2　占用期間が引き続き2会計年度以上にわたる場合は、前項の規定にかかわらず初年度分は占用許可又は協議の成立した際、翌年度以降の占用料については、当該年度分の占用料をその会計年度の4月30日までに徴収する。

2　前項の規定により分納の許可を受けた者が、分納期日までに分納しないとき又は市長において必要と認めるときは、分納の許可を取り消すことがある。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市原市道路占用料条例、市原市下水道条例、市原市法定外公共物管理条例、市原市公園条例、市原市都市公園条例及び市原市準用河川条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に占用の許可(道路法第32条第1項若しくは第3項、市原市下水道条例第20条第1項、市原市法定外公共物管理条例第4条第1項第1号若しくは第5条、市原市公園条例第6条第1項若しくは第3項、都市公園法第6条第1項若しくは第3項又は市原市準用河川条例第63条第1項の許可をいう。)を受けている者が施行日前から引き続き同一の占用物件について占用しようとする場合の当該占用物件に係る令和4年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該占用物件に係る当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該年度の前年度の占用料の基礎となる単価に1.2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を当該年度の占用料の単価とみなして算出した額とする。ただし、改正後の条例の規定による占用料の単価が近傍類似の土地の時価を基礎としている場合には、この項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市原市道路占用料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の許可を受けている者が施行日前から引き続き同一の占用物件について占用しようとする場合の当該占用物件に係る令和7年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該占用物件に係る当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該年度の前年度の占用料の基礎となる単価に1.2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を当該年度の占用料の単価とみなして算出した額とする。ただし、改正後の条例の規定による占用料の単価が近傍類似の土地の時価を基礎としている場合には、この項の規定は適用しない。