(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の減量化及び資源化並びに再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりの形成を図り、もって良好な地域社会の発展及び住民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(住民等の責務)

第3条　住民等は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量化、資源化及び地域の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。また、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(投棄の禁止)

第6条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者)(以下「占有者等」という。)は、その所有及び占有し、又は管理する土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保つよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第8条　前条第3項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(土地及び建物の管理)

第9条　占有者等は、その当該土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第10条　市長は、法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量化等及び適正な処理に関する事項を審議するため、市長の諮問機関として、北杜市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(廃棄物減量等リサイクル推進員)

第11条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の減量化及び適正な処理等に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等リサイクル推進員(以下「リサイクル推進員」という。)を委嘱することができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第12条　市長は、廃棄物の減量化及び適正な処理等に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図るものとする。

(減量化及び再利用義務)

第13条　市長は、廃棄物のうち資源化及び再利用の対象となる容器包装等の分別収集並びに再生利用の対象となる資源の回収等の措置を講ずるとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(分別収集計画)

第14条　市長は、容器包装リサイクル法第8条の規定に基づき、3年ごとに、5年を1期とする市の区域内の容器包装廃棄物の分別に関する計画(以下「分別収集計画」という。)を定めなければならない。

(容器包装廃棄物の分別収集等)

第15条　市長は、分別収集計画を定めたときは、これに従って容器包装廃棄物の分別収集をしなければならない。

(公共施設等の利用)

第16条　市長は、再利用等に関する住民等の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市の管理する土地及び施設を住民等の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第17条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業者の減量義務)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保、廃棄物の発生に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第19条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定することにより、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第20条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を推進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告等)

第21条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は当該事業用大規模建築物の建設者が同条第5項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第22条　市長は、前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第23条　市長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後においても、なお、第21条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系廃棄物の処理について、市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

(住民等の自主的行動)

第24条　住民等は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第25条　住民等は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(特別管理一般廃棄物の指定)

第26条　市長は、法第2条第3項に定める特別管理一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、危険性、毒性又は感染性等により人の健康、又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものを指定することができる。

(適正処理困難物の指定)

第27条　市長は、法第6条の3第1項の規定による指定を受けた一般廃棄物を除き、製品、容器等で廃棄された場合に、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を適正処理困難物として指定することができる。

(処理困難性の自己評価等)

第28条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第29条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、適正処理困難物については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第30条　適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第31条　市長は、法第6条第1項の規定により、市の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを公示しなければならない。

(一般廃棄物の処理等)

第32条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って、市の区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬、処分(再生することを含む。)しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第33条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(計画遵守義務)

第34条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第31条の規定により定められた一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第35条　占有者等は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第36条　占有者等は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第37条　市長は、占有者等が第34条の規定に違反していると認めるときは、その占有者等に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第38条　市長は、占有者等が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該一般廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第39条　市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを処理するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第40条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第41条　市長は、事業者に対し特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第42条　規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入れ拒否)

第43条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第44条　市長は、事業者が第39条第2項又は第40条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(技術管理者の資格)

第45条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(準用)

第46条　第32条第1項及び第34条から第37条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第47条　市長は、法第11条第2項の規定により、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第48条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第49条　第32条、第34条、第37条、第40条、第41条及び第44条(第39条第2項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第50条　市長は、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し手数料を徴収するものとする。ただし、手数料の額は、粗大ごみ、処理困難なごみ等一般廃棄物の特性、その収集、運搬又は処分に要する費用等を勘案して定めるものとする。

(手数料の算定)

第51条　前条に規定する廃棄物処理手数料は、その廃棄物の重量を基準にして算定するものとし別表第1及び別表第2に定めるところによる。ただし、重量を基準に算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定するものとする。

(手数料の減免)

第52条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第50条に規定する廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料)

第53条　次に掲げる者は、別表第3に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請手数料)

第54条　次に掲げる者は、別表第4に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(業の許可)

第55条　市の区域内において、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者及び規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第56条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」又は「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第57条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第32条第3項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第58条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(業の取消し及び停止命令等)

第59条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第55条第2項第4号アからエまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止、若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第60条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(浄化槽の設置)

第61条　浄化槽法第5条に基づき、浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者は、市長に届け出なければならない。

(浄化槽設置工事の施工)

第62条　浄化槽設置工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならない。

(設置後等の水質検査)

第63条　新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、その使用開始後6箇月を経過した日から2箇月の間に、当該浄化槽の所有者、占有者及び管理者(以下「浄化槽管理者」という。)は、浄化槽法第57条第1項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。

(保守点検及び清掃)

第64条　浄化槽の保守点検及び清掃は、浄化槽の保守点検及び清掃の技術上の基準に従って行わなければならない。

(浄化槽管理者の義務)

第65条　浄化槽管理者は、毎年1回(環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法施行規則」という。)に定める場合にあっては、同法の規則で定める回数)浄化槽の保守点検及び清掃をしなければならない。

(保守点検又は清掃についての改善命令等)

第66条　市長は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

(浄化槽処置の放流等)

第67条　第61条の設置に係る浄化槽処理の放流水は、生活環境の保全、公衆衛生上及び利水上支障がなく、かつ、放流水の疎通が容易な水路等に放流するものとする。

(浄化槽清掃業の許可)

第68条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第69条　市長は、前条第1項の許可の申請が浄化槽法第36条の規定による許可基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の届出)

第70条　浄化槽清掃業者は第68条第3項の申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、変更のあった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可証の譲渡の禁止)

第71条　浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第72条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(廃業等の届出)

第73条　浄化槽清掃業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(指示、許可の取消し、事業の廃止等)

第74条　市長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

(開発事業の協議義務)

第75条　規則で定める一定面積以上の開発事業を行おうとする者は、あらかじめ開発区域内における一般廃棄物の保管施設の設置及び処理方法等について、市長と協議をしなければならない。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第76条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(事前環境影響評価)

第77条　市の区域内において、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の設置又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者は、あらかじめ、当該設置又は変更が環境に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、それらの事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(支障除去命令等)

第78条　市長は、廃棄物の放置又は放出により生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、必要な限度において、当該支障の原因となる行為をしたと認められる者に対し、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(報告の徴収)

第79条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第80条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(環境指導員)

第81条　市長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、環境指導員を置く。

(委任)

第82条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第83条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第84条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第85条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の過料に処する。