○平戸市水道料金等の減免の取扱いに関する要綱

平成18年12月1日

水道局規程第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平戸市水道事業給水条例(平成17年平戸市条例第214号。以下「水道条例」という。)第36条及び平戸市水道事業施行規程(平成17年平戸市水道局規程第1号。以下「施行規程」という。)第24条第1項に定める水道料金等の減額又は免除(以下「減免」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成20年水道局規程4号〕)

(減免の対象)

第2条 減免の対象は、次の各号に掲げるものとする。

(1) コンクリート埋込管、土間配管、壁内埋管、床下配管の破損による漏水

(2) 前号に該当しない給水装置等の破損で、使用者が相当の注意を払っても発見できない漏水

(3) 自然災害等により被害を受けた給水装置等

(4) その他市長が公益上特別の必要があると認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当すると認められるときは適用しない。

(1) 平戸市指定給水装置工事事業者以外の者が修理を施工した場合

(2) 工事等の人的原因と思われる破損事故による漏水

(3) その他水道条例第9条に定める善良なる管理者の注意を怠ったと認められるもの

(一部改正〔平成20年水道局規程4号〕)

(減免申請手続)

第3条 減免を受けようとするものは、施行規程第24条第2項に定める料金等減免申請書(以下「申請書」という。)次の各号に定める書類を添付して申請手続きをとるものとする。

(1) 施行規程第24条第1項第1号の規定による料金の減免(以下「災害による減免」という。)の場合は、罹災証明書又は関係機関が発行する災害が発生したことを証する書類

(2) 施行規程第24条第1項第2号の規定による料金の減免(以下「漏水による減免」という。)の場合は、平戸市指定給水装置工事事業者による修繕工事完了の証明書

(3) 施行規程第24条第1項第3号の規定による料金の減免(以下「その他の減免」という。)の場合は、市長が必要と認める書類

2 申請書の提出期限は、原則として、破損した給水装置等の復旧が完了した日から6か月以内とする。

(一部改正〔平成20年水道局規程4号〕)

(減免の決定及び通知)

第4条 市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、減免の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により減免の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(減免の期間)

第5条 漏水による減免を行う期間は、破損した給水装置等の復旧が完了した日を基準とし、当該完了日の前3か月以内で市長が認める1か月分とする。

2 災害による減免を行う期間は、被災した日の属する1か月分とする。

3 その他の減免を行う期間は、市長がそのつど定める。

(一部改正〔平成20年水道局規程4号〕)

(減免額の算定)

第6条 減免額は、次の各号に掲げる式により計算した額の範囲内とする。

(1) 漏水による減免額=漏水した月の料金-漏水した月の水量から推定漏水量の2分の1を減じた水量により算定した額

(2) 災害による減免額=被災した日の属する月の料金-通常使用水量により算定した額

(3) その他の減免額=申請した月の料金-市長が必要と認めた額

2 前項の式における推定漏水量とは漏水した月の水量と通常使用水量との差をいい、通常使用水量は、次の各号のうち最も適当なものを市長が定める。

(1) 減免の対象となった月の前3か月分の平均

(2) 過去3年間の減免の対象となった月と同月の平均

(3) 前各号によりがたい場合、市長が別に定める水量

3 算定された水量が1立方メートル未満の端数を生じたときは、通常使用水量はこれを切り上げ、推定漏水水量の2分の1はこれを切り捨てる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、令達の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年12月17日水道局規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

平戸市水道料金等の減免の取扱いに関する要綱

平成18年12月1日 水道局規程第3号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年12月1日 水道局規程第3号
平成20年12月17日 水道局規程第4号