2　温水プール及びフィットネスジムの休業日は、前項に規定する休館日のほか、月曜日及び毎月最終週の火曜日(月曜日又は毎月最終週の火曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、月曜日についてはその直後の休日以外の日、毎月最終週の火曜日については、その直前の休日以外の火曜日)とする。ただし、指定管理者は、これらの施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

2　利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者(以下「貸館施設利用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、第1項又は前項の許可をする場合において、貸館施設の管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

5　貸館施設利用者は、貸館施設の利用を廃止しようとするときは、規則で定める届出書を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定による利用の制限又は利用の許可の取消しにより貸館施設利用者に損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その賠償の責任を負わない。

2　貸館施設及び個人利用施設の利用料金の額は、別表第2及び別表第3に定める額を限度として指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　第1項に規定する利用料金は、前納とする。ただし、国又は地方公共団体が利用するとき、その他指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定するもののほか、指定管理者は公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による原状回復に要する経費は、貸館施設利用者が負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、別表第1自動車駐車場の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(予約システムに係る使用料に関する経過措置)

3　第9条の規定による改正後の市原市市民会館条例別表第1及び別表第2の規定、第10条の規定による改正後の市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例別表第2の規定並びに第12条の規定による改正後の市原市勤労会館の設置及び管理に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の市原市サンプラザ市原の設置及び管理に関する条例(以下「第2条改正条例」という。)別表第1に掲げる施設のうちシェアオフィスの利用について第2条改正条例第10条第1項の許可を受けようとする者は、令和8年10月1日より前においても、同条第2項の規定の例により、同日以後の利用についてその申請をすることができる。

3　指定管理者は、前項の規定によりシェアオフィスの利用の許可の申請を受けたときは、令和8年10月1日より前においても、第2条改正条例第10条第1項の規定の例により許可をすることができる。

4　指定管理者は、前項の規定により、シェアオフィスの利用について許可をする場合において、必要と認めるときは、第2条改正条例第11条第1項の規定の例により補欠者及びその順位を決定することができる。

5　指定管理者は、附則第3項の規定によりシェアオフィスの利用について許可を受けた者が、辞退等によりその利用の許可を取り消されたときは、前項の補欠者の中からその順位に応じて利用の許可をすることができる。