(目的)

第1条　この要綱は、隣接する空家等の存する敷地が狭小敷地等であるなど当該敷地だけでは活用が困難で、空家等が放置されるおそれがある場合に、当該空家等を取得及び除却し自己の土地と一体的に利用することで、放置される空家等の発生を予防し、もって安全で安心な魅力ある地域社会の実現に寄与することを目的とし、当該狭小敷地等に存する空家等の除却工事に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、市原市補助金等交付規則(昭和38年市原市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、除却工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は標準除却費(住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費をいう。)に5分の4を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額とする。ただし、50万円を限度とする。

(事前審査)

第6条　補助対象事業を実施しようとする者(以下「事前申請者」という。)は、補助金の交付申請前に事前調査申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金交付申請書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定通知等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合、当該申請の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により、適当でないと認めたときは、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金不交付決定通知書(別記第6号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金変更承認申請書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該変更に係る事業の着手前に、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該交付決定の日が属する年度の3月10日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その直前の休日等でない日)までに、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金実績報告書(別記第11号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金確定通知書(別記第12号様式)により、当該報告を行った交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた者(以下「事業実施者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに、市原市狭小敷地等空家除却支援事業補助金交付請求書(別記第13号様式)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに関わる部分に関し、既に補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(報告等)

第15条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めるときは、交付決定者又は事業実施者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。