○平戸市スポーツ推進事業補助金交付要綱

平成17年10月1日

教育委員会告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、平戸市スポーツ推進事業実施規則(平成17年平戸市教育委員会規則第29号)の規定に基づき、平戸市スポーツ推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(一部改正〔平成21年教委告示10号・23年8号〕)

(補助対象事業及び補助額)

第2条 補助対象事業及び補助額は、別表のとおりとする。

(申請書に添付すべき書類)

第3条 規則第4条の規定により、申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) スポーツ推進事業計画書(様式第1号)

(2) スポーツ推進事業収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(一部改正〔平成23年教委告示8号〕)

(補助金の交付決定及び通知)

第4条 市長は、補助金の申請があったときは、補助金の交付の可否について決定し、その結果を補助金の交付を申請した者に通知する。

(全部改正〔平成21年教委告示10号〕)

(実績報告)

第5条 規則第13条の規定による実績報告は、事業終了後、速やかに、市長に報告しなければならない。

2 前項の実績報告書に添付すべき書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) スポーツ推進事業実績書(様式第1号)

(2) スポーツ推進事業収支精算書(様式第2号)

(3) 事業に要した経費を証するもの

(4) 事業の実施を証した写真

(5) 参加者の氏名一覧表(住所、年齢を記入)

(一部改正〔平成23年教委告示8号〕)

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成21年教委告示10号〕)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の平戸市スポーツ振興事業補助金交付要綱(平成5年平戸市教育委員会告示第2号)又は生月町小中学生九州・全国大会遠征費に係る助成金交付要綱(平成14年生月町訓令第1号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の要綱の規定により交付すべきであった補助金については、なお合併前の要綱の例による。

附 則(平成21年3月25日教委告示第10号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月18日教委告示第24号)

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成23年9月20日教委告示第8号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年11月19日教委告示第12号)

この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の平戸市スポーツ推進事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(全部改正〔平成21年教委告示10号〕、一部改正〔平成21年教委告示24号・23年8号・30年12号〕)

平戸市スポーツ推進事業補助対象及び補助額

事業区分

事業内容

補助対象経費

補助対象者

補助金額

1 競技大会参加事業

県代表として九州大会以上へ参加する個人又は団体

交通費、宿泊費及び参加料

一般(団体の対象人員は、大会出場登録者数(監督、コーチ等を含む)。個人の対象人員は、本人のみとする。)

補助対象経費の1/2以内で対象者1人当たり5万円を限度とする。

小、中、高校生(団体の対象人員は、上記と同様とする。個人の対象人員は、本人と指導者1人とする。ただし、同一クラブ・学校で複数の個人が出場する場合は、指導者は、2人以内とする。)

2 研修会等参加事業

スポーツ推進のための研修会、講習会に参加する個人又は団体

交通費、宿泊費及び参加料

市体育協会に加盟している個人又は団体

補助対象経費の1/2以内で、1団体5人までとし、1人当たり5万円を限度とする。

3 選手強化事業

県代表選手強化育成及び強化合宿

事業に要する経費で市長が認めるもの

市体育協会に加盟している団体で、過去3年以内に県代表として九州大会以上の大会に出場した個人が所属する団体又は九州大会以上の大会に出場が決定されている個人が所属する団体

補助対象経費の1/2以内で、10人以下の団体は5万円以内とし、10人以上の団体は10万円を限度とする。

4 有名選手及びチーム招へい事業

スポーツの推進並びに競技技術の向上のための国際大会出場選手、全国レベルの有名選手及びチーム招へい

事業に要する経費で市長が認めるもの

市体育協会に加盟している団体

補助対象経費の1/2以内で、個人は1事業当たり30万円、チームは1事業当たり50万円を限度とする。

5 スポーツ教室開催事業

競技力及び技術向上のため開催するスポーツ教室

交通費、宿泊費、謝礼、借上料及び消耗品費

市体育協会に加盟している団体

補助対象経費の1/2以内で、5万円を限度とする。

6 指導者養成事業

指導者の養成及びスポーツ推進のための講師招へい

交通費、宿泊費、謝礼、借上料及び消耗品費

市体育協会に加盟している団体

補助対象経費の1/2以内で、15万円を限度とする。

7 各種大会誘致事業

県大会以上の地元開催

事業に要する経費で市長が認めるもの

市体育協会に加盟している団体

補助対象経費の1/2以内で、県大会の誘致は10万円以内とし、九州大会以上の誘致は50万円を限度とする。

8 県民体育大会参加事業

県民体育大会に出場する個人又は団体

交通費、宿泊費、参加料

市体育協会長が認める個人又は団体。ただし、申請については、市体育協会が一括して行う。

交通費及び宿泊費については、1人1日分として支給し、長崎市、雲仙市、南島原市、時津町及び長与町は5,000円、諫早市、大村市、西海市及び東彼杵郡は4,000円、佐世保市以北(市外)は3,000円の7/10以内を限度とする。離島開催(五島市・上五島町・対馬市・壱岐市等)については7/10以内で、1人当り10,000円を限度とする。

参加料については、長崎県民体育大会実施要項により定められた額とする。

9 市長特認事業

上記1~8に該当しないもので特に市長が認める事業

事業に要する経費で市長が認めるもの

市体育協会に加盟している団体又は市民スポーツの推進に寄与している団体で市長が認めるもの

補助対象経費の1/2以内で、50万円を限度とする。

(一部改正〔平成23年教委告示8号〕)

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(一部改正〔平成23年教委告示8号〕)

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平戸市スポーツ推進事業補助金交付要綱

平成17年10月1日 教育委員会告示第10号

(平成30年11月19日施行)

体系情報
第11編 育/第5章
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会告示第10号
平成21年3月25日 教育委員会告示第10号
平成21年8月18日 教育委員会告示第24号
平成23年9月20日 教育委員会告示第8号
平成30年11月19日 教育委員会告示第12号