○平戸市文化財保護条例施行規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、平戸市文化財保護条例(平成17年平戸市条例第205号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定書)

第2条 条例第4条第7項の規定により交付する指定書は、様式第1号によるものとする。

(認定書)

第3条 条例第4条第7項(条例第4条第9項において準用する場合を含む。)の規定により交付する認定書は、様式第2号によるものとする。

(指定書等の再交付の申請)

第4条 市指定文化財の所有者は、指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又は滅失し、若しくは破損した場合には、その再交付を申請することができる。

2 前項の申請は、指定文化財指定書等再交付申請書(様式第3号)にこれらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えて、平戸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

3 市指定無形文化財、市指定無形民俗文化財の保持者又は保持団体若しくはその代表者が認定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又は滅失し、若しくは破損した場合の再交付については、前2項の規定を準用する。

(管理責任者の選任又は解任の届出)

第5条 条例第6条第3項の規定による管理責任者を選任し、又は解任したときの届出は、指定文化財管理責任者選任(解任)(様式第4号)によるものとする。

(所有者又は管理責任者の変更の届出)

第6条 条例第7条第1項の規定による所有者が変更したときの届出又は条例第6条第3項の規定による管理責任者を変更したときの届出は、指定文化財所有者等変更届(様式第5号)によるものとする。

(所有者等の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出)

第7条 条例第7条第2項の規定による所有者若しくは管理責任者又は保持者若しくは保持団体若しくはその代表者の氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出は、指定文化財所有者等の氏名(名称、住所)変更届(様式第6号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第8条 条例第7条第3項の規定による市指定文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出は、文化財の所在場所変更届(様式第7号)によるものとする。

(滅失、損傷等の届出)

第9条 条例第8条の規定による市指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出は、指定文化財滅失等届(様式第8号)によるものとする。

(現状変更等の許可)

第10条 条例第9条第1項の規定による許可申請は、指定文化財現状変更等許可申請書(様式第9号)によるものとする。

2 条例第9条第1項の規定による許可を受けた者は、当該現状変更を終了したときは、速やかに、その結果を示す写真及び見取図を添えて教育委員会に報告しなければならない。

(修理の届出等)

第11条 条例第10条第1項の規定による市指定文化財を修理しようとするときの届出は、指定文化財修理届(様式第10号)によるものとする。

(補助金の交付申請、補助対象等)

第12条 条例第11条第1項の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号)を準用するもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書1通を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 補助金の交付の申請に係る市指定の文化財の名称及び員数

(2) 指定書又は認定書の記号番号及び指定又は認定の年月日

(3) 所有者、管理責任者若しくは保持者の氏名又は保持団体の名称及び住所

(4) 文化財の現状

(5) 申請の理由

(6) 所要経費の見積額及び補助希望額

(7) 着手予定期日及び終了予定期日

(8) その他参考となる事項

2 補助金の交付の対象となる事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(出品に起因する損失の補償)

第13条 条例第12条第4項の規定により、補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損失補償請求書2通を教育委員会に提出することができる。

(1) 補償を受けようとする理由

(2) 補償金の額として希望する金額

(3) 前号の金額算出の基礎

(4) 滅失し、又は損傷した市指定文化財に損失保険契約をしていたときは、当該保険証券の記載事項

(5) その他参考となるべき事項

(補償金額決定の基準)

第14条 補償金の額の決定は、次に掲げる金額を基準として行うものとする。

(1) 市指定文化財が滅失した場合においては、当該市指定文化財の時価に相当する金額

(2) 市指定文化財が損傷した場合においては、当該市指定文化財の損傷の箇所の修理のために必要と認められる経費及び当該市指定文化財の損傷前の時価と修理後の時価の差額との合計額に相当する金額(当該市指定文化財の損傷の状況により、これを修理することが不適当又は不可能であると認められるときは、損傷前の時価と損傷後の時価の差額に相当する金額)

(市指定史跡名勝天然記念物の標識等の設置基準)

第15条 条例第14条の規定により設置する市指定史跡名勝天然記念物の標識、説明板その他の施設の設置の基準は、次のとおりとする。

(1) 標識は、次に掲げる事項を記載すること。

 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称

 指定年月日及び平戸市教育委員会の文字

 建設年月日

(2) 説明板には、指定年月日、指定の理由、現状その他必要と認められる事項を平易な表現を用いて記載すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、標識、説明板の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該市指定史跡名勝天然記念物のため必要な限度において、環境に調和するよう設置者が定めること。

(4) その他の施設については、前号の規定を準用すること。

(市指定文化財台帳)

第16条 教育委員会に、次に掲げる事項を記載した平戸市文化財指定台帳を備える。

(1) 市指定文化財の名称及び員数

(2) 所有者、権原に基づく占有者及び管理責任者又は保持者、保持団体若しくはその代表者の氏名又は名称及び住所

(3) 指定書又は認定書の記号番号及び指定年月日又は認定年月日並びに告示番号

(4) 指定当時の状況

(5) 指定の理由

(6) 指定後の経過

(7) その他必要な事項

2 市指定有形文化財のうち建造物については、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 構造及び形式並びに敷地面積、床面積、高さその他大きさを示す事項

(2) 建造物と一体をなして価値を形成している土地その他の物件

(3) 建築の年代又は時代

(4) 創建及び沿革

(5) 棟札、墨書その他参考となるべき事項

3 市指定有形文化財のうち絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化財については、第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 品質及び形状

(2) 寸法又は重量

(3) 作者又は伝来

(4) 製作の年代又は時代

(5) 画賛、奥書、銘文等

(6) 有形の文化財と一体をなして価値を形成している土地その他の物件その他参考となるべき事項

4 市指定無形文化財及び市指定無形民俗文化財については、第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 指定の要件

(2) 内容

(3) 由来

(4) 保持者の芸名、雅号

(5) 保持者の生年月日

(6) 保持者又は保持団体の経歴

(7) 当該文化財に付随する衣服、器具等の物件その他参考となるべき事項

5 市指定有形民俗文化財については、第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 形状、寸法、重量又は品質その他内容を示す事項

(2) 製作地、製作者、製作の年代又は時代及び製作法

(3) 使用地、使用者、使用の年代又は時代及び使用法

(4) 採集地、採集年月日、採集経路

(5) 分布、由来その他参考となるべき事項

6 市指定史跡名勝天然記念物については、第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 保存の要件

(2) 指定地域等に関する事項

(3) 保存施設に関する事項

(4) 復旧に関する事項

(5) 現状変更等に関する事項その他参考となるべき事項

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の田平町文化財指定書に関する規則(昭和43年田平町教育委員会規則第3号)、大島村文化財指定書に関する規則(昭和45年大島村教育委員会規則第11号)平戸市文化財保護条例施行規則(昭和51年平戸市教育委員会規則第9号)又は生月町文化財保護条例施行規則(昭和62年生月町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年3月27日教委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日教委規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年10月1日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

別表(第12条関係)

(全部改正〔平成27年教委規則10号〕、一部改正〔平成28年教委規則6号〕)

事業名

補助対象経費

補助率

指定文化財保存整備事業(有形、無形民俗公開事業を含む。)

国、県及び市指定の文化財で文化財保護法(昭和25年法律第214号)第35条第1項、第87条、長崎県文化財保護条例(昭和36年長崎県条例第16号)第11条第1項、第26条第2項及び平戸市文化財保護条例第11条第1項の指定による保存整備に要する経費

補助対象経費の2分の1以内(国及び県指定文化財の場合は、補助対象経費から国及び県補助額を減じた額の2分の1以内)。ただし、平戸市紐差地区活性化対策事業基金を活用する場合は、補助対象経費の2分の1以内を加えることができる。

史跡名勝天然記念物等保存整備事業

国、県及び市指定の史跡名勝天然記念物で文化財保護法第120条、長崎県文化財保護条例第39条並びに平戸市文化財保護条例第11条第1項の規定による保存整備に要する経費

補助対象経費の2分の1以内(国及び県指定文化財の場合は、補助対象経費から国及び県補助額を減じた額の2分の1以内)

重要文化的景観保護推進事業

国選定の文化財で文化財保護法(昭和25年法律第214号)第35条第1項、第141条第3項平戸市文化財保護条例第11条第1項の指定による保存整備に要する経費

補助対象経費の10分の7以内で、500万円までを限度とする。

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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(一部改正〔令和3年教委規則4号〕)

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平戸市文化財保護条例施行規則

平成17年10月1日 教育委員会規則第36号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第11編 育/第6章
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会規則第36号
平成27年3月27日 教育委員会規則第10号
平成28年3月24日 教育委員会規則第6号
令和3年10月1日 教育委員会規則第4号