○平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付要綱

令和4年5月12日

告示第88号

平戸市大規模建築物耐震化支援事業補助金交付要綱(平成27年平戸市告示第42号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)附則第3条に規定される要緊急安全確認大規模建築物のうち、緊急に安全性を高めていく必要がある施設の所有者等に対し、予算の範囲内において平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、平戸市補助金等交付規則(平成17年平戸市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要緊急安全確認大規模建築物 法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。

(2) 耐震診断 法第4条第1項の規定に基づき国土交通省が定める、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。次号において「基本方針」という。)別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1建築物の耐震診断の指針各号に定められた方法による診断をいう。

(3) 耐震改修計画 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物に対して、基本方針に基づき、地震に対して安全な構造となるように耐震改修計画作成者が行う耐震改修工事の計画をいう。

(4) 耐震改修計画作成者 法施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項に規定する者で、耐震改修計画を作成するもの

(5) 耐震判定委員会 既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会をいう。

(6) 耐震改修工事 次のいずれかに該当するものをいう。

 耐震改修(前3号に規定する耐震改修計画に基づき行う地震に対する安全性の向上を目的とする場合に限る。以下同じ。)

 建替え(現に存する建築物を除却し、当該建築物の敷地に同規模及び用途の建築物を新たに建築する場合に限る。以下同じ。)

 除却(現に存する建築物の除却に限る。以下同じ。)

(7) 耐震改修工事施工者 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所をいう。

(8) 避難所等 要緊急安全確認大規模建築物のうち、避難施設、防災拠点、医療施設、災害時の集合場所等に指定された施設、情報提供施設又は給食提供施設等の機能を有する施設であって、災害時に重要な機能を果たす施設として平戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく地域防災計画をいう。以下同じ。)に位置づけられている建築物(平戸市地域防災計画に個別の名称の記載のあるもの又は平戸市地域防災計画に基づき市と協定を締結しているものに限る。)

(9) 所有者 建築物の所有権を有する者をいう。

(10) 所有者等 所有者並びに建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する区分所有者の団体及びその管理者並びに建築物に係る全ての所有者の合意を得た代表者をいう。

(補助対象建築物)

第3条 補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、要緊急安全確認大規模建築物のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、補助金の交付は、同一の補助対象建築物につき1回に限るものとする。

(1) 法施行令(平成7年政令第429号)附則第2条第1項第2号イに規定する建築物

(2) 市内に存する建築物

(3) 昭和56年5月31日以前に着工された建築物

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に違反していない建築物(耐震関係規定以外の同法の規定に違反している建築物であって、その違反の是正が行われることが確実であると認められるものを含む。)

(5) 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物

(6) 当該建築物の耐震改修工事に関して、他の補助金等(地域防災拠点建築物整備緊急促進事業制度要綱(令和3年3月31日国住街第222号、国住市第155号国土交通省住宅局長通知。以下「制度要綱」という。)に基づく補助金を除く。)の交付を受けていないこと。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者等とする。

(補助額)

第5条 補助額は、耐震改修工事に要する費用(当該工事に係る消費税及び地方消費税が仕入税額控除の対象となる場合には、当該消費税及び地方消費税相当額を除く。)又は耐震改修後の床面積に1平方メートル当たり51,200円(耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当である場合は、耐震改修後の床面積に1平方メートル当たり56,300円)を乗じて得た額のいずれか少ない額に100分の44.83(避難所等にあっては、15分の11)を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、建替え又は除却(以下「建替え等」という。)の場合における補助額は、建替え等に要する費用(当該工事に係る消費税及び地方消費税が仕入税額控除の対象となる場合には、当該消費税及び地方消費税相当額を除く。)又は従前の床面積に1平方メートル当たり51,200円(耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当である場合は、従前の床面積に1平方メートル当たり56,300円)を乗じて得た額のいずれか少ない額に100分の44.83(避難所等の場合にあっては、15分の11。ただし、除却に係る工事を除く。)を乗じて得た額とする。

3 前2項の場合において、補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(全体設計の承認)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修工事が複数年度にわたる場合にあっては、初年度の補助金の交付申請前に、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金全体設計(変更)承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、耐震改修工事に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等に関する承認(以下「全体承認」という。)を受けなければならない。当該事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(1) 補助対象建築物の所在地、名称及び用途を示す書類

(2) 第3条第1号から第5号までに規定する建築物であることを証する書類

(3) 補助対象者であることを証する書類

(4) 耐震判定委員会発行の改修設計判定書の写し。ただし、建替えにあっては、建築基準法第6条第1項の確認済証(同法第6条の2第1項の規定によりみなされる確認済証を含む。)の写し及び制度要綱第3第2項第3号に規定する建築物であることを証する書類

(5) 事業計画書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、全体承認をし、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金全体設計(変更)承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第7条 申請者は、補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施しようとするときは、当該耐震改修工事に関する契約を締結する前に、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象建築物の所在地、名称及び用途を示す書類

(2) 3者以上の見積書等の補助対象経費、内訳が確認できる書類の写し

(3) 第3条第1号から第5号までに規定する建築物であることを証する書類

(4) 補助対象者であることを証する書類

(5) 耐震判定委員会発行の改修設計判定書の写し。ただし、建替えにあっては、建築基準法第6条第1項の確認済証(同法第6条の2第1項の規定によりみなされる確認済証を含む。)の写し及び制度要綱第3第2項第3号に規定する建築物であることを証する書類

(6) 申請者及び所有者(以下「申請者等」という。)に係る平戸市税の滞納がない証明書(転入直後(法人の場合は、市内に設立又は設置直後)の申請者等にあっては前住所地(法人の場合は、本社等の所在地)の市区町村税、市外在住者の申請者等にあっては現住所地の市区町村税の滞納がない証明書を含む。)

(7) 事業計画書

(8) 平戸市大規模建築物耐震化支援事業補助金(耐震改修計画に係るものに限る。)を受けた者にあっては、当該補助金の確定通知書の写し

(9) 耐震改修工事が複数年度にわたる場合にあっては、前条第2項の通知書の写し

(10) 補助対象建築物が共有又は区分所有である場合にあっては、当該補助対象建築物の所有者全員の合意があることを証する書類

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 全体承認を受けた者の補助金の交付申請は、市の会計年度ごとに行わなければならない。この場合において、初年度以外の年度における交付申請については、前項の規定中「当該耐震改修工事に関する契約を締結する前に」とあるのは、「補助金の交付を受けようとする年度の開始後、速やかに」とする。

3 市長は、第1項に規定する申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は、補助金の交付決定に当たり必要な条件を付することができる。

(権利譲渡の禁止)

第8条 前条第3項の規定による決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震改修工事の着手)

第9条 補助金交付決定者は、第7条第3項の決定通知書を受け取ったときは、当該通知書を受け取った日から起算して60日を経過する日までの間に、当該建築物の耐震改修工事に着手するとともに、着手後直ちに平戸市建築物耐震改修事業補助金着手届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。ただし、全体承認を受けた場合において、初年度以外の年度に係る補助金の交付決定を受けたときは、この限りでない。

(耐震改修工事の中止及び変更)

第10条 補助金交付決定者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金工事中止届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2 補助金交付決定者は、第7条第1項に規定する申請の内容について、次のいずれかに該当するときは、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に、その内容を示す書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 耐震改修工事に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 耐震改修工事の内容を変更しようとするとき。

(3) 耐震改修工事が予定の期間内に完了しないとき。

3 市長は、前項に規定する申請に対し、当該申請により交付決定の内容を変更する必要があると認めるときは、交付決定の内容の変更を決定し、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付決定変更通知書(様式第8号)により当該補助金交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助金交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 耐震改修工事完了を示す図書

(2) 建替え工事にあっては、建築基準法第7条第5項の検査済証(同法第7条の2第5項の規定によりみなされる検査済証を含む。)の写し(全体承認を受けた耐震改修工事にあっては、最終年度に限る。)

(3) 耐震改修工事請負契約書の写し

(4) 耐震改修工事費用の領収書及びその内訳明細が分かるものの写し

(5) 物件の写真(地震に対して安全な構造となることが確認できる工事写真等)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項に規定するもののほか、全体承認を受けた場合において、最終年度以外の年度の事業にあっては、当該年度の完了を示す書類を添付するものとする。

3 第1項の実績報告書は、耐震改修工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は第7条第3項の規定による交付決定通知のあった日の属する年度の2月末日(全体承認を受けた耐震改修工事にあっては、当該年度の3月末日)のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(完了検査等)

第12条 市長は、前条第1項の実績報告書の提出があった場合において、必要と認めるときは、規則第14条の規定により、現地において完了検査を実施するものとする。

2 市長は、前項の完了検査の結果、必要と認めるときは、補助金交付決定者に対し、補助対象建築物の耐震改修等を適切に行うため必要な措置を講ずるよう指導することができる。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、第11条第1項の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、又は前条第1項の完了検査を実施し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により当該補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条 補助金交付決定者は、前条の規定による確定の通知を受けたときは、当該通知を受けた日の属する年度の末日までに、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書に基づき、当該補助金交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条 市長は、補助金交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 耐震改修工事を取りやめたとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 補助金をその交付の目的以外に使用したとき。

(4) この告示に規定する事項に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消したときは、平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、当該補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、補助金交付決定者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(意見の聴取及び立入調査)

第17条 市長は、規則及びこの告示に規定する事項について、必要と認めるときは、補助金交付決定者から意見を聴取し、又は補助対象建築物への立入調査を行うことができるものとする。

(関係書類の整備)

第18条 補助金交付決定者は、当該耐震改修工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該補助事業が終了した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

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平戸市大規模建築物耐震改修事業補助金交付要綱

令和4年5月12日 告示第88号

(令和4年5月12日施行)