(趣旨)

第1条　この告示は、地震に対する住宅の安全性の確保や社会的問題に対応した質の高い住宅づくりの促進に資するため、市内に存する戸建木造住宅の所有者に対し、市が予算の範囲内において、住宅・建築物耐震改修等事業による補助金及び地域住宅交付金を活用する平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業(耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施委託)

第3条　耐震診断支援事業は、協会に委託して実施するものとする。

(対象住宅)

第4条　市長が耐震診断士を派遣し耐震診断を行う住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内に存する戸建木造住宅で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(支援対象者)

第5条　耐震診断の支援を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申込手続及び実施の決定)

第6条　耐震診断を受けようとする者(以下「診断申込者」という。)は、平戸市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号。以下「診断申込者」という。)を2部市長に提出しなければならない。

(申込中止)

第7条　診断申込者は、申込みを中止する場合には、平戸市木造住宅耐震診断中止届出書(様式第3号。以下「診断中止届出書」という。)を2部市長に提出しなければならない。

(耐震診断士の派遣の実施)

第8条　市長は、第6条第3項の規定による決定をした場合は、速やかに協会に対し耐震診断士の派遣の要請を行うものとする。

(自己負担額)

第9条　第6条第3項の規定により、通知を受けた診断申込者は、第8条第2項の規定に基づき送付された納付書により、協会の指定する日までに耐震診断の費用のうち、自己負担額である2万500円を支払うものとする。

(完了報告)

第10条　協会は、第8条による耐震診断の実施結果について、遅滞なく、市長に木造住宅耐震診断報告書(以下「報告書」という。)を3部提出しなければならない。

(守秘義務)

第11条　耐震診断士は、耐震診断の実施に当たり、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(補助対象計画)

第12条　平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業の対象となる耐震改修計画は、第2条第1項第2号に基づく耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された住宅(以下「補助対象住宅」という。)について、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士により作成される耐震改修計画とする。

(補助金の額)

第13条　耐震改修計画を作成した者は、補助対象住宅の耐震改修計画に要した経費の額の3分の2の額(当該額が7万円を超える場合は7万円)とする。

(補助金の申請及び決定)

第14条　耐震改修計画補助金の申請をしようとする者は、平戸市木造住宅耐震改修計画補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて2部市長に提出しなければならない。

(計画作成の中止)

第15条　前条第3項の規定により通知を受けた耐震計画補助決定者は、耐震改修計画作成を中止しようとするときには、平戸市木造住宅耐震改修計画中止届出書(様式第6号)2部を、市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第16条　耐震計画補助決定者は、耐震改修計画作成が完了したときは、平戸市木造住宅耐震改修計画完了実績報告書(様式第7号)2部を、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了確認)

第17条　市長は、前条第1項の規定による完了実績報告書を受理したときは、当該計画が耐震基準に適合しているかを確認するものとする。

(補助金の請求)

第18条　前条第2項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、平戸市木造住宅耐震改修計画補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(耐震改修工事支援事業)

第19条　市長は、平戸市木造住宅耐震改修工事費補助金(以下「耐震改修補助金」という。)の交付を受けようとする者(以下「耐震改修申請者」という。)から申請があった住宅について、市長が別に定める者により当該耐震改修工事を行わせる場合に、耐震改修補助金を交付するものとし、その交付については、規則のほか、この章の定めるところによる。

(補助金の額等)

第20条　耐震改修工事に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(申請手続及び交付の決定)

第21条　耐震改修申請者は、平戸市木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(耐震改修工事の変更)

第22条　耐震改修補助決定者は、耐震改修工事の計画を変更するときは、平戸市木造住宅耐震改修工事計画変更承認申請書(様式第13号)に、次に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(耐震改修工事の中止)

第23条　耐震改修補助決定者は、工事の中止をしようとする場合には、平戸市木造住宅耐震改修工事中止届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第24条　耐震改修補助決定者は、工事を完了したときは、平戸市木造住宅耐震改修工事完了実績報告書(様式第16号。以下「耐震改修完了実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了確認)

第25条　市長は、前条の規定による耐震改修完了実績報告書を受理した場合には、当該耐震改修工事がこの要綱の規定に適合しているかを確認するものとする。

(補助金の請求)

第26条　前条第2項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、平戸市木造住宅耐震改修工事費補助金交付請求書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第27条　市長は、この告示に定める事項について、適正を期すために必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第28条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。