○平戸市国民保護協議会運営要綱

平成18年3月31日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平戸市国民保護協議会条例(平成18年平戸市条例第9号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、平戸市国民保護協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員の委嘱及び任命)

第2条 市長は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)第40条第4項各号に規定する者のうちから、第4号から第6号までに規定する者を除く者を委員に委嘱するとともに、第4号から第6号までに規定する者を委員に任命する。

(一部改正〔平成18年訓令17号〕)

(専門委員の委嘱)

第3条 市長は、協議会に専門委員を置く場合は、国民保護法第40条第7項に規定する者のうちから委嘱する。

(協議会の会議の代理出席)

第4条 委員は、やむを得ない事情により会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。

(会議)

第5条 委員は、会議の開催の必要があると認めるときは、会長に会議の招集を求めることができる。

(幹事会)

第6条 会長は、必要に応じ、条例第5条に規定する幹事の会議(以下「幹事会」という。)を招集することができる。

2 幹事会の議長は、幹事のうちから会長があらかじめ指名する者をもって充てる。

3 幹事会の議長に事故があるときは、幹事のうちから議長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

4 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ、開くことができない。

5 幹事会の議事は、出席した幹事の過半数で決し、可否同数のときは、幹事会の議長の決するところによる。

6 幹事は、やむを得ず幹事会に出席できない場合は、幹事の属する機関の職員のうちから当該幹事が指名する者をもって代理出席させることができる。

7 幹事会は、次の事項を処理する。

(1) 協議会に提出する議案の作成

(2) その他会長から命ぜられた事項

(部会)

第7条 条例第6条に規定する部会の名称、部会に調査及び審査する事項については、会長が協議会の会議に諮って定める。

2 部会の会議は、部会長が会長の承認を得て招集する。

3 部会長は、部会の会議の議長となる。

4 部会の会議は、当該部会に属する委員及び専門委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

5 部会の議事は、出席した委員及び専門委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会の会議の議長の決するところによる。

6 部会長は、調査及び審議のため必要があるときは、会長の承認を得て、当該部会に属しない委員及び専門委員の出席を求め、意見を聴くことができる。

7 部会長は、部会において調査及び審議する事項について、調査及び審議が終了した場合には、その結果を、速やかに会長に報告しなければならない。

8 部会に属する委員は、やむを得ず部会の会議に出席できない場合は、委員の属する機関の職員のうちから当該委員が指名する者をもって代理出席させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項はその都度協議会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月16日訓令第17号)

この訓令は、令達の日から施行する。

平戸市国民保護協議会運営要綱

平成18年3月31日 訓令第7号

(平成18年6月16日施行)