○平戸市水道事業施行規程

平成17年10月1日

水道局規程第1号

目次

第1章 給水装置の工事及び費用(第1条―第14条)

第2章 給水(第15条―第20条)

第3章 料金及び手数料等(第21条―第25条)

第4章 管理(第26条)

第5章 貯水槽水道(第27条)

第6章 補則(第28条)

附則

第1章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の構成及び附属用具)

第1条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置新設等の申込み)

第2条 平戸市水道事業給水条例(平成17年平戸市条例第214号。以下「条例」という。)第11条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)の提出をもって行う。

(利害関係人の承諾又は同意書の提出)

第3条 条例第11条第2項の規定により管理者が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者は、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 給水装置所有者の利害関係同意書(様式第1号(枝管分岐承諾)欄)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき 土地又は家屋所有者の利害関係同意書(様式第1号(土地所有者承諾)欄又は(家屋所有者承諾)欄)

(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき 給水装置工事申込者の誓約書(様式第2号)

(給水装置使用材料)

第4条 市長は、条例第12条第2項に定める設計審査又は工事検査において、平戸市指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第366号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条 条例第13条の規定による構造及び材料の指定は、次の基準により行う。この場合において、市長は、指定した内容について一般の閲覧に供するものとする。

(1) 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口又は配水管の接合箇所から30センチメートル以上離れていること。

(2) 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。

(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は濡れるおそれがないものであること。

(5) 凍結、破損、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7) 水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

2 条例第13条の規定により市長が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、前項の規定により市長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4 市長は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

5 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所、その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水槽の入水口の逆止弁とする。

(給水管の口径)

第6条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管の分岐)

第7条 給水管は、25ミリメートル以上の配水支管又は配水本管から分岐するものとし、送水管及び既設の給水管から分岐することはできない。ただし、送水管については、市長が特に認める場合又は25ミリメートル以上の既設の給水管については所有者の承諾を得、前条に適合する場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成20年水道局規程2号〕)

(給水管埋設の深さ)

第8条 給水管は、国・県・市道にあっては当該道路管理者が指示する深さ、私道(宅地内道路を除く。)にあっては0.6メートル以上、宅地内(宅地内道路を含む。)にあっては口径75ミリメートル以上と50ミリメートル以下で区分し、それぞれ0.6メートル以上、0.3メートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水管の布設)

第9条 給水管は、水質が汚染されるおそれがなく、維持管理に支障のない位置に布設しなければならない。

(給水管材料の特例)

第10条 配水管又は道路に布設された他の給水装置の分岐部分から当該分岐部分に最も近い止水栓(当該止水栓が道路にあるときは、道路以外の部分にある止水栓で分岐部分に最も近いもの)までの部分の給水管については、次の各号に定めるところにより、当該各号に定める材料を使用しなければならない。

(1) 口径が50ミリメートル以下の給水管 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管(HIVP)、水道用ポリエチレン管(PP)又は水道用ステンレス鋼管(SUS管)

(2) 口径が75ミリメートル以上の給水管 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管(HIVP)又は水道用ダクタイル鋳鉄管(DIP)

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により、管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

(メーターの設置位置等)

第11条 メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(3) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(4) 水平に設けることができる場所

(メーターの設置基準)

第12条 給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、市長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

(受水槽以下装置)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、受水槽以下の装置に市のメーターを設置することができる。

(1) 受水槽以下の装置が2戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。

(2) 受水槽以下の装置が住居の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用が異なるとき。

2 受水槽以下の装置に量水器を設置する基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 前項第1号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分(以下「共用部分」という。)を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。

(2) 前項第2号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。

 住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が2戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。

 非住宅部分について、市長が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。

3 前項各号の共用部分について市長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4 メーターを設置する受水槽以下装置は、次に適合するものでなければならない。

(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

5 受水槽以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6 メーターは、あらかじめ市長に届け出て条例第12条第1項に規定する市長が指定する者が工事を施行した受水槽以下の装置でなければ設置しない。

7 受水槽以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

(危険防止の措置)

第14条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生じるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。

6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

第2章 給水

(給水管防護の措置)

第15条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

2 電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠ぺいにかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第16条 条例第11条に規定する給水申込みは、水道使用届出書(様式第3号)の提出をもって行う。

(代理人の選定届等)

第17条 条例第6条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)(様式第4号)により行う。

(メーターの損害弁償)

第18条 水道使用者等が、自己の保管に係るメーターを亡失又は損傷したときの弁償額は、残存価格に2割を加算した額とする。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第19条 条例第20条各号の規定による届出は、次に定めるところによる。

(1) 給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止しようとするとき 水道使用届出書(様式第3号)

(2) 消火演習に消火栓を使用するとき 消火栓演習使用届(様式第5号)

(3) メーターの口径又は用途を変更しようとするとき 水道使用届出書(様式第3号)

(4) 給水装置所有者に変更があったとき 給水装置所有者変更届(様式第6号)

(5) 消火栓を消火に使用したとき 消防用水使用届(様式第7号)

(給水装置及び水質検査の請求)

第20条 条例第23条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第8号)の提出をもって行う。

第3章 料金及び手数料等

(料金等の納入期限)

第21条 条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は別に定めない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量の認定基準)

第23条 条例第28条の規定による使用水量の認定は、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは、見積量による。

(料金等の減免)

第24条 条例第36条の規定により減額又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち市長が認めたものに対して行う。

(1) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(2) 不可抗力による漏水に起因する料金

(3) その他市長が公益上その他特別の理由があると認めたもの

2 前項の規定により料金等の減額又は免除の申請は、料金等減免申請書(様式第9号)の提出をもって行う。

3 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

4 旧生月町神の川水源ダム用地として、旧生月町に売り渡した者(以下「原権利者」という。)には、平成41年9月までの間、毎月の料金を10立方メートルまでは免除し、10立方メートルを超える分については、条例第26条の一般用の料金により徴収する。なお、原権利者の権利は、届出により承継することができる。

(一部改正〔平成24年水道局規程1号〕)

(公衆浴場営業)

第25条 条例第20条第1項第4号にいう公衆浴場営業とは、長崎県公衆浴場法施行条例(昭和36年長崎県条例第10号)第2条に規定する一般公衆浴場であって、公衆の利用に供するため業として経営するものをいう。

2 前項に規定する公衆浴場営業において、水道を公衆浴場営業の用及びそれ以外の用に使用する場合の給水装置又は受水槽以下の装置の構造は、公衆浴場営業の用とその他の用との使用水量を区分して計量できる装置でなければならない。

第4章 管理

(措置命令)

第26条 条例第39条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第10号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第27条 条例第38条第2項の規定による簡易専用水道(水道法(昭和32年法律第177号以下「法」という。)以外の貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。)の設置者は、長崎県小規模簡易専用水道の維持管理指導要領(59環第264号長崎県環境部長通知)に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に定める検査の実施に努めなければならない。

第6章 補則

(その他)

第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の生月町給水条例施行規程(平成10年生月町水道事業訓令第1号)又は平戸市水道事業給水条例施行規程(平成14年平戸市水道局規程第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年4月1日水道局規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日水道局規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水道局規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日水道局規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月18日水道局規程第4号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日水道局規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日水道局規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日水道局規程第1号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月1日水道局規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に提出されている改正前の各規程の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規程の規定による様式とみなす。

3 この規程の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(全部改正〔平成19年水道局規程3号〕、一部改正〔平成22年水道局規程2号・24年1号・4号・26年2号〕)

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(全部改正〔平成25年水道局規程1号〕、一部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(全部改正〔令和3年水道局規程1号〕)

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(全部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(全部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(全部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(全部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(全部改正〔平成25年水道局規程1号〕、一部改正〔令和3年水道局規程4号〕)

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(一部改正〔平成20年水道局規程2号・令和3年4号〕)

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平戸市水道事業施行規程

平成17年10月1日 水道局規程第1号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成17年10月1日 水道局規程第1号
平成19年4月1日 水道局規程第3号
平成20年12月17日 水道局規程第2号
平成22年3月30日 水道局規程第2号
平成24年3月22日 水道局規程第1号
平成24年9月18日 水道局規程第4号
平成25年3月25日 水道局規程第1号
平成26年3月25日 水道局規程第2号
令和3年3月23日 水道局規程第1号
令和3年6月1日 水道局規程第4号