2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により負担される額(同法第31条の規定により徴収された費用の額を除く。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額及びその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条及び第29条の2に規定する医療を除く。)を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあつたときは、世帯主に対し、精神・結核医療給付金の支払いがあつたものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失にかかる部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、前項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　市長は、前項に規定する保険料率を決定したときは、当該保険料率について速やかに告示しなければならない。

2　納期の末日(以下「納期限」という。)が前項各号に定めるところにより日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項においてこれらを「休日等」という。)に当たるときは、前項の規定にかかわらず、当該日の翌日以後において直近の休日等でない日を納期限とする。

3　市長が必要と認めたときは、第1項の規定にかかわらず、2か月以上一括して納付させることができる。

4　次条の規定により保険料額の算定を行ったときその他特別の事情があるときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

5　納期ごとの納付額(保険料の額を納期ごとに均等に割り振った金額をいう。以下この項において同じ。)に100円未満の端数が生じるときはその納期ごとの端数の全てをその割り振った納期のうち最初の納期に合算して徴収し、納期ごとの納付額が100円未満であるときはその保険料の全額をその割り振った納期のうち最初の納期に徴収するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第13条の5の3の額若しくは第13条の7の額又は第17条の2第1項各号に定める額、第17条の4第1項に定める第13条第1項の規定による基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第17条の4第4項第1号に定める額、第17条の5第1項各号に定める額若しくは同条第4項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　市長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

3　第1項各号のア及びイに規定する額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の5の3」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の5の10」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の7」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の10」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による未就学児の被保険者均等割額を決定したときは、当該額について速やかに告示しなければならない。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条の5の5第1項」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第17条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　市長は、前項の規定による未就学児の被保険者均等割額を決定したときは、当該額について速やかに告示しなければならない。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条の5の5第1項」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の5の3」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の5の10」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「出産被保険者をいう。以下同じ」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の7」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の10」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第17条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次に掲げる額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第13条の5の規定により基礎賦課額の限度として定める額を超える場合には、当該基礎賦課額の限度として定める額)とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の5の3」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の5の10」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「に出産被保険者」とあるのは「に出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第13条の7」と、「第13条の5」とあるのは「第13条の10」と読み替えるものとする。

2　保険料の督促手数料は、督促状1通について50円とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　第1項の規定により計算した延滞金の額について、その額に100円未満の端数がある場合にあってはその端数を、その額が1,000円未満である場合にあってはその全額を切り捨てる。

2　保険料の納付義務者が判断能力が不十分であり、かつ、身寄りが判明しない状態で急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した場合で、当該状態により保険料を納付することができないと認めるときは、当該納付義務者のその状況は前項第4号に該当するものとし、当該納付義務者に係る保険料の徴収猶予の期間は、同項の規定にかかわらず、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年とする。

3　前2項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該減免の事由が消滅したときは、直ちに市長にその旨を申告しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により保険料の減免を受けた者について当該減免の事由が消滅したと認めるときは、前項の規定による申告の有無にかかわらず、当該減免を取り消し、又は変更することができる。

2　保険料納付組合には、別に定める納付奨励金を交付することができる。

3　前2項に定めるもののほか、保険料納付組合に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　削除

3　この条例施行後において法第42条に規定する一部負担金の負担割合を減ずる措置がなされた場合においてもこの条例に規定する一部負担金の負担割合に達するまでその割合を減じないものとする。

4　昭和42年度分の保険料の算定については、地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)第2条の規定による改正前の地方税法の規定を適用して行なうものとする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第17条の2第1項第1号の規定の適用については、同条中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

6　当分の間、平成22年度以降の第23条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(延滞金の割合の特例)

7　当分の間、第21条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。ただし、この項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセントの割合に満たないときは、年0.1パーセントの割合とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給)

8　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができない期間のうち最初の連続した労務に服することができない3日を経過した日以後の労務に就くことを予定していた日について、その被保険者が属する世帯の世帯主に新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の額)

9　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の額は、1日につき、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給の対象となる最初の日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。ただし、その額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額。以下「上限額」という。)を超えるときは、上限額を1日当たりの新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の額とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給期間)

10　新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給期間は、その支給の対象となる最初の日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金と給与等との調整)

11　附則第8項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる被保険者については、これを受けることができる期間は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第9項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金として支給する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。ただし、条例第10条の改正規定は、昭和37年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(読替規定)

2　昭和38年度分に限り、条例第10条並びに第13条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのを「昭和38年4月1日並びに同年10月1日」と、条例第14条中「4月1日」とあるのを「4月1日及び10月1日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、条例第4条第2号の改正規定は昭和38年8月1日から適用する。

2　昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、昭和39年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第5条中10分の2とあるのは昭和42年1月1日から適用する。

2　昭和40年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、昭和41年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第5条第3項及び同条第4項の改正規定は、昭和44年10月1日から適用する。ただし、この条例の施行前に行なわれた改正にかかる医療に関する一部負担金については、なお、従前の例による。

3　第7条の改正規定は、昭和44年9月1日から適用する。ただし、昭和44年8月31日以前の出産にかかる助産費の支給については、なお、従前の例による。

4　第17条の2第1項第2号及び第17条の3第1項第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。ただし、この条例の適用前に旧規定によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料で、この条例の適用前の期間にかかるものについてはなお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(長期譲渡所得等にかかる保険料の減額賦課に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料の減額賦課についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、満75歳以上の被保険者についてこの条例による改正後の池田市国民健康保険条例第9条の2の規定の適用については、この条例の施行の日以降の療養の給付等にかかるものから適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、昭和46年12月31日までの療養にかかる附加給付金の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第11条の改正規定は、昭和47年10月1日から適用する。ただし、この条例の適用前に旧規定によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料で、この条例の適用前の期間にかかるものについては、なお従前の例による。この場合において、昭和47年度分の保険料に限り、改正規定中「80,000円」とあるのは、「65,000円」と読み替えるものとする。

3　第17条の2第1項第2号及び第17条の3第1項第2号の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この条例の適用前に旧規定によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料で、この条例の適用前の期間にかかるものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、この条例の適用前に旧規定によつて賦課し、又は徴収すべきであつた保険料でこの条例の適用前の期間にかかるものについては、なお従前の例による。

(読替規定)

2　昭和48年度分に限り、条例第10条並びに第13条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのを「昭和48年4月1日並びに昭和49年1月1日」と条例第14条中「4月1日」とあるのを「4月1日及び1月1日」と読み替えるものとする。また、昭和48年度分の保険料に限り改正規定中「100,000円」とあるのは「85,000円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、昭和49年8月1日から適用し、新条例第17条の2第1項並びに第17条の3第1項及び附則第8項の規定は、昭和49年度分の保険料の減額賦課から適用する。

3　新条例附則第7項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料の減額賦課についても適用する。この場合において、新条例附則第7項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　第7条の改正規定は、昭和52年4月1日以後の出産にかかる助産費の支給について適用し、同日前の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和53年1月1日(以下「施行日」という。)以後の給付に要する費用に係る一部負担金から適用し、同日前の給付に要する費用に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、施行日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

4　新条例第8条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

5　新条例第9条の規定は、施行日以後の育児期間に係る育児手当金について適用し、同日前の育児期間に係る育児手当金については、なお従前の例による。ただし、育児期間がこの条例による改正前の池田市国民健康保険条例の規定の適用期間と、新条例の適用期間とにわたる1月にあつては、施行日を含む1月の期間については、新条例の規定を適用する。

6　新条例第11条、第12条、第16条、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

7　昭和52年度分に限り、条例第10条並びに第13条第1項第2号及び第3号中「当該年度の初日」とあるのを「昭和52年4月1日並びに昭和53年1月1日」と、条例第14条中「4月1日」とあるのを「4月1日及び1月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和53年10月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条、第11条第2項、第12条並びに第13条第1項第1号及び同条第2項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用する。ただし、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第12条の規定にかかわらず、昭和55年度分及び昭和56年度分の保険料の所得割額については、次に定める額とする。この場合において、この条例による改正前の池田市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)第11条第2項中「170,000円」とあるのは「220,000円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、昭和56年4月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和56年度分の保険料の減額賦課から適用し、昭和55年度分までの保険料の減額賦課については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第11条第2項及び附則第5項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和57年度分の保険料の減額賦課から適用し、昭和56年度分までの保険料の減額賦課については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和58年3月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、昭和58年3月1日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(池田市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の池田市国民健康保険条例第28条及び第29条の規定は、施行日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、昭和58年度分の保険料の減額賦課から適用し、昭和57年度分までの保険料の減額賦課については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の池田市国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行し、附則第7項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日以後の給付に要する費用にかかる一部負担金から適用し、同日前の給付に要する費用にかかる一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第2項及び附則第10項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第11条第2項、第17条の2第1項、第17条の3第1項及び第20条の規定は、昭和60年度分の保険料等から適用し、昭和59年度分までの保険料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第11条第2項、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例の規定は、昭和61年度分の保険料の減額賦課から適用し、昭和60年度分までの保険料の減額賦課については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和62年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例第7条第1項の規定は、昭和62年3月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条の規定は、昭和62年4月1日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第10条から第13条の5まで、第16条、第17条の2、第17条の3並びに附則第5項及び第8項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例の規定は、昭和62年度分の保険料の減額賦課から適用し、昭和61年度分までの保険料の減額賦課については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項及び第4項の規定は、昭和63年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第17条の規定は、平成2年度以降の年度分の保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第9項の規定は、平成元年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の池田市国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第17条の2及び第17条の3の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の池田市電子計算組織に係る個人情報保護に関する条例、職員の服務の宣誓に関する条例、池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、池田市消防団員等公務災害補償条例、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、池田市市税条例、昭和62年池田市市税条例、昭和63年池田市市税条例、池田市国民健康保険条例、池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、市立学校講堂等使用条例及び公民館条例の規定は、平成元年1月8日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例附則第5項の規定による読み替え後の第17条の2及び第17条の3の規定は、平成元年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第5項の規定による読み替え後の第12条の規定並びに改正後の条例附則第8項の規定による読み替え後の第17条の2及び第17条の3の規定は、平成2年度以降の年度分の保険料について適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第8項の規定による読み替え後の第12条の規定は、平成3年度以降の年度分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第6章の章名の改正規定及び第25条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条及び第9条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る助産費並びに育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第8条の2の規定は、平成7年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前にこの条例による改正前の池田市国民健康保険条例第5条第2項に規定する医療及び同条第3項に規定する入院措置を受けた被保険者及び被保険者であつた者の当該医療及び入院に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条の2の規定は、適用日以後に同条第1項各号に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であつた者の当該医療について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第17条の3第1項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(昭和43年度分の池田市国民健康保険料の料率及び賦課期日の特例に関する条例及び昭和47年度分の池田市国民健康保険料の料率及び賦課期日の特例に関する条例の廃止)

3　昭和43年度分の池田市国民健康保険料の料率及び賦課期日の特例に関する条例(昭和43年池田市条例第27号)及び昭和47年度分の池田市国民健康保険料の料率及び賦課期日の特例に関する条例(昭和47年池田市条例第31号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に遡及賦課する保険料の所得割額については、改正前の池田市国民健康保険条例第12条第1項の規定中「前々年」とあるのは「前年」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第17条の2第1項及び第5項並びに第17条の3第1項及び第3項の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成14年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第11項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の3、第12条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条及び附則第12項の規定は、平成16年度以降の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る改正後の条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る改正後の条例第10条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成16年度の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第17条、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第10号の3、第13条の6及び附則第14項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われたこの条例による改正前の池田市国民健康保険条例第8条の2第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項から第13項までの改正規定については、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の10、第17条の2第5項、第17条の3第3項及び附則第5項から第13項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例附則第14項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の池田市国民健康保険条例第8条の2第1項第2号の規定は、この条例の施行日以後に係る医療に要した費用について適用し、施行日前に係る医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第15条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に行われたこの条例による改正前の池田市国民健康保険条例第8条の2第1項に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定(第8条の2第1項の改正規定を除く。)は、平成20年度以降の年度分について適用し、平成19年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以降の年度分について適用し、平成19年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の10、第17条の2及び第17条の3の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分について適用し、平成21年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例第13条の5、第13条の5の10、第13条の10、第17条の2及び第17条の3の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第8項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中池田市国民健康保険条例第10条の3の改正規定(「及び第17条の3」を削る部分に限る。)、第13条に1項を加える改正規定、第13条の5の改正規定(「、第17条の2第1項及び第17条の3第1項」を「及び第17条の2第1項」に改める部分に限る。)、第13条の5の2の改正規定(「及び第17条の3」を削る部分に限る。)、第13条の5の5に1項を加える改正規定、第13条の5の10の改正規定(「並びに第17条の3第1項」を削る部分に限る。)、第13条の6の改正規定(「及び第17条の3」を削る部分に限る。)、第13条の9に1項を加える改正規定、第15条の改正規定、第16条の改正規定(「国民健康保険法施行令」を「政令」に改める部分を除く。)及び第17条の2の改正規定(見出しを「(保険料の減額)」に改める部分に限る。)並びに第2条の規定(以下これらを「令和3年施行改正規定」という。)並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(令和3年施行改正規定を除く。)による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例(令和3年施行改正規定(第1条中第15条の改正規定を除く。)に限る。)による改正後の池田市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第8項から第11項までの規定は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給の対象となる最初の日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の池田市督促手数料等条例第4条第1項ただし書、第2条の規定による改正後の池田市後期高齢者医療に関する条例附則第2条、第3条の規定による改正後の池田市営住宅条例附則第5項、第4条の規定による改正後の池田市国民健康保険条例附則第7項、第5条の規定による改正後の池田市介護保険条例附則第7条、第6条の規定による改正後の池田市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第16条第1項ただし書及び第2項並びに第7条の規定による改正後の池田市水洗便所改造資金貸付条例第7条第1項第4号ただし書の規定は、それぞれ令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条、第17条の2第1項及び附則第5項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第21条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に被保険者が出産した場合について適用し、同日前に被保険者が出産した場合については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第17条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が出産した場合について適用し、同日前に被保険者が出産した場合については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第17条の2第1項の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第17条の3第2項を削る改正規定及び第17条の4の次に3条を加える改正規定(第17条の6に係る部分に限る。)並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の池田市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条の7の規定による届出の受付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても同条の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新条例第17条の5の規定は、出産被保険者(同条第1項に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)の産前産後期間(同項第1号に規定する産前産後期間をいう。以下同じ。)に施行日以後の期間が含まれる場合について適用し、出産被保険者の産前産後期間に施行日以後の期間が含まれない場合については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、出産被保険者の産前産後期間に施行日前の期間が含まれるときの新条例第17条の5の規定の適用については、同条第1項第1号及び第2号並びに第4項第1号及び第2号中「月数」とあるのは、「月(令和6年1月以後の月に限る。)の数」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第22条第1項及び第2項の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の納期限に係るもの及び令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち令和6年11月以前の納期限に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第28条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にした行為について適用し、施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第17条の2の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。