(趣旨)

第1条　この規則は、特別の定めがある場合のほか、池田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年池田市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(情報通信の技術の利用に関する告示等)

第3条　市長は、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により申請等又は処分通知等を行うこととしたときは、その旨を告示し、及びインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。

(識別符号等の入力を要する申請等に係る事前手続等)

第4条　第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請等(市の機関が識別符号及び暗証符号の入力を要することとしているものに限る。)をしようとする者は、あらかじめ、別に定めるところにより、市の機関に申し込まなければならない。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第5条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第6条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をしようとする者は、申請等をしようとする者の使用に係る電子計算機であって、市長が定める技術的基準に適合するものから、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項その他市の機関が指定する事項並びに第4条第1項に規定する申請等にあっては、同条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力することにより申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等をしようとする者が、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を入力することに代えて、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に係る条例等(以下「申請等に係る条例等」という。)の規定により添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第3条第4項の措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第2条第2項第2号アからウまで及びオに掲げるもののいずれかを申請等と併せて送信すること又は前条第1項に規定する識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行うこととする。ただし、市の機関の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

(情報通信の技術による手数料の納付)

第8条　条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものは、第6条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第10条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第11条　市の機関は、条例第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行おうとするときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。市の機関は、条例第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行おうとするときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第12条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第13条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第14条　市の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法若しくは市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により当該縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第15条　市の機関は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により行うときは、市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じて一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって作成又は保存をする方法により作成等を行うものとする。

(適用除外となる手続等)

第16条　条例第7条第1号の規則で定める手続等は、別表の左欄に掲げる条例等の同表の中欄に掲げる規定に基づく手続等であって、それぞれ同表の右欄に掲げる手続等に該当するものとする。

(細則)

第17条　この規則に定めるもののほか、市の機関に係る手続等を電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、別に定める。