○平戸市生月町勤労者体育センター条例

平成17年10月1日

条例第202号

(設置)

第1条 平戸市民の健康を増進し、体育、レクリエーション等の普及と振興を図るため、平戸市生月町勤労者体育センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、平戸市生月町里免2174番地1とする。

(管理運営)

第3条 センターは、平戸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条 センターに、所長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第5条 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

(利用時間)

第6条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、教育委員会が必要と認める場合は、これを延長し、又は短縮することができる。

(利用許可)

第7条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前項の許可に際し、条件を付けることができる。

(利用許可の制限)

第8条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 建物及び附属施設を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。

(4) 前3号のほか、管理運営上支障があると認めるとき。

(使用料)

第9条 第7条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含む。)を納めなければならない。

2 センターの使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含む。)は、利用許可の際徴収する。

(一部改正〔平成26年条例6号〕)

(使用料の減免)

第10条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡の禁止)

第12条 利用者は、体育施設を第7条の許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第13条 利用者は、センターに特別の設備をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第14条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は停止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第8条各号のいずれかに該当する理由が発生したとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(4) 利用許可の条件又は管理者の指示に従わないとき。

(5) その他管理上支障があると教育委員会が認めるとき。

2 前項の取消し等により生じた損害については、市長は、その責を負わない。

(原状回復義務)

第15条 利用者は、センターの施設の利用が終了したときは、直ちに、原状に回復しなければならない。前条の規定により、利用を取り消され、又は中止されたときも、同様とする。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会がこれを行い、その費用は、利用者が負担しなければならない。

(損害賠償等)

第16条 利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、賠償金額の全部又は一部を免除することができる。

2 利用者の責に帰すべき理由により人身事故が生じたときは、これに係る一切の責は、利用者が負わなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の生月町勤労者体育センターの設置及び管理等に関する条例(昭和59年生月町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

(一部改正〔平成26年条例6号・31年2号〕)

平戸市生月町勤労者体育センター使用料

利用区分

料金

生月町勤労者体育センター

1時間につき 550円

照明使用料

1時間につき 3,300円

備考

1 利用時間が1時間未満のときは、1時間とみなす。

2 利用時間は、準備及び利用後の整理、原状回復に要する時間を含むものとする。

3 照明使用料には、センター利用分は含まれていない。

4 営利目的の催しについては、3倍額とする。

平戸市生月町勤労者体育センター条例

平成17年10月1日 条例第202号

(令和元年10月1日施行)