○平戸市企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日

条例第212号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準、費用弁償の額並びに支給方法を定めるものとする。

(一部改正〔令和元年条例7号〕)

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員並びに同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 第1項の手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、住居手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、第1項及び前項の規定にかかわらず、報酬及び期末手当とする。

(一部改正〔平成20年条例66号・21年40号・令和元年7号・4年24号〕)

(給料表)

第3条 給料については、職員の勤務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき市長又は管理者が指定するものについて支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は、医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難である医師及び薬剤師に対して支給する。ただし、薬剤師であって、前条に規定する職にある職員には、その管理職手当の額を除いた額を支給する。

(全部改正〔令和4年条例24号〕)

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(一部改正〔平成20年条例66号・28年49号〕)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(単身赴任手当)

第8条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病等やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は移転の直前の住居から当該異動又は移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する病院事業職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとし、特殊勤務手当の種類及びその支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

(1) 危険業務手当 エックス線その他の放射線取扱業務及び感染危険のある検査業務に従事した放射線技師、臨床検査技師、看護師その他の職員

(2) 特殊業務手当 正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において看護等の業務に従事した看護師又は准看護師

(追加〔平成20年条例66号〕)

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日。祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(一部改正〔平成20年条例66号・21年40号〕)

(住居手当)

第14条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2) その所有に係る住宅(別に定めるこれに準ずる住宅を含む。)に居住している職員で世帯主であるもの

2 住居手当の月額、支給等については、平戸市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年平戸市条例第41号)第17条の規定を準用する。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(管理職員特別勤務手当)

第15条 第4条に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、平戸市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年平戸市条例第30号)第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(追加〔平成20年条例66号〕、一部改正〔平成26年条例43号〕)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第16条 第10条から第12条までの規定は、第4条に規定する職にある職員には、適用しない。

(一部改正〔平成20年条例66号・21年40号〕)

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じて支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員で別に定めるものについても、同様とする。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して職員の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員で別に定めるものについても、同様とする。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(退職手当)

第19条 退職手当については、長崎県市町村総合事務組合が定めるところによる。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(給与の減額)

第20条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)及び介護時間(職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔平成20年条例66号・21年42号・28年49号〕)

(休職者の給与)

第21条 職員が休職にされたときは、市長又は管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(専従休職者の給与)

第22条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(一部改正〔平成20年条例66号〕)

(パートタイム会計年度任用職員の給与等)

第24条 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)については、市長又は管理者が定めるところにより、給与を支給する。

2 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額及び支給方法等については、平戸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年平戸市条例第5号)の規定を準用する。

(追加〔令和元年条例7号〕、一部改正〔令和4年条例24号〕)

(会計年度任用職員についての適用除外等)

第25条 第4条第6条第14条第15条及び第18条の規定は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)には、適用しない。

2 第4条第6条第14条第15条第18条及び第19条の規定は、パートタイム会計年度任用職員には、適用しない。

(追加〔令和元年条例7号〕)

(再任用職員についての適用除外)

第26条 第6条第14条及び第19条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には、適用しない。

(一部改正〔平成20年条例66号・21年40号・42号・26年43号・令和元年7号・4年24号〕)

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長又は管理者が定める。

(一部改正〔平成20年条例66号・令和元年7号〕)

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第66号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日条例第40号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月29日条例第42号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第43号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日条例第49号)

この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から施行し、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月17日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月12日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

平戸市企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例

平成17年10月1日 条例第212号

(令和4年4月12日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 条例第212号
平成20年12月17日 条例第66号
平成21年6月22日 条例第40号
平成21年9月29日 条例第42号
平成26年12月22日 条例第43号
平成28年12月21日 条例第49号
令和元年9月17日 条例第7号
令和4年4月12日 条例第24号