2　条例第7条第2項の規定により管理者が実施する設計審査は、前項の工事申込書に基づき行う。

2　管理者が必要と認めるときは、取り消しをすることができる。

3　前項の規定により給水装置工事の許可が取り消された場合において損害が生じても、市はその責を負わない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しが必要であると認められたときは、管理者が指定する期間内に改善しなければならない。

2　3階建て以上への直圧給水対象建物及び直結増圧給水対象建物に係る前項の申込みをする場合においては、管理者が必要と認めるときは、前項の規定によるもののほか、池田市三階建以上直結式給水施行基準による協議書及び誓約書を提出しなければならない。

3　工事を申し込む場合においては、管理者が必要と認めるときは、大阪府知事に提出する建築物に係る確認申請書又は確認通知書の写しの提出を求めることができる。

4　口径50ミリメートル以上の鋳鉄製の配水管で給水を受けようとする者は、その配水管及びそれに付属する設備も含め、申込みと同時に寄付採納願を提出し、採納の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、管理者がやむを得ないと認めるときは、定めた以外の材料を使用することができる。

2　給水装置には、凍結、破壊、侵食等を防止するため、適当な措置を講じなければならない。

3　給水装置には、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプを直結してはならない。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

4　給水装置は、井戸水その他の供給管と直結してはならない。

5　給水装置には、給水管へ汚水又は供給する水以外の水の逆流を防止するため、適当な措置を講じなければならない。

2　受水槽の設置基準は、管理者が別に定める。

2　検査完了後において、給水を受ける建築物等には水栓番号標を見やすい位置に掲げるものとする。

2　管理者が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

3　水道使用者等がメーターの位置を変更しようとするときは、管理者に請求しなければならない。

4　前項の変更に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　条例第21条第2項に規定する特別の費用を要したときは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるメーターに係る納付金の額は、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に池田市水道使用条例施行規則の規定によつてした手続きその他の行為は、この規程の相当規定によつてしたものとみなす。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年5月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公表の日から施行し、第6条の規定による改正後の池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程は、平成21年度の事業年度から適用する。

(経過措置)

2　この規程施行の際現に第1条の規定による改正前の池田市情報公開条例施行規則を準用する規程、第2条の規定による改正前の池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程、第5条の規定による改正前の池田市水道部聴聞の手続に関する規程、第6条の規定による改正前の池田市水道事業会計規程、第16条の規定による改正前の池田市水道部庁舎管理規程の規定、第24条の規定による改正前の池田市水道事業給水条例施行規程の規定、第25条の規定による改正前の池田市中高層住宅等にかかる遠隔指示式水道メーターの設置に関する規程及び第26条の規定による改正前の池田市指定給水装置工事事業者規程の規定によってなされている申請その他の行為は、それぞれ第1条の規定による改正後の池田市情報公開条例施行規則を準用する規程、第2条の規定による改正後の池田市個人情報保護条例施行規則を準用する規程、第5条の規定による改正後の池田市上下水道部聴聞の手続に関する規程、第6条の規定による改正後の池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程、第16条の規定による改正後の池田市上下水道部庁舎管理規程の規定、第24条の規定による改正後の池田市水道事業給水条例施行規程の規定、第25条の規定による改正後の池田市中高層住宅等に係る遠隔指示式水道メーターの設置に関する規程及び第26条の規定による改正後の池田市指定給水装置工事事業者規程の相当規定によってなされたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に第4条の規定による改正前の池田市水道部公印規程、第6条の規定による改正前の池田市水道事業会計規程、第11条の規定による改正前の池田市水道部出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関事務取扱規程、第12条の規定による改正前の池田市水道メーター検針事務等委託規程、第16条の規定による改正前の池田市水道部庁舎管理規程、第24条の規定による改正前の池田市水道事業給水条例施行規程、第25条の規定による改正前の池田市中高層住宅等にかかる遠隔指示式水道メーターの設置に関する規程、第26条の規定による改正前の池田市指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規程」という。)の規定により提出されている書類は、第4条の規定による改正後の池田市上下水道部公印規程、第6条の規定による改正後の池田市水道事業及び公共下水道事業会計規程、第11条の規定による改正後の池田市上下水道事業出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関事務取扱規程、第12条の規定による改正後の池田市水道メーター検針事務等委託規程、第16条の規定による改正後の池田市上下水道部庁舎管理規程、第24条の規定による改正後の池田市水道事業給水条例施行規程、第25条の規定による改正後の池田市中高層住宅等に係る遠隔指示式水道メーターの設置に関する規程、第26条の規定による改正後の池田市指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)の規定により提出されたものとみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規程に規定する様式については、所要の修正を加え、当分の間新規程に規定する様式として使用することができる。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第2条の規定による改正前の池田市水道事業給水条例施行規程第30条第1項の規定及び第3条の規定による改正前の池田市下水道条例施行規程第33条第1項の規定(以下これらを「改正前規定」という。)により水道料金及び下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の減免を受けている使用者であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後も引き続き改正前規定の減免要件に該当し、かつ、引き続き施行日前に居住していた住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている住所をいう。以下同じ。)及び住居と同一の住所及び住居に居住するものに係る水道料金等(平成29年7月31日以前に実施する検針に係るものに限る。)の減免については、なお従前の例による。

この規程は、平成30年2月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。