○平戸市立病院あり方検討委員会条例

令和2年6月11日

条例第32号

(設置)

第1条 平戸市は、地域における必要な医療提供体制の確保を図るとともに安定した経営の下で地域医療や高度医療を継続的に提供できる市立病院のあり方を検討するため、平戸市立病院あり方検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会が所掌する事務は、次のとおりとする。

(1) 市立病院の医療提供体制における役割に関すること。

(2) 市立病院の経営の効率化に関すること。

(3) 市立病院の経営形態に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、目的達成に必要と思われること。

(組織)

第3条 委員会は、委員8人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 医療関係者

(2) 学識経験を有する者

(3) 優れた識見を有する者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じたときは、速やかに補欠の委員を委嘱するものとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会の会議の議長となる。

3 委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

5 委員長は、必要があると認めるときは会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員の報酬及び費用弁償の支給については、平戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年平戸市条例第36号)別表に規定するその他の委員の額とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、病院局において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に委嘱する委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、令和4年3月31日までとする。

3 この条例の施行後、最初に招集すべき委員会の会議及び委員の改選後最初の委員会の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

平戸市立病院あり方検討委員会条例

令和2年6月11日 条例第32号

(令和2年6月11日施行)