による児童扶養手当の認定請求却下の通知に関すること。

(20) 省令第18条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の額の改定の通知、省令第18条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令及び同条第6項の規定による児童扶養手当の額の改定請求却下の通知に関すること。

(21) 省令第19条第1項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正に関すること。

(22) 省令第20条第1項の規定による児童扶養手当証書の再交付及び同条第3項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による変更前の児童扶養手当の支給機関への通知に関すること。

(23) 省令第21条第1項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第3項及び第4項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知及び同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(24) 省令第21条の2の規定による未支払の児童扶養手当の支払の通知に関すること。

(25) 省令第22条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の受給資格喪失の通知及び省令第22条第2項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(26) 省令第25条の規定による口頭による請求の受理に関すること。

(27) 省令第26条第1項、第2項又は第4項から第7項までの規定による添付書類の省略等に関すること。

(28) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(29) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

5 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談に関すること。

(2) 法第18条の規定による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(3) 法第23条の規定による公共的施設における売店の設置についての協議、調査及び通知に関すること。

(4) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(5) 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第7条の規定による障害程度の重大な変化に係る知事への通知に関すること。

(6) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(7) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

6 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第47条第3項の規定による相談等に関すること。

(2) 法第49条第1項の規定による障害福祉サービス事業等の利用についての相談及び委託、同条第2項の規定による障害福祉サービス事業等の利用についてのあっせん又は調整に関すること。

(3) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(4) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

7 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2) 法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3) 法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(4) 法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(5) 法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(6) 法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(7) 法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(8) 法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(9) 知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第1条の規定による職親を希望する旨の申出の受理に関すること。

(10) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(11) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

8 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(2) 法第28条に規定する費用の認定に関すること。

(3) 法第36条に規定する調査及び報告の請求に関すること。

(4) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(5) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

9 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この項においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2) 法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(3) 法第19条の2及び法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(4) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(5) 法第22条第1項及び法第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6) 法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(8) 法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(9) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

(10) 法第26条及び第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(11) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定請求の受理並びに同条の規定による手当の額の改定時期の決定に関すること。

(12) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(13) 法第26条及び第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(14) 法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(15) 法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(16) 法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(17) 法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)

(18) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この項において「省令」という。)第3条第1項及び省令第16条において準用する同項の規定による手当の受給資格の認定の通知並びに省令第3条第2項及び省令第16条において準用する同項の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(19) 省令第4条及び省令第16条において準用する省令第4条の規定による手当の受給資格の認定請求却下の通知に関すること。

(20) 省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(21) 省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条の規定による手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(22) 省令第17条の規定による口頭による請求等の受理に関すること。

(23) 省令第18条の規定による添付書類の省略等に関すること。

(24) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(25) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

10 母子保健法(昭和40年法律第141号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関すること。

(2) 法第21条の4の規定による養育医療の費用の徴収に関すること。

11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第8条第1項の規定による自立支援給付に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(2) 法第9条第1項の規定による自立支援給付に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問に関すること。

(3) 法第10条第1項の規定による自立支援給付対象サービス等に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問若しくは立入検査に関すること。

(4) 法第12条の規定による自立支援給付に関する官公署等に対する文書の閲覧、資料の提出及び報告の請求に関すること。

(5) 法第19条第1項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(6) 法第20条第1項の規定による支給決定の申請の受理及び同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による面接による調査若しくはその委託又は法第20条第6項(法第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による調査の委嘱に関すること。

(7) 法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(8) 法第22条第1項の規定による支給要否決定、同条第2項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、法第22条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出、同条第7項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による支給量の決定及び法第22条第8項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による受給者証の交付に関すること。

(9) 法第24条第1項の規定による支給決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給決定の変更の決定及び受給者証の提出の請求、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定並びに同条第6項の規定による受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(10) 法第25条第1項の規定による支給決定の取消し及び同条第2項の規定による受給者証の返還の請求に関すること。

(11) 法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給に関すること。

(12) 法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(13) 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(14) 法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(15) 法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(16) 法第48条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(17) 法第51条の5第1項の規定による地域相談支援給付費等の支給決定に関すること。

(18) 法第51条の6第1項の規定による地域相談支援給付の申請の受理に関すること。

(19) 法第51条の7第1項の規定による支給要否決定、同条第2項の規定による意見の聴取、同条第4項の規定によるサービス等利用計画案の提出、同条第7項の規定による地域相談支援給付量の決定及び同条第8項の規定による地域相談支援受給者証の交付に関すること。

(20) 法第51条の9第1項の規定による地域相談支援給付決定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による地域相談支援受給者証の提出の請求及び同条第4項の規定による地域相談支援受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(21) 法第51条の10第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消し及び同条第2項の規定による地域相談支援受給者証の返還の請求に関すること。

(22) 法第51条の14第1項の規定による地域相談支援給付費の支給に関すること。

(23) 法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

(24) 法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給に関すること。

(25) 法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(26) 法第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定に関すること。

(27) 法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(28) 法第54条第1項の規定による支給認定を行う自立支援医療の種類の決定、同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の選定及び同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

(29) 法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載事項の訂正に関すること。

(30) 法第57条第1項の規定による支給認定の取消し及び同条第4項の規定による医療受給者証の返還の請求に関すること。

(31) 法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(32) 法第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関の開設者が良質かつ適切な自立支援医療を行っていない旨の知事への通知に関すること。

(33) 法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(34) 法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(35) 法第74条第1項の規定による支給認定又は自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(36) 法第76条第1項の規定による補装具費の支給及び同条第3項の規定による身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(37) 法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス費の支給に関すること。

(38) 法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の利用の決定等に関すること。

(39) 法附則第2条の規定により障害者とみなされる児童に対する自立支援給付の特例措置に関すること。

(40) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下この項において「令」という。)第10条第1項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による調査の結果等の通知及び審査等の請求、令第10条第2項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による当該審査等に係る結果の通知の受理並びに令第10条第3項(令第13条において準用する場合を含む。)の規定による認定の結果の通知に関すること。

(41) 令第15条の規定による支給決定障害者等に係る申請内容の変更の届出の受理に関すること。

(42) 令第16条の規定による受給者証の再交付の申請の受理及びその再交付に関すること。

(43) 令第26条の7の規定による地域相談支援給付決定障害者等に係る申請内容の変更の届出の受理に関すること。

(44) 令第26条の8の規定による地域相談支援受給者証の再交付の申請の受理及びその再交付に関すること。

(45) 令第32条第1項の規定による支給認定障害者等に係る申請内容の変更の届出の受理に関すること。

(46) 令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請の受理及びその再交付に関すること。

(47) 令第35条第1項第1号の規定による高額治療継続者に該当する者であることの認定に関すること。

(48) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下この項において「省令」という。)第7条第2項ただし書、第22条第2項ただし書、第35条第2項ただし書、第45条第2項ただし書及び第47条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(49) 省令第23条第3項の規定による再交付後発見した受給者証の返還の受付に関すること。

(50) 省令第31条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請の受理に関すること。

(51) 省令第34条の3第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の申請の受理及び同条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(52) 省令第34条の4第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の申請の受理に関すること。

(53) 省令第48条第3項の規定による再交付後発見した医療費受給者証の返還の受付に関すること。

(54) 省令附則第8条第1項の規定による法附則第13条の規定に基づく支給認定に係る自立支援医療費の支給の申請の受理及び省令附則第8条第2項において準用する省令第35条第2項ただし書の規定による添付書類の省略に関すること。

(55) 法に基づく相談、調査、指導等に関すること。

(56) 軽易な照会、通知、回答その他の往復文に関すること。

12 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1) 法第5条第1項の規定に基づく生活困窮者自立相談支援事業の実施に関すること。

(2) 法第6条第1項の規定に基づく生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3) 法第7条第1項の規定に基づく生活困窮者就労準備支援事業等の実施に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定に基づく偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者からの費用の徴収に関すること。

(5) 法に基づく報告、提出、提示等に関すること。

(6) 軽易な照会、通知、その他の往復文に関すること。

13 この訓令に定める専決事項であっても、特に命ぜられた事項、重要又は異例と認められる事項、新規事項及び規定の解釈上疑義のあるものについては、専決することができない。

(一部改正〔平成23年訓令14号・25年5号・26年14号・27年6号・30年10号〕)

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、福祉事務所の事務処理については市長部局の例による。

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日訓令第14号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日訓令第5号)

この訓令は、令達の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、この訓令による改正後の平戸市福祉事務所処務規程中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とあるのは平成25年3月31日までは「障害者自立支援法」と読み替えるものとし、「障害支援区分」とあるのは平成26年3月31日までは「障害程度区分」と読み替えるものとする。

附 則(平成26年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日訓令第14号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条第4項の改正規定は、令達の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月18日訓令第10号)

この訓令は、令達の日から施行する。ただし、第6条第12項の改正規定は、平成30年10月1日から施行する。

平戸市福祉事務所処務規程

平成22年3月25日 訓令第9号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成22年3月25日 訓令第9号
平成23年3月25日 訓令第7号
平成23年11月30日 訓令第14号
平成25年3月25日 訓令第5号
平成26年3月25日 訓令第2号
平成26年12月22日 訓令第14号
平成27年3月25日 訓令第6号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成30年9月18日 訓令第10号