当該公社の本来目的とする事業活動から生ずる収益を計上すること。

公有地取得事業の収益を計上すること。

公有用地の売却収益を計上すること。

代行用地の売却収益を計上すること。

特定土地の売却収益を計上すること。

代替地の売却収益を計上すること。

開発事業用地取得事業の収益を計上すること。

市街地開発用地の売却収益を計上すること。

観光施設用地の売却収益を計上すること。

特定土地の売却収益を計上すること。

代替地の売却収益を計上すること。

土地造成事業の収益を計上すること。

完成土地等の売却収益を計上すること。

団地ごとに計上すること。

代替地の売却収益を計上すること。

造成地について事業用借地権を設定し、業務施設等の用に供するために賃貸する事業の収益を計上すること。

附帯等事業の収益を計上すること。

保有土地の賃貸等による収益を計上すること。

事業ごとに計上すること。

附帯事業の収益を計上すること。

事業ごとに計上すること。

関連施設整備事業の収益を計上すること。

事業ごとに計上すること。

あっせん等事業の収益を計上すること。

事業ごとに計上すること。

公有地先行取得事業において、土地売却に伴う損失の補てんのための補助金等の収益を計上すること。

受託事業の収益を計上すること。

補助金ごとに計上すること。

当該公社の本来目的とする事業活動以外の原因に基づいて生ずる収益で、かつ、経常的に発生するものを計上すること。

預貯金、貸付金などから得る利息を計上すること。

国債及び地方債等の利息を計上すること。

出資金に係る配当金を計上すること。

経常的に受取る運営費の補助金を計上すること。

不用品の処分収入

上記以外の収入

投資有価証券の売却差益を計上すること。

固定資産の処分差益を計上すること。

土地の処分差益を計上すること。

建物の処分差益を計上すること。

上記以外の固定資産の処分差益を計上すること。

当該公社の本来目的とする事業活動に要した原価を計上すること。ただし、代替地に係る取得原価には、取得原価相当による売却等が見込まれなくなったとき以後の、特定土地及び完成土地等に係る取得原価には、特定土地又は完成土地等に区分されたとき以後の、当該資産の取得又は造成に要した借入金等に対する利息は含めないこととする。

公有地取得事業の原価を計上すること。

公有用地の売却原価を計上すること。

代行用地の売却原価を計上すること。

特定土地の売却原価を計上すること。

代替地の売却原価を計上すること。

開発事業用地取得事業の原価を計上すること。

市街地開発用地の売却原価を計上すること。

観光施設用地の売却原価を計上すること。

特定土地の売却原価を計上すること。

代替地の売却原価を計上すること。

土地造成事業の原価を計上すること。

完成土地等の売却原価を計上すること。

団地ごとに計上すること。

代替地の売却原価を計上すること。

造成地について事業用借地権を設定し、業務施設等の用に供するために賃貸する事業の原価を計上すること。

附帯等事業の原価を計上すること。

保有土地の賃貸等の原価を計上すること。

事業ごとに計上すること。

附帯事業の原価を計上すること。

事業ごとに計上すること。

関連施設整備事業の原価を計上すること。

事業ごとに計上すること。

あっせん等事業の原価を計上すること。

事業ごとに計上すること。

当該公社の販売及び一般管理業務に関して経常的に発生したすべての費用を計上すること。

当該公社の販売及び一般管理業務に関して経常的に発生したすべての人件費を計上すること。

当該公社の販売及び一般管理業務に関して経常的に発生したすべての費用で、人件費以外のものを計上すること。

当該公社の本来目的とする事業活動以外の原因に基づいて生ずる費用で、かつ経常的に発生するものを計上すること。

借入金等に対する利息

短期借入金に係る支払利息

長期借入金に係る支払利息

公社債に係る支払利息

評価替した場合の評価損を計上すること。

土地ごとに計上すること。

投資有価証券の売却差損を計上すること。

固定資産の処分差損を計上すること。

土地の売却差損を計上すること。

建物の売却差損を計上すること。

上記以外の固定資産の売却差損を計上すること。

災害、震災、風水害等の偶発的な事故による異常な損失

現金又は小切手、為替証書等の現金代用証券をいう。

金融機関に対する預貯金及び掛金等で、履行期が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内(以下「1年内」という。)に到来するもの

実質的に預金として保有する法第18条第7項第1号に規定する有価証券

通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金

上記以外の未収金で1年内に回収されるもの

公有地取得事業により公社が所有権を取得した土地をいう。ただし、特定土地及び代替地を除く。

公有地取得事業により公社が地方公共団体等に所有権を取得させた土地をいう。ただし、公有用地であったものを除く。

開発事業用地取得事業に係る土地で市街地開発事業の用に供するものをいう。ただし、特定土地及び代替地を除く。

開発事業用地取得事業に係る土地で観光施設事業の用に供するものをいう。ただし、特定土地、代替地を除く。

法第17条第1項第1号の規定により公社が取得した土地のうち、地方公共団体等により再取得される見込みがなくなった土地をいう。

土地造成事業に係る土地で、次に掲げるものをいう。

ア　販売可能な状態にある土地

イ　当該土地に係る開発計画が次のような状態にある土地

1　開発工事の着工予定時からおおむね5年を経過しても開発用の土地等の買収が完了していない状態

2　開発用の土地等の買収が完了した後おおむね5年を経過しても開発工事に着手していない状態

3　開発工事に着手後中断しその後おおむね2年を経過している状態

土地造成事業に係る土地で前号以外のものをいう。ただし、代替地を除く。

法第17条第1項に掲げる事業により取得される土地の所有者に対して、その土地に代わる土地として譲渡するために公社が取得した土地をいう。

関連施設整備事業により整備した施設

原料及び材料(購入部分品を含む。)

消耗品、消耗工具、器具、備品で理事長が定める額以下のもの

公有用地、原材料等の購入のための前渡金

1年内に返済されるもの

契約によって継続的に役務の提供を受けることになっていていまだ提供を受けていない分について先払いしている費用で1年内に費用となるもの

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないもの

上記以外の流動資産

事業の用に供する建物又はその附属設備、公社の社屋等

土地に定着する工作物等で事業の用に供するもの

事務用機械等

自転車、自動車等

耐用年数1年以上でかつ理事長が定める額以上のもの

事業の用に供する土地、社屋の敷地等

上記資産の建設費等

国債、地方債等で満期保有目的で保有する有価証券

事業遂行のためにした出資

貸付金で流動資産に属するもの以外のもの

前払費用で流動資産に属するもの以外のもの

金融機関に対する預貯金、掛金等で、流動資産に属するもの以外のもの

事業用借地権の設定による賃貸対象土地

通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金

通常の取引に関連して発生する未払金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

借入金で1年内に返済すべきもの

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだ対価の支払いが終わらないもの

事業取引に基づいて発生した前受金

通常の取引に関連して発生する預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価をいう

造成した団地の修繕又は整備補修に要する経費に充てるための引当金で1年内に支出の見込まれるもの

上記以外の流動負債

公社債の発行残高で流動負債に属するもの以外のもの

借入金で流動負債に属するもの以外のもの

役職員の退職給付に充てるための引当金

相当の期間にわたって周期的に大規模な修繕を見込まれる団地等の修繕に要する経費に充てるための引当金

地方公共団体から基本財産として出資されたものを計上すること

事業活動に係るキャッシュ・フローを表示すること。

公有地取得事業及び開発事業用地取得事業に係る収入額を表示すること。

土地造成事業に係る収入額を表示すること。

上記以外で事業活動に係る収入額を表示すること。

補助金等の収入額

公有地取得事業及び開発事業用地取得事業に係る支出額を表示すること。

土地造成事業に係る支出額を下記に分けて表示すること。

取得に関する支出

管理に関する支出

上記以外の事業活動に係る支出を表示すること。

人件費の支出

上記以外の業務に係る支出を表示すること。

「事業活動によるキャッシュ・フロー」のうち、おおむね事業損益計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー合計額

預金や貸付金等からの利息の受取額を表示する。

借入金等の利息の支払額を表示する。

投資活動に係るキャッシュ・フローを表示すること。

投資有価証券を取得した際の支出額を表示すること。

投資有価証券を売却した際の収入額を表示すること。

有形固定資産を取得した際の支出額を表示すること。

有形固定資産の売却による収入額を表示すること。

財務活動に係るキャッシュ・フローを表示すること。

短期借入による資金調達を行った際の収入額を表示する。

短期借入金を返済した際の支出額を表示する。

長期借入による資金調達を行った際の収入額を表示する。

長期借入金を返済した際の支出を表示する。

公社債を発行して資金調達を行った際の収入額を表示する。

公社債を償還して返済を行った際の支出額を表示する。

金銭出資を受け入れた際の収入額を表示する。

現金及び現金同等物の期中正味増加額(又は減少額)を表示する。

現金及び現金同等物の期首残高を表示する。

役員等の報酬、公認会計士等の報酬

職員の給料

職員諸手当、児童手当

社会保険料等

退職手当等

人夫賃等

文具等の物品、消耗器材

庁用燃料、自動車用燃料

電気、ガス、水道及び冷暖房使用料

食糧費、印刷製本費等

小修繕等

郵便、電信電話料及び運搬料

支払手数料、損害保険料

試験研究調査等委託料

賠償金等

税等