(設置)

第1条　市民の健康の保持及び増進を図るとともに、地域社会を基盤とする社会福祉事業の推進を図るため、市原市保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　保健福祉センターに別表第1に掲げる施設を置く。

(利用者の範囲)

第4条　保健福祉センターの施設(浴室及び中高年健康増進施設を除く。)を利用することができる者は、本市に住所を有する者及びその者を含む団体であって、保健又は社会福祉に関する活動、事業等を行うものとし、保健福祉センターの浴室を利用することができる者は、本市に住所を有する60歳以上の者とし、中高年健康増進施設を利用することができる者は、本市に住所を有する60歳以上の者及び本市に住所を有する40歳以上の者であって生活習慣病(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第18条第1項に規定する生活習慣病をいう。)の予防等のため当該施設を利用する必要があると市長が認めたものとする。

(休館日)

第5条　保健福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、保健福祉センターの管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館日を定め、又は休館日を変更することができる。

(利用時間等)

第6条　保健福祉センターの施設の利用時間及び休室日は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、保健福祉センターの管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用時間及び休室日を変更することができる。

(行為の禁止)

第7条　保健福祉センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可等)

第8条　保健福祉センターの施設(市原市菊間保健福祉センターにあっては生活健康相談室、浴室及び児童館施設を、市原市姉崎保健福祉センターにあっては保健指導室、相談室、身体障害者デイサービス用施設、浴室及び児童館施設を、市原市三和保健福祉センターにあっては浴室、児童館施設及び保健指導室を、並びに市原市南部保健福祉センターにあっては、中高年健康増進施設、児童館施設及び保健指導室を除く。以下この条から第14条まで及び第17条第1号において同じ。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第9条　指定管理者は、保健福祉センターの施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項又は第3項の許可をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　許可利用者は、保健福祉センターの施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第12条　許可利用者は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　指定管理者は、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除するものとする。

(点検立入り)

第14条　許可利用者は、保健福祉センターの安全確認の点検等のため、利用中の施設に指定管理者の職員が立ち入ることを拒むことができない。

(原状回復義務)

第15条　許可利用者は、保健福祉センターの施設の利用を終了したとき、又は第10条第1項の規定により利用を制限されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに利用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により保健福祉センターの施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理及び運営)

第17条　保健福祉センターの管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第19条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に保健福祉センターを管理し、及び運営しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。