(目的)

第1条　この条例は、池田市水道事業の給水についての使用料及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、別表第1のとおりとする。ただし、池田市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が給水量に余裕があり、公益上必要と認めるときは、市域外に給水することができる。

(給水装置等の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置工事(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事について前条の規定による申込みをした者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、管理者が必要と認めるときは、管理者が施行することができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(工事費の予納)

第10条　第5条の規定により給水装置工事の申込みをした者の依頼により当該給水装置工事を管理者が施行する場合(第6条ただし書の規定により市においてその費用を負担する場合を除く。)は、管理者が算出した当該給水装置工事の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(使用料の支払義務)

第22条　使用料は、水道の使用者から徴収する。

(水量の計量)

第23条　使用料の算定の基礎となる使用水量(以下「水量」という。)は、メーターにより計量する。ただし、管理者が必要と認めるときは、水量を認定することができる。

(使用料の算定)

第24条　使用料の額は、各月において水量及びその計量に用いるメーターの口径に応じて算定した水道料金の額(第27条第1項ただし書の規定により2か月分以上の使用料をまとめて徴収する場合は、その各月について算定した水道料金の額の合計額)に消費税等相当額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(水量の査定)

第25条　メーターの破損その他の事故による水量が明確でない場合又は不可抗力と認める事情により給水装置が破損して多量に出水した場合その他特別の事情がある場合は、管理者において、水量を査定することができる。ただし、第18条第2項第4号又は第20条第1項に規定する手続きを怠つた者又は故意に破損した場合は、この限りでない。

(特別の場合における使用料の算定)

第26条　第24条第2項の規定にかかわらず、使用料の算定の基準となる月の中途で使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの当該月分の水道料金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用料の徴収方法)

第27条　使用料は、納入通知書、口座振替、集金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定により指定をした者による納付の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、2か月分以上まとめて徴収することができる。

(収納後の使用料の清算)

第28条　使用料収納後その額に増減が生じたときは、その差額を徴収し、又は還付する。ただし、次回徴収の使用料で清算することができる。

(納付金)

第29条　給水装置を新設し、メーターの口径を増径し、又は納付金の加算が必要な改造をしようとする者は、別表第4に定める口径別納付金(以下「納付金」という。)に消費税等相当額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を管理者が定める期間内に前納しなければならない。

(手数料)

第30条　手数料は、別表第5に定めるとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、申込み後、徴収することができる。

(使用料、納付金、手数料等の軽減又は免除)

第31条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によつて納付しなければならない使用料、納付金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条第1項各号に掲げる給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第37条　市長は、詐欺その他不正の行為によつて第22条の使用料、第29条の納付金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(配水管の布設工事)

第38条　第5条の規定により給水装置工事の申込みを行う者は、配水管が布設されていない箇所(配水管の給水能力が限界に達している箇所を含む。)において、管理者が新たに配水管の布設が必要と認めたときは、水道の技術基準により協議しなければならない。

(市の責務)

第39条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第41条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第42条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第43条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。