2　前項の規定にかかわらず、第18条の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て前項に規定するもの以外のものにセンターの施設を利用させることができる。

2　センターの施設のうち図書室の休室日は、前項に規定するセンターの休館日のほか、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、図書室の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休室日を定め、又は休室日を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、センターの施設のうち図書室の利用時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

3　指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。

4　利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、第1項又は前項の許可をする場合において、センターの管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

5　許可利用者は、センターの施設の利用を廃止しようとするときは、規則で定める届出書を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定による利用の制限又は利用の許可の取消しにより許可利用者に損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その賠償の責任を負わない。

2　前項に規定する使用料は、前納とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときはこの限りでない。

2　前項に規定するもののほか、指定管理者は公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による原状回復に要する経費は、許可利用者が負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(市原市三和体育館の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　市原市三和体育館の設置及び管理に関する条例(昭和57年市原市条例第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、改正前の市原市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例及び廃止前の市原市三和体育館の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、平成20年5月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成29年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表の規定の適用については、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間の利用に係る使用料においては、同表中「300」とあるのは「200」と、「450」とあるのは「300」と、「400」とあるのは「300」と、「900」とあるのは「600」とする。