○平戸市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成29年7月31日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は、平戸市ファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 この事業は、乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者(以下「依頼会員」という。)と援助を行うことを希望する者(以下「提供会員」という。)との相互の援助活動(以下「相互援助活動」という。)に関する連絡及び調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、ひとり親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図ることを目的とする。

(センターの設置)

第3条 市長は、事業の実施について事務を円滑に行うため、平戸市ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を設置する。

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、平戸市とする。ただし、市長が必要であると認めるときは、事業の全部又は一部を社会福祉法人及びNPO法人等に委託することができる。

(事業の内容等)

第5条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 依頼会員及び提供会員の募集、入会及び退会に関すること。

(2) 相互援助活動の連絡及び調整に関すること。

(3) 相互援助活動に係る講習及び指導に関すること。

(4) 依頼会員及び提供会員の交流に関すること。

(5) 関係機関との連絡調整に関すること。

(6) 事業の広報に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

2 第4条の規定により事業の実施の委託を受けたものは、事業の円滑な推進を図るため、センターにアドバイザーを置くものとし、必要と認めたときは、アドバイザーが依頼会員又は提供会員の中から地域リーダーを選任することができる。

3 地域リーダーは、アドバイザーを補佐し、依頼会員及び提供会員の連絡及び調整を行う。

(業務時間)

第6条 センターの業務時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

(休業日)

第7条 センターの休業日は、平戸市の休日を定める条例(平成17年平戸市条例第2号)のとおりとする。

(事業の対象となる相互援助活動)

第8条 この事業の対象となる相互援助活動は、生後6か月から小学校6年生(以下「子ども」という。)までを対象とする児童預かりの援助とする。

2 前項の相互援助活動は、会員の自宅、児童館や地域子育て支援拠点等の施設、その他子どもの安全が確保できる場所であって、両会員間の合意により決定した場所において行うものとする。

3 宿泊を伴う相互援助活動は、特別の事情がある場合を除き行わないものとする。

(一部改正〔平成30年告示81号・31年16号〕)

(事業の実施日及び時間)

第9条 事業の実施日及び時間は、別表のとおりとする。

(会員)

第10条 会員は、事業の趣旨を理解する者で、センターが承認したものとする。

2 会員は、次の各号に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(1) 依頼会員にあっては、子どもの保護者で、子育ての援助を必要とするもの

(2) 提供会員にあっては、子育て支援に熱意と理解があり、安全に子どもを預かることができる健康な者であって、センターが実施する研修を修了したもの。ただし、センターが受講する必要がないと認める者を除く。

3 依頼会員及び提供会員は、これを兼ねることができる。

(一部改正〔平成30年告示81号〕)

(入会)

第11条 センターへの入会を希望する者は、平戸市ファミリー・サポート・センター入会申込書(様式第1号又は様式第2号。以下「申込書」という。)をセンターに提出し、センターの依頼会員及び提供会員として登録しなければならない。登録した内容に変更が生じた場合も同様とする。

2 センターは、申込書を受けて提供会員として登録したときは、平戸市ファミリー・サポート・センター会員証(様式第3号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

(会員の義務)

第12条 会員は、次の各号に掲げる義務を負う。

(1) 相互援助活動を通じて知り得た会員及びその家族の情報を他に漏らしてはならない。

(2) 相互援助活動を通じて物品の販売若しくはあっせん、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

2 提供会員は、次の各号に掲げる義務を負う。

(1) 相互援助活動中の子どもの安全確保に努めなければならない。

(2) 相互援助活動中の子どもに異常を認めたときは、依頼会員に連絡するとともに、状況に応じた適切な処置をするものとする。

3 依頼会員は、提供会員に対し、申込みにかかる相互援助活動以外の援助の要求をしてはならない。

(退会)

第13条 会員は、センターを退会しようとするときは、平戸市ファミリー・サポート・センター退会届(様式第4号)をセンターに提出するとともに、提供会員は、会員証を返還しなければならない。

(相互援助活動の実施方法)

第14条 依頼会員は、援助を受けたい場合には、援助を受けたい日の1週間前までに、アドバイザーに援助の依頼を申込むものとする。

2 前項の申込みを受けたアドバイザーは、援助の内容、日時等必要事項を確認し、申込みの内容にふさわしいと認められる提供会員との調整を行い、当該依頼会員に紹介する。

3 前項の紹介を受けた依頼会員は、当該提供会員と申込みに係る援助の内容等について事前に十分な協議を行い、援助の内容を相互に確認する。ただし、緊急の場合、打合せをする必要がないとセンターが認める場合については、この限りでない。

4 提供会員は、相互援助活動を実施したときは、相互援助活動の実施内容を記載した報告書を作成し、依頼会員の確認を受け、センターに報告しなければならない。

(報酬等)

第15条 依頼会員は、提供会員に対し、相互援助活動終了後、別表に定める基準に従って相互援助活動に係る報酬及び実費を支払うものとする。ただし、平戸市外に居住する者が利用する場合の報酬額は、別表に定める額の2倍の額とする。

(一部改正〔令和3年告示26号〕)

(補償保険)

第16条 センターは、補償保険に一括して加入するものとし、その費用は、委託料に含めるものとする。

(守秘義務)

第17条 アドバイザー及び地域リーダーは、業務の執行にあたり平戸市個人情報保護条例(平成17年平戸市条例第230号)を遵守しなければならない。アドバイザー又は地域リーダーでなくなった後も同様とする。

(一部改正〔平成31年告示16号〕)

(報告書の提出)

第18条 センターは、当該年度の事業実施状況を記載した援助活動実績報告書(様式第5号)を翌年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(事故発生時の報告等)

第19条 センターは、利用者に事故・急病があった場合に備え、対応マニュアルを作成し、委託者の了承を得たうえで従事者に周知しなければならない。

2 事業実施に際して事故が生じた場合は、適切な処置を行うとともに、市長に報告しなければならない。緊急・重篤な要件の場合は速やかに報告し、指示を受けなければならない。

(その他)

第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、センターが会則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この告示の告示の日以後においては、この告示の施行日前においても、事業の実施に必要な準備を行うことができる。

附 則(平成30年9月18日告示第81号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日告示第16号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日告示第26号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

別表(第9条関係、第15条関係)

(全部改正〔平成31年告示16号〕)

事業の実施日、実施時間、報酬及び実費

事業の実施日

事業の実施時間

報酬及び実費

4月1日から3月31日まで

午前6時から午後10時まで

通常

(午前6時から午後7時まで)

1時間あたり

350円

兄弟2人の場合

530円

兄弟3人の場合

700円

早朝・夜間

(通常以外の時間)

1時間あたり

400円

兄弟2人の場合

600円

兄弟3人の場合

800円

土・日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

1時間あたり

450円

兄弟2人の場合

680円

兄弟3人の場合

900円

実費

送迎時の車使用料

1回100円

上記のほか実際にかかった金額

※報酬の算定にかかる相互援助活動時間は、通勤時間も含めるものとし、1時間に満たない場合であっても1時間とする。

また、1時間を超え1時間30分以内は1時間30分とし、1時間30分を超え2時間以内は2時間とし、以降、同様の取扱いとする。

※キャンセル料の取扱いは、次のとおり行う。

前日までに報告があったもの・・・・無料

利用当日に報告があったもの・・・・500円

報告がなかったもの・・・・・・・・1,000円

※一度に預かることができる子どもの人数は、援助を行う会員1人につき、原則として1人とする。

なお、やむを得ず複数の子どもを預かる場合には、援助を行う会員の経験や子どもの年齢等を考慮し、安全面に十分配慮すること。

(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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平戸市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成29年7月31日 告示第100号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成29年7月31日 告示第100号
平成30年9月18日 告示第81号
平成31年3月25日 告示第16号
令和3年3月23日 告示第26号
令和3年6月1日 告示第82号