○平戸市水産物流通販売体制強化支援事業費補助金交付要綱

令和3年3月23日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、水産物の戦略的な流通販売体制を構築し、持続可能な水産業を確立するため、漁業協同組合が取り組む鮮度保持施設の脱特定フロン化、流通販売体制等の機能強化又は生産活動の効率化に要する経費に対し、予算の範囲内において、平戸市水産物流通販売体制強化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、平戸市内に事務所を有する漁業協同組合とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、別表のとおりとする。ただし、国、県及びその他の団体等から補助を受けている場合は、対象としない。

(補助金額等)

第4条 補助金額は、別表に定める対象経費の3分の2以内とし、単年度において1事業につき500万円を限度とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請及び決定)

第5条 補助対象者は、規則第4条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、規則第5条の規定に基づき当該申請の内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条 規則第11条第2項の規定による変更の承認を受けようとする者は、事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 規則第11条第2項第1号の規定による市長が認める軽微な変更は、補助金の額に変更を及ぼさない変更とする。

(実績報告書)

第7条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに規則第13条の規定による実績報告に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書(様式第1号)

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(帳簿等の保管)

第8条 補助対象者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともにその内容を証明する関係書類を整理し、事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第3条関係)

事業種目

補助対象事業

対象経費

1 鮮度保持体制支援

鮮度保持施設(製氷・貯氷・冷凍・冷蔵施設)の代替フロン転換にかかる施設整備

本工事費

備品購入費

2 流通販売体制支援

荷さばき施設(附帯設備及び機器類を含む。)の維持、機能強化又は衛生管理向上に資する施設整備

加工施設(附帯設備及び機器類を含む。)の維持、機能強化又は衛生管理向上に資する施設整備

販売施設(附帯設備及び機器類を含む。)の維持、機能強化又は衛生管理向上に資する施設整備

輸送施設(附帯設備及び機器類を含む。)の維持、機能強化又は衛生管理向上に資する施設整備

3 生産活動効率化支援

共同利用施設における生産活動の効率化に資するICT・IoT機器またはAI機器の導入経費

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平戸市水産物流通販売体制強化支援事業費補助金交付要綱

令和3年3月23日 告示第35号

(令和3年4月1日施行)