(目的)

第1条　この条例は、市原市認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置及び管理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　市は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を設置する。

(名称及び位置)

第3条　認定こども園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入園の要件)

第4条　認定こども園に入園できる子ども(小学校就学始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)は、次の各号のとおりとする。ただし、第3号に規定する子どもは、辰巳台認定こども園には入園できない。

(入園手続)

第5条　前条各号に規定する子どもの保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、その子どもが認定こども園を利用することを希望するときは、市長に対して入園を申し込み、これに対する承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項第1号の規定により市長が入園させる場合においては、この限りでない。

(取消し等)

第6条　市長は、この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、若しくは違反するおそれのあるとき又は設備その他の事情により受入れが困難なときは、入園を拒絶又は取消すことができる。

(使用料)

第7条　認定こども園に入園している子どもの保護者は、使用料を納入しなければならない。

(延長保育)

第8条　認定こども園に入園している子どもの保護者で、延長保育(支援法第59条第2号に規定する時間外保育をいう。以下同じ。)を利用する子どもの保護者は、子ども1人当たり当該延長保育を利用する日ごとに30分(30分未満の端数があるときは30分に切り上げる。)につき100円(1月につき6,000円を上限とする。)の延長保育料を納入しなければならない。

(補則)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。