○平戸市市営交通船事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第220号

(設置)

第1条 大島と本土間の海上交通を確保し、島民の福祉と産業、経済及び文化の向上を図るため、平戸市市営交通船事業(以下「交通船事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第2条 交通船事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 交通船事業の運航海域は、的山港から平戸、田平までの各港に至る海域とする。

(一部改正〔平成28年条例27号〕)

(重要な資産の取得及び処分)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない交通船事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な評価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第4条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により交通船事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付の寄附の受領等)

第5条 交通船事業の業務に関し、法第40条第2項の規定による条例で定められるものは、負担付の寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上平戸市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(一部改正〔平成20年条例68号〕)

(業務状況説明資料の作成)

第6条 市長は、交通船事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合は、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(委任)

第7条 交通船事業の出納その他の会計事業及び決算については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大島村交通船事業の設置等に関する条例(昭和47年大島村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年12月17日条例第68号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第27号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

平戸市市営交通船事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第220号

(平成28年4月1日施行)