○平戸市不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月24日

告示第46号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 特定不妊治療(第2条―第6条)

第3章 一般不妊治療(第7条―第11条)

第4章 雑則(第12条・第13条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、特定不妊治療に係る費用(以下「特定不妊治療費」という。)及び一般不妊治療に係る費用(以下「一般不妊治療費」という。)を一部助成することで、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策を推進することを目的とする。

第2章 特定不妊治療

(対象となる治療)

第2条 この告示において、「特定不妊治療」とは、長崎県特定不妊治療支援事業実施要綱(平成19年7月13日付け19こ家第188号長崎県こども政策局長通知。以下「県要綱」という。)第1条に規定する特定不妊治療であって、県要綱第3条の要件に該当するものとする。

(対象者)

第3条 特定不妊治療費の助成を受けることができる者は、法律上の婚姻をしている夫婦で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 特定不妊治療が終了した日に夫婦の双方又は一方が平戸市に住民登録があり、かつ、交付申請日において継続して住民登録があること。

(2) 県要綱第6条第1項に規定する決定を受けていること。

(3) 夫婦双方に市税の滞納がないこと。

(4) 長崎県を除く他の自治体から助成を受けていないこと。

(助成の内容)

第4条 特定不妊治療費の助成額は、1回の治療につき支払った特定不妊治療費から長崎県から受けた助成額を控除した額と10万円とを比較して少ない方の額とする。

(申請等)

第5条 特定不妊治療費の助成を申請しようとする者は、県要綱第6条第1項に規定する特定不妊治療費助成事業承認決定通知書が交付された日の翌日から起算して1年以内に、次に掲げる書類を添えて、平戸市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 夫婦の住民登録が同一世帯でない場合は法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(3) 県要綱第6条第1項に規定する特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付すると決定するときは平戸市不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定するときは平戸市不妊治療費助成金申請却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(請求等)

第6条 特定不妊治療費助成金の交付決定を受けた者は、次に掲げる書類を添えて、平戸市不妊治療費助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 当該治療に係る領収書の写し

(2) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成額を決定し交付するものとする。

第3章 一般不妊治療

(対象となる治療)

第7条 この告示において、「一般不妊治療」とは、人工授精(夫婦以外の第三者からの精子又は卵子の提供によるものを除く。)による治療をいうものとし、医師の判断により治療を中止した場合を含むものとする。

(対象者)

第8条 一般不妊治療費の助成を受けることができる者は、法律上の婚姻をしている夫婦で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 一般不妊治療が終了した日に夫婦の双方又は一方が平戸市に住民登録があり、かつ、交付申請日において継続して住民登録があること。

(2) 医師の診断に基づき、医療機関において一般不妊治療を受けた者

(3) 夫婦双方に市税の滞納がないこと。

(4) 長崎県を除く他の自治体から助成を受けていないこと。

(助成の内容)

第9条 一般不妊治療費の助成額は、1回の治療につき支払った一般不妊治療費と1万円とを比較して少ない額とし、通算助成回数は6回を限度とする。

(申請等)

第10条 一般不妊治療費の助成を申請しようとする者は、治療が終了した日の翌日から起算して1年以内に、次に掲げる書類を添えて、平戸市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 夫婦の住民登録が同一世帯でない場合は法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(3) 平戸市一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第5号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付すると決定するときは平戸市不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定するときは平戸市不妊治療費助成金申請却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(請求等)

第11条 一般不妊治療費助成金の交付決定を受けた者は、次に掲げる書類を添えて、平戸市不妊治療費助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 当該治療に係る領収書の写し

(2) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成額を決定し交付するものとする。

第4章 雑則

(助成金の返還)

第12条 市長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けたものを確認したときは、既に交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(この告示の適用)

2 この告示は、この告示の施行日以降に終了する特定不妊治療及び一般不妊治療に適用する。

(準備行為)

3 市長は、この告示の施行日前においても、この告示に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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平戸市不妊治療費助成事業実施要綱

平成29年3月24日 告示第46号

(令和3年6月1日施行)