○平戸市街なみ環境整備事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この告示は、平戸市街なみ環境整備方針(平成16年国住市第241号)に基づいて、歴史を活かした街なみ景観を整備、保存するため建築物等の所有者等が行う修景等に対し、予算の範囲内において平戸市街なみ環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号)及びこの告示の定めるところによる。

(一部改正〔平成20年告示113号〕)

(補助金交付の対象及び補助金額)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号いずれにも該当するものとする。

(1) 平戸市街なみ環境整備方針により市長が承認した協定者で、街づくり協定書に基づき、良好な景観を整備保全するために実施する事業であって、別表第1及び別表第2の基準に即して行うものであること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

2 補助金の交付対象となる経費の補助対象、補助率、補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(全部改正〔平成23年告示26号〕)

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、街なみ環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、工事着工1か月前までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 付近見取図

(4) 設計図

(5) 工事部の写真

(6) 工事見積書

(7) その他市長が必要と認める書類等

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の申請を受理し、その内容を審査し、交付を決定したときは、当該申請者に対し、街なみ環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第5条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(事業の実施)

第6条 申請者は、補助金の交付決定後に事業に着手するものとし、条件が付された場合は、これを遵守しなければならない。

(事業の変更又は中止)

第7条 申請者は、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに、街なみ環境整備事業補助金内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第8条 申請者は、補助事業が完了したときは、街なみ環境整備事業完了実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 実施設計書

(2) 完成写真

(3) 収支決算書

(4) その他市長が必要と認める書類等

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、補助事業の完了実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査によって、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に対し、街なみ環境整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、街なみ環境整備事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条 申請者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿書類等を常に整備しておかなければならない。

(補助金交付建築物等の制限等)

第12条 この告示に定める補助金の交付は、同一申請者に対して1回限りとし、補助金の交付を受けた申請者は、保守及び保全に努めるものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成20年告示113号〕)

(建築物等の保守期限)

第13条 補助金の交付を受けた物件の保守期間は、家屋については15年、その他の物については5年とする。ただし、市長が認めた場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成20年告示113号〕)

(補助金の取消し等)

第14条 市長は、補助事業に関して補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反した場合及び建築物の良好な保守、保全に努めていないと判断した場合は、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は返還させることができる。

(一部改正〔平成20年告示113号〕)

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成20年告示113号〕)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の平戸市街なみ環境整備事業補助金交付要綱(平成17年平戸市告示第23号。以下「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の要綱の規定により交付すべきであった補助金については、なお合併前の要綱の例による。

(平成21年度の補助率に関する経過措置)

4 平成21年度(平成21年度繰越明許費に係る事業を含む。)については、別表第1中「3/4以内」とあるのは、「2/3以内」とする。

(追加〔平成21年告示116号〕)

附 則(平成20年7月25日告示第96号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の平戸市街なみ環境整備事業補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月17日告示第113号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日告示第116号)

この告示は、告示の日から施行し、改正後の平戸市街なみ環境整備事業補助金交付要綱の規定は、平成21年度の予算から適用する。

附 則(平成23年3月25日告示第26号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日告示第27号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年6月1日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている改正前の各告示の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各告示の規定による様式とみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

別表第1(第2条関係)

平戸市街なみ環境整備事業補助金交付基準

区分

補助対象

補助率

補助限度額

街なみ環境助成事業

新築、増築、改築又は移転する際に係る経費のうち、通常望見できる屋根、外壁、門、生け垣、石畳等に係る経費であって、別表第2の基準を満たすもの

3/4以内

400万円

その他の整備事業

良好な街なみを保存するため、特に市長が必要と認める事業

1/4以内

100万円

備考 「移転」とは、地区施設を整備するため必要となる土地を供出するため、施工者が、門、塀、樹木等の移転をしようとする場合の移転に要する経費をいう。

別表第2(第2条関係)

(全部改正〔平成20年告示96号〕)

平戸市街なみ環境整備事業における建造物の修景基準

項目

修景基準

建築物

外壁の構造・外観

① 歴史的な建築物にならって、構造は、木造を基本とする。

② 外観は、板張りや漆喰塗りを基本とするが、サイディングや鉄板張りとする場合は、落ち着いた色彩とする。

③ 建築物の壁面は、周囲の壁面の位置と調和したものとする。

建築物の階数・高さ

① 建築物の階数は、2階建て(軒高高さ6m以下)を基本とする。

② 軒高、ひさしの高さを現在の街なみに合わせて、景観の連続性の保持に努める。

細部意匠

平戸城下旧町地区(崎方町・浦の町・宮の町・木引田町・新町)の伝統的な町屋の外観を構成しているひさしや持ち送りなどの要素を積極的に取り入れるものとする。

建築設備等の位置及び形態

プロパンガス、空調室外機、アンテナ類、自動販売機等は、通りから見えない位置に設置するか、直接見えないように覆いをするなど周辺環境との調和に配慮すること。

工作物

門・塀・柵等

色彩は、無色彩を主体とし、街なみの景観を配慮したもので、塀、柵等については、生け垣や板塀等の自然の材料を使用して、周囲との調和が取れたものとする。

空き地・駐車場・住宅通りの境界

① 通りから空き地や駐車場、後退した建物の宅地が直接見えないように努める。

② 境界には、門、板壁、塗り壁の塀、生け垣など設置して、周囲との調和を図るものとする。

土地の形質の変更

変更後の状態が周囲の街なみ景観と調和したものとする。

その他

平戸城下旧町地区(崎方町・浦の町・宮の町・木引田町・新町)歴史的まちなみづくり協定書に準ずる。

(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔平成20年告示113号〕)

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(一部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔令和3年告示82号〕)

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(全部改正〔令和3年告示27号〕)

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(全部改正〔平成20年告示113号〕)

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平戸市街なみ環境整備事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第86号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第9編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成17年10月1日 告示第86号
平成20年7月25日 告示第96号
平成20年12月17日 告示第113号
平成21年9月30日 告示第116号
平成23年3月25日 告示第26号
令和3年3月23日 告示第27号
令和3年6月1日 告示第82号